8/28「秘密裁判」部分を削除判明 秘密保全法制の有識者会議報告書【東京新聞・特報】清打ち

中日0828証拠は気密 裁判骨抜き←中日新聞のPDF(司法手続き記述最終報告で消えた 秘密保全法制 国家公務員漏洩に懲役刑)

原発震災ネタの次に気になるのが秘密保全法。時間 ないけど清打ちした。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012082802000140.html
【特報】
「秘密裁判」部分を削除判明 秘密保全法制の有識者会議報告書
2012年8月28日

 国家機密を漏らした公務員らに10年以下の懲役刑を科す秘密保全法制。野田政権は今国会への法案提出を見送ったが、断念したわけではない。政府の有識者会議をめぐっては、議事録の未作成や事務方のメモ破棄などが表沙汰になったが、その報告書も不透明な形で修正されていたことが分かった。最終的な報告書から消し去られたのは、「秘密裁判」ともいえる司法手続きの記述だった。 (佐藤圭)

——————- ここより 中日新聞 ——————-

 公務員らが秘密保全法違反の罪で起訴された場合、秘密が証拠として法廷に提出されれば、その情報は秘密ではなくなる。裁判公開の原則との聞で解きがたい矛盾が生じる。裁判の問題は保全法制の大きな弱点だ。だから最終報告書から削除したのではないか」日本弁護士連合会(日弁連)秘密保全法制対策副本部長を務める井上正信弁護士はこう語る。
 法案のたたき台をつくる「秘密保全法制に関する有識者会議」は、菅政権時の二O一一年一月から六月までに計六回、非公開で開催。八月に最終報告書が公表された。
 報告書では、①国の安全②外交③公共の安全及び秩序維持-というあいまいな三分野の情報のうち、「漏えいにより国の重大な利益を害するおそれがある場合を「特別秘密」に指定。これを漏らした人への刑罰については「最高刑を懲役十年とすることも考えられる」と提言している。
 問題は、違反した嫌疑をかけられた人への司法手続きだ。何が秘密かは当然、争点になりそうだが、そこにこの法制の致命的な欠陥がある。
 井上弁護士は「最終報告書は、違反者の裁判については一言も言及しておらず、どうにも理解できなかった。ところが案の定、案の段階では司法手続きの記載があった」と説明する。
 情報公開請求で入手可能な非公開資料をめくると、有識者会議は第五回会議後、報告書の第一次案を作成。数回の修正を経て、最後の第六回会議には「第三次修正案」が提示された。
 さらに第六回会議後にも修正を加えた上で、最終的な報告書が出来上がっている。
 第一次案では、一ページ半にわたる「司法手続き」の項目があった。そこでは「(法廷に)秘密を証拠提出して公開したのでは秘密保全の趣旨に反する」と問題提起。「秘密を守りつつ、公判での立証を支障なく行う」方法として、なじみのない「外形立証」という方法を持ち出している。
 これは、基準にのっとって特別秘密に指定されているなど、役所側の形式が整っていれば、内容も保護に値する実質的な秘密だと「推認」する仕組み。つまりは中身には触れず、箱だけで特別秘密と断じるということだ。
 民事訴訟の証拠調べでは、裁判官が非公開の場で文書の中身を見て開示の可否を判断する「インカメラ審理」が既に導入されているが、これが有識者会議で検討された形跡はない。
 井上弁護士は「裁判官に判断を委ねるインカメラ審理が十分だとは思わない。しかし、争点を全面的に隠されるよりはマシだ」と話す。
 「裁判の公開」を定めた憲法八二条は、第二項で「裁判官の全員一致で、公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行うことができる。ただし、政治犯罪、出版に関する犯罪またはこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない」としている。
 秘密保全法制の対象は政治犯罪や国民の権利とも密接だ。「外形立証」は、この憲法の基本原理を侵害しかねない。
 井上弁護士は「形だけ裁判を公開しても、審理されている特別秘密が公開されなければ、裁判公開の原則に反する。せいぜい灰色と断定するだけの外形立証で有罪を立証できるのであれば、推定無罪の原則も崩れる。弁護人の自由な活動も制限される。国民の裁判を受ける権利は事実上、否定される」と指摘する。
 司法手続きの部分は、報告書の第二次案で「法案の内容に特に反映されない」との理由で本文から削除され、目立たないように脚注へと移された。その脚注も最後の第六回会議後に全文削除され、最終的な報告書には跡形もなくなった。
 有識者会議は議事録を作成せず委員の発言を書き留めた職員のメモも破棄していた。発言者名を伏せた箇条書きの「議事要旨」は公開しているが、司法手続きに関する委員の発言はない。
 一方、非公開資料によれば、有識者会議事務局の内閣情顎調査室(内調)は第二~第五回会議で、詳細な事務局案を配布している。第四回会議で議題に上った司法手続きについては、事務局案で「外形立証は十分有効に行い得る」と断言していた。報告書案の作成、修正も事務局が主導した疑いが糠厚だ。
 事務局は作成過程で関係省庁と頻繁に協議を重ねている。本紙が入手した内調職員による二年六月三日付の「関係省庁担当各位」宛てのメlルには「報告書(案)につき、コメントがある場合にはご回答いただきますようお願いいたします」とある。
 内調の担当者は「事務局による報告書案の修正は、修正後に有識者会議の五委員全員の承認を受けており、問題はない」と主張する。だが、独自に非公開資料を入手、分析した「軍事問題研究会」(東京)の桜井宏之代表は「最後の会議の後に、事務局が報告書をまとめるようなやり方はおかしい」と批判する。
 井上弁謹士は「司法手続きの削除は委員たちではなく、関係省庁からの意見を集約した結果だろう。誰でも弱点は隠したい」と推測する。内調が報告書を公表する際、代表する形で内容を了承した一人の委員に取材を申し入れたが、二十七日までに回答はなかった。
 厚生労働省出身の中野雅至兵庫県立大教授(行政学)は「報告書を役人が書くのは常識。修正も役人がやる。特に秘密保全法制のようなデリケートな案件では、役所のシナリオがあるのが普通だろう」と言い切る。
 秘密保全法制のルーツは、自民党が一九八五年に議員立法で提出、廃案となった国家秘密(スパイ防止)法案だ。自民党や霞が関にとっては三十年来の悲願と言える。
 井上弁護士は「官僚が最大の武器である秘密を守るために、自民党政権時代から検討を重ねてきた。今の政治状況では民主、自民両党が結託すれば、どんな悪法でも成立する。国会に提出される前につぶさなければならない」と訴えている。

 

——デスクメモ(東京新聞版)—-

「平和ボケの産物の大友涼介です。」さん デスクメモだけ頂戴しました。やっぱり田原牧さんだった。どうして私の気になる記事は牧さんなんだろう。

http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11340264903.html

国がそうひどいことをするはずがない」という了解がある。だが、それが単なる思い込みでしかなかったことは福島原発事故で学んだ。秘密保全法制と付随する秘密裁判もそうした類だ。遠い話と思うなかれ。ナショナリズムは排外主義が充満した社会では、ちょっとした弾みで社会は暗転する。(牧)

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