原発都民投票求め 32万人分署名提出 来月都議会審議5/11【東京新聞・社会】

勘違いしてました。宮台さんの記事は【核心】でなく東京新聞の【社会面】に出ていました。
別に東電のせいじゃなかった。ほっ。
でも、あまりにも扱いが少なすぎるじゃないの!
署名用紙段ボール100箱で搬入。中村映子さん、ご苦労様でした。

メディアで報道されなくてもこの国の人たちはちゃんと見てる。
「住民投票も満足にできないで何が国民投票や、結局打ち上げ花火あげただけやないんか」ってね。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051102000098.html

【東京新聞・社会】
原発都民投票求め 32万人分署名提出 来月都議会審議
2012年5月11日 朝刊

 原発稼働の是非を問う東京都民投票条例の制定を求める市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は十日、地方自治法に基づき、条例制定請求に必要な三十二万三千七十六人分の署名簿を添え、石原慎太郎知事に請求書を提出した。石原知事は、グループが作った条例案に自らの意見を添え、都議会に議決を求める。 

 石原知事は住民投票に否定的で、条例制定に反対する意見を付けるとみられる。都議会の民主、自民、公明各会派は態度を明確にしておらず、採否は流動的な情勢。来月五日に開会する見通しの都議会定例会で審議される。

 これまで原発に関し住民投票が実現したのは、新潟県刈羽村など原発立地もしくは計画のあった三自治体で、いずれも原発反対派が勝利している。東京で住民投票条例が成立すれば、脱原発派へ追い風となり、柏崎刈羽原発の再稼働を前提に経営再建計画を進める東京電力や政府に見直しを迫ることになる。

 請求代表者には社会学者の宮台真司さんや漫画家のちばてつやさんらが名前を連ねた。昨年十二月十日からの二カ月間で条例制定の請求に必要な二十一万四千二百六筆(有権者の2%)を上回る約三十四万五千筆の署名を集めた。都内の各区市町村選挙管理委員会で審査し、93・5%が有効と認められた。

 グループは大阪市でも、同様に条例制定を求めたが、橋下徹市長は自らが既に脱原発を進めているとして住民投票の必要性を否定。市議会は三月末に反対多数で否決している。

◆役人シナリオけん制を 請求代表者の1人・宮台真司さん(社会学者。首都大学東京教授で、専門は社会システム理論。1959年、仙台市生まれ。東京大大学院博士課程修了。著書に「制服少女たちの選択」「14歳からの社会学」など。)

 住民投票条例の目的をひと言で言えば、民主主義の本義を貫徹することです。日本では民主主義は多数決だと理解されているが、これは先進国的には標準を逸脱した考え方です。民主主義の本質は参加と自治です。

 そこで住民投票が非常に意味を持つ。住民投票による決定は、いわゆる世論調査で政策を決定することとは違う。住民投票では、半年後とか一年後の投票に向けて、住民たちが公開討論会やワークショップを開き、自治体や企業にさまざまな情報を公開させ、さまざまな立場の専門家から意見を聞き、最後は非専門家である住民が決める仕組みです。

 医療におけるインフォームドコンセント(十分な説明と同意)とセカンドオピニオンの組み合わせとよく似ています。いろんな医者の話を聞き、最後は患者本人が決める。これと同じです。住民はさまざまな専門家の意見を聞いて最後は住民同士で討議し、意識を高め投票に臨む。従って住民意識あるいは民度は上昇します。民度の上昇、それ自体が重要な目的になります。

 日本では、審議会や有識者会議で専門家の意見を聞いているというが、実は茶番。専門家は研究にお金が必要だから、必ず利権構造の中にいます。従って役人がどういう専門家を人選したかでシナリオは決まる。そして、議員が役人のシナリオ通りに議決してしまう。こういう状況をけん制、許さない仕組みが住民投票とワークショップなどの組み合わせなんです。

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今朝の毎日新聞にも載っていたらしい。朝日にもちらっと。
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原発問う住民投票を都に請求 市民団体、署名32万人  2012年5月11日 毎日新聞

集まった署名を東京都庁に運び込む市民グループ=10日午後1時46分、東京都新宿区、加藤諒撮影
 原発の是非を問う住民投票を目指して署名集めをした市民グループが10日、32万3076人分の署名を東京都の石原慎太郎知事あてに提出し、住民投票条例の制定を直接請求した。

 請求したのは「みんなで決めよう『原発』国民投票」。昨年12月に署名集めを始め、請求に必要な有権者数の50分の1(約21万人)を超えた。地方自治法に基づき、知事が条例制定の是非について意見を付け、6月開会の都議会に条例案を提出する。

 石原知事は「代案も出さずに言っている限りセンチメントの域を出ない」と発言し、反対意見を付ける見通し。都議会の主要会派も慎重姿勢で、可決の見通しは立っていない。

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