武器輸出解禁、「普通の国」への日本の道筋は理解に苦しむ「人民網日本語版」2011年12月30日

http://j1.people.com.cn/94474/7692874.html
新年を目前にした12月28日、日本は再び安全保障分野で長年求めていた重要な突破口を開いた。野田内閣は安全保障会議での議論を経て、官房長官談話の形で「武器輸出三原則」の大幅緩和を発表した。(文:呉懐中・中国社会科学院日本研究所副研究員)

 今回の緩和は具体的に2つのポイントからなる。第1に、武器および関連技術の輸出規制を緩和し、武器の国際共同開発・生産への参加を可能にすること。第2に「平和貢献」および「人道的目的」での武器装備品の海外供与を可能にすることだ。

 今回の日本の大胆な動きに、周辺国は懸念を抱かざるを得ない。

 第1に、日本が最終的に目指しているものへの懸念だ。単に法理・原則から言えば、「軍事的に普通の国」になる権利はどの国にもある。地域社会の共同体に調和よく融け込み(ドイツがECに融け込み、地域の和解を実現したように)、周辺国の信用も獲得し、公開政策討論によって国民の同意を得た上で、明確に公表した目標・内容・ロードマップに沿うのなら、日本も正々堂々と「普通の国」になって良い。だが、安全保障・防衛分野で一歩ずつ「平和憲法」理念と「専守防衛」原則を切り崩し、「普通の国」を目指す日本のやり方は、こうした正常な道筋に逆行するものだ。全ての周辺国との完全な和解を果たしておらず、領土紛争、歴史認識、「周辺の脅威」が日常的に外交議題となっている。安全保障・防衛分野において明らかに漸進的・累積的方法で政策変更を実現しているにもかかわらず、対外的には当初の政策を遵守する考えに変更はないと主張している。こうしたことから、日本が最終的に一体何を目指しているのか疑念を抱かざるを得ないのだ。
第2に、米欧先進国との武器共同開発・生産を通じて、日本は国内軍需企業に比較的低コストで高度化・大発展を実現させ、武器技術・生産の要所を押さえ、米欧と同時に世界先端の武器システムを保有することができる。こうなると地域の勢力均衡は容易に打ち破られ、東アジアの大部分の国々は圧力を受け、軍拡競争へと促されるだろう。

 第3に、日本の武器輸出によって地域情勢の可変的要素が増える。日本が武器輸出規制を緩和すれば、艦船、電子など優位にある軍需製品は世界全体の輸出の半分を占め、航空・宇宙産業の輸出も4分の1のシェアを占めると昔から予測されている。たとえば、日本が東南アジア諸国に武器・軍事技術を輸出した場合、南中国海情勢と海上交通路の安全に複雑な可変的要素が増えることは明らかだ。

 日本の内閣官房長官と防衛相は懸念を取り除くため、武器輸出には厳格な前提条件と管理原則(第三国移転の禁止など)を設け、国際平和の維持と日本の安全保障のために用いると繰り返し言明している。われわれはしばらく、この曖昧な原則の表明を善意から信じる。だが将来に関しては、周辺国として全ては注視を要する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年12月30日

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