10/12「浜岡」住民投票 民意の出番つぶされた【東京新聞・社説】と各朝刊記事

甘かった静岡知事、やる気あったのか?ミスリードとも報道されている。どうせ脱原発はポーズだけで、次の選挙対策だったんじゃないの。
“原発”国民投票の幹部はどこに行ってるの?10/14のリトアニアの国民投票なんかに行って浮かれている場合じゃないじゃないか!
東京新聞は社説はあるけど今日は記事なし。中日新聞・静岡があるからいいけど。他は静岡新聞と朝日新聞デジタルと北海道新聞より。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101202000127.html

【東京新聞・社説】 2012年10月12日
「浜岡」住民投票 民意の出番つぶされた

 静岡県議会は、中部電力浜岡原発再稼働の是非を問う県民投票条例案を否決した。県民は原子力やエネルギーへの理解を深めるチャンス、国民は立地地域の本音に触れる貴重な機会をつぶされた。

 十六万五千を超える人たちが、県民の意思を直接問い、県の原発政策に反映すべきだと考えた。だからこそ、県民投票を求めた。

 自民系最大会派の議員は「国策の原子力行政が地方の住民投票で左右されてよいのか」と訴えた。明らかに間違いだ。

 3・11以降、原子力政策を取り巻く状況は一変し、民意で動かす時代になった。使用済み核燃料の処分一つとっても、成熟した民意がなければ不可能なのだ。

 「二〇三〇年代原発ゼロ」を明言しておきながら、その工程や具体策を決められない国に、立地地域の自治体が、原発の危険や利害に直面する住民が、ものをいうのは必然だ。ましてや、東海地震や南海トラフ地震の脅威と長年隣り合わせに生きてきた静岡県民の民意はなお重い。それを、政争絡みで門前払いとは。県議会は怠慢のそしりを免れない。

 住民投票が行われれば、推進派も反対派も議論を尽くし、原子力や災害に対する知識や考えをさらに深めることになっただろう。その中から、より熟した民意を紡ぎ出し、全国が注目する中で国の政策に反映させることもできただろう。静岡県民も国民も、絶好のチャンスを逸したことになる。

 民意を代表すべき議会が十分に役割を果たしていないのなら、住民投票を有効に使おうとするのは、地方自治の本旨にかなう。

 だが、今回のように個別に県民投票条例をつくろうとする場合、条例の制度設計などでハードルが高いことは否定できない。

 投票の必要性よりも、投票資格や時期など形式的な面で条例案が退けられたとすれば、デモクラシーの本義に背く。

 静岡県では、条例制定の請求に必要な有権者の二・七倍近い署名が集まった。知事も賛成意見を付けて条例案を出した。県民投票条例案が否決されたのであれば、自治体の重大課題について常に住民投票を行えるような常設型の条例をつくるのも一つの考え方だ。

 十六万余の民意が、これで消え去るわけではない。反対、推進の垣根を越えて、多くの住民が原子力やエネルギーを学び、考え、話し合うことができる場を、あらためて用意すべきである。

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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20121012/CK2012101202000078.html

【中日新聞・静岡】 2012年10月12日
浜岡投票条例 県議会が否決

◆修正案 反対48賛成17
浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票条例案の採決で投票する県議=11日午後、静岡県議会で(渡辺正夫撮影)

 静岡県議会9月定例会は最終日の11日、中部電力浜岡原発(御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案の原案と、超党派の議員が提出した修正案をともに否決した。修正案は賛成17票、反対48票。原案は65人全員が反対だった。東日本大震災後、原発立地県で初となる住民投票は実現しなかった。

 条例制定を請求した市民団体「原発県民投票静岡」の鈴木望共同代表は「民意を実現できず残念だ」と述べた。再度の署名活動と直接請求は否定した。

 投票実施に賛成していた川勝平太知事は「原案と修正案の中身が違うと入り口論で否決された」と指摘。条例案を次の県議会にあらためて提出することには「住民自らが意思表明する本来の趣旨を抜くことになる」と消極的な姿勢を見せた。

 投票資格を十八歳以上とした市民団体の原案は問題があるとして、五日の総務委員会で全会一致で否決。修正案は十一日の本会議に提出され、民主党・ふじのくに県議団の池谷晴一政調会長が「投票資格は二十歳以上」などとする案の趣旨を説明した。

 最大会派で過半数を占める自民党会派の自民改革会議は「国策である原発再稼働の是非を県の住民投票で問うのは妥当ではない」と両案に反対討論。修正案に賛同する公明党県議団などは「原案の不備を理由に門前払いはできない」と修正案に賛成討論した。

 市民団体は必要数(六万二千人)を大幅に上回る十六万五千人分の署名を集め、八月二十七日に県に条例制定を直接請求。川勝知事は実施に賛成する意見を付け、九月十九日の県議会初日に条例案を提案していた。

 原発再稼働をめぐる住民投票条例案は、大阪市議会と東京都議会でも否決された。

 住民投票 地方自治法の規定に基づき、有権者の50分の1の署名が集まれば、地方自治体に住民投票条例の制定・改廃を直接請求できる。制定には議会の同意が必要。議会で可決され投票が実現しても、結果に法的拘束力はない。市町村レベルでの投票実施例は多数あるが、都道府県単位では唯一、1996年9月に沖縄県が日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小に対する賛否を問う県民投票を実施、賛成が8割以上を占めた。

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http://www.at-s.com/news/detail/474532466.html
【静岡新聞】(2012/10/12 07:34)
【浜岡県民投票否決】知事、修正案再提出を示唆

 中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の再稼働の是非を問う県民投票条例案は11日、県議会最終本会議で、市民団体の原案と議員有志が提出した修正案をいずれも否決し、原発再稼働をめぐる住民投票は大阪市、東京都に続き「実施しない」ことになった。閉会後に記者会見した川勝平太知事は原案の不備を重ねて批判した一方、非自民有志議員による修正案を高く評価。知事提案として県議会に再提出する可能性を示唆した。
 条例制定を知事に直接請求した市民団体「原発県民投票静岡」は定例会閉会後に県庁で記者会見した。鈴木望共同代表は「民意を無駄にすべきでない」として、知事が12月定例会に修正案を再提出するよう求めた。
 県議会の採決は無記名投票で行われ、修正案は最大会派の自民改革会議に加え、知事与党の民主党・ふじのくに県議団の一部なども反対に回った。結果を受け議会側は「16万人の民意を重く受け止める。原発を深く真剣に考える機会をつくる」とし、自民党県連が呼び掛け超党派の勉強会設立を表明。調査研究テーマを検討し、国などに原発の安全性確保を働き掛けるという。
 市民団体側は、原案に対する知事の批判が事態を混迷させたと指摘し「結果的に知事のミスリード。責任は大きい」と述べた。
 市民団体は県民投票の請求で16万5127人分の署名を集めた。知事は賛成意見を付けて条例案を議会に提出したが、原案に法制度上の不備があり実施は困難と指摘していた。

「中身、問題ない」知事が修正案評価

 浜岡原発県民投票条例案の否決について川勝平太知事は11日、県庁で記者団の取材に対し「修正案は入り口論で否決され、中身が問題とは思わない。県民投票に弾みがついた」とし、浜岡原発の安全対策や県民への情報提供などの条件が整った場合の県民投票実現に前向きな姿勢を示した。
 知事は修正案を「県民投票する場合の基準になる案が手元にできた。(浜岡原発の)安全性を検証し、県民に情報提供した上で仕切り直しの余地はある」とし、将来的な知事提案に含みを持たせた。
 直接請求した市民団体に対し「姿勢が首尾一貫せず、変節した。もう少し謙虚であるべきだった」と不信感を表した。

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http://digital.asahi.com/articles/TKY201210110821.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201210110821
【朝日新聞】   2012年10月12日03時00分
原発住民投票条例案を否決 静岡県議会、浜岡再稼働巡り

自民会派の反対討論に、両手で「バツ」を示す市民団体「原発県民投票静岡」のメンバー=静岡県議会

傍聴席で採決を見守った市民団体「原発県民投票静岡」のメンバーら=11日午前11時51分、静岡県議会

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案は11日、修正案も含めて静岡県議会本会議で否決された。

 条例案は、市民団体が約16万5千人の署名を集め、直接請求して提出された。投票資格者を18歳以上と定めて公職選挙法とずれがあることなどから「法的に不備がある」と指摘されていた条例案は、本会議で出席議員65人の全会一致で否決された。

 さらに超党派の一部議員が、投票資格者を18歳以上から20歳以上に変えることなどを盛り込んだ修正案を提出したが、賛成17、反対48で否決された。

 条例案をめぐっては、最大会派の自民改革会議が「浜岡原発の安全対策が終了しておらず、判断できない」と討論で反対意見を示す一方、公明党県議団などは「政治が信じられないことから発したのが今回の運動」と賛成した。

 原発再稼働を問う住民投票条例案の否決は大阪市、東京都に続いて3度目。住民投票の実現に賛成していた川勝平太知事は「否決されたが、修正案の内容は住民投票をする場合にベースになる。今後、議会も我々も他の地域も利用できる」と述べた。

 新潟県でも、市民グループが東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定をめざして、署名を集めている。直接請求に必要な署名数は約4万人。すでに6万人超の署名が集まっており、手続きが順調に進めば、年内に直接請求する見通しだ。

■市民団体「暗澹たる気持ち」 

 【山本精作、黒田壮吉】条例案の採決をめぐっては、中部電力側や経済界から議会側に否決を求める働きかけがあった。市民団体は「暗澹(あんたん)たる気持ち」と批判した。

 民主党系県議の一人は9月中旬、中部電労組の幹部2人の訪問を受けた。「浜岡原発は安全対策に最善を尽くしている。条例案に反対して欲しい」。前回選挙で支援を受けた県議は「16万5千人の重みと迷ったが、反対した」という。

 別の県議は、電力各社の労組でつくる電力総連の幹部からこう言われた。「浜岡には中部電の社運がかかっている。もし、それを否定するような行動をとれば、裏切り者とみなす」。直近の選挙では、電力総連の県内での基礎票は5千~7千ほど。ある県議は「よほど選挙に自信がないと、電力総連の意向は無視しがたい」と打ち明ける。

 中部電は10月3日、経団連の米倉弘昌会長を浜岡原発に招いた。米倉会長は、高さ18メートルの防波壁など総額1400億円の津波対策を「安全性が強化される」と評価し、「(浜岡が)とまり続ければ電気代があがってどうしようもない」「県議がどう判断するかも重要」と牽制(けんせい)した。

 民主系会派は、住民投票実現に前向きな川勝平太知事を支えるが、住民投票条例の修正案に名を連ねたのは20人中7人で、残る大半は反対にまわった。

 過半数を占める自民改革会議の県議の一人は「再稼働するかどうかは数年先に議論する話。住民投票には13億円もかかる」と述べた。地元の事業所など、電気料金値上げに反対する支持者は少なくない。

 議会終了後に会見した市民団体「原発県民投票静岡」の鈴木望共同代表は「住民投票の意義や直接民主主義と間接民主主義がどう折り合うかなど、本質的な議論がなかったのが残念」と言う。同席したメンバーの女性(59)は「今後もドアをたたき続ける」と話した。

 元自民県議で、浜岡の永久停止を求めている牧之原市の西原茂樹市長は「あれだけの県民が署名したのに、受け止められなかったのは残念。県民と県議会の間に意識のずれがある」と語った。

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<北海道新聞10月12日朝刊掲載>

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/411038.html
浜岡原発再開是非 静岡県民投票せず 民意16万人 議会否定(10/12 09:20)

議場の傍聴席から、県民投票条例案の採決を見守る市民団体のメンバー=11日、静岡県議会
 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を問う県民投票条例案を審議していた静岡県議会は11日、本会議で修正案と原案をともに否決し、原発立地県での住民投票は実現しなかった。「意思表示したいという県民の素朴な気持ちが、なぜ否決されなければならないのか」―。16万人もの署名を集めた市民団体のメンバーたちは悔しさをにじませた。

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