3/30嫌韓デモ、激化の一途 国内に法規制なし【中日新聞・特報】

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————– 2013/04/01 追記(新宿区新大久保地域で行われる外国人排撃デモについて)——————-

日々勢いを増す「在特会の外国人排撃デモ」に関して宇都宮健児弁護士さんたちが、下記の通り声明・申し入れ・人権救済申立を行ったとのことです。

デモ等への公権力の不当な介入は避けねばなりませんが、「殺せ」「死ね」等の殺人教唆や脅迫に当たる行為を公然と放置しておくことは許されません。

外国人に対する差別・排外主義に対しては、市民社会としても、それを許さない世論を作ってゆくべきです。

(以下転載)
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新宿区新大久保地域で行われる外国人排撃デモについてhttp://www.mklo.org/public_html/mklo/html/archives/94.htm

l声 明

1 本日私たちは、本年2月9日以来4回にわたって東京都新宿区新大久保地域で行われてきた外国人排撃デモの実態に鑑みて、今後周辺地域に居住、勤務、営業する外国人の生命身体、財産、営業等の重大な法益侵害に発展する現実的危険性を憂慮し、警察当局に適切な行政警察活動を行うよう申し入れた。

2 外国人排撃のための「ヘイトスピーチ」といえども、公権力がこれに介入することに道を開いてはならないとの表現の自由擁護の立場からする立論があることは私たちも承知している。しかしながら、現実に行われている言動は、これに拱手傍観を許さない段階に達していると判断せざるを得ない。
このまま事態を放置すれば、現実に外国人の生命身体への攻撃に至るであろうことは、1980年代以降のヨーロッパの歴史に照らして明らかなところである。

3 また、ユダヤ人への憎悪と攻撃によって過剰なナショナリズムを扇動し、そのことにより民主主義の壊滅を招いたヒトラーとナチズムの経験からの重要な教訓を、この日本の現在の全体状況の中でも改めて想起すべきと考える。

4 以上のことから、私たちは当面の危害の防止のため緊急に行動に立ち上がるとともに、マスメディアや、人権や自由と民主主義の行く末を憂慮する全ての人々に関心を寄せていただくよう呼びかける。

5 また、上記の集団行進や周辺への宣伝活動において一般刑罰法規に明白に違反する犯罪行為を現認確認したときは、当該実行行為者を特定したうえ、当該行為者と背後にある者に対して、その責任追及のためのあらゆる法的手段に及ぶことを言明する。

2013年3月29日

弁護士 宇都宮 健 児
弁護士 澤 藤 統一郎
弁護士 梓 澤 和 幸
弁護士 中 山 武 敏
弁護士 海 渡 雄 一
弁護士 中 川 重 德
弁護士 渡 邉 彰 悟
弁護士 杉 浦 ひとみ
弁護士 殷 勇 基
弁護士 神 原 元
弁護士 田 場 暁 生
弁護士 中 川 亮
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今日(2013/03/30)のラジオフォーラムでも取り上げられたテーマだったと永岡さんのメールにあった。

今週の特集はもう一つ、在特会に代表される差別・憎悪扇動行動の報告で、ライターのリ・シネさんが東京の新大久保と、大阪の鶴橋で取材されたものが放送されました。公然は排外主義の行動をしているグループが、公然と韓国人は出て行け、中国人は出て行けというのです。ラジオフォーラムではいずれ本格的な特集を組みますが、今日はその予告編です。リ・シネさん、スタジオでお話です。

 2月9日の新大久保、14日の鶴橋の模様を取材されました。新大久保の録音…これ、昔のテレビ番組で、今は不適切な表現があるけどそれでも放送します…なんてものではなく、罵詈雑言などというものではなく、私も聞いて唖然としました。これは通常の放送では聞けません。これは、韓流撲滅などのデモで、日韓国交断絶(!)集会で、鶴橋大虐殺をするとか言うのです!虐殺せよ、殺せと言うのです!(演説していた女性は未成年(中学1年!、参加者の子供)で、番組ではそれに配慮して音声を変えています)。リ・シネさん、これは虐待と言われました。リ・シネさんも子供がいるのでつらいと言われました。それも、鶴橋での虐殺、韓国人を殺せと、新大久保、鶴橋と、日本を代表するコリアタウンのど真ん中でやっており、リ・シネさん、呆然、絶句、吐き気+怖い。韓国料理店のご主人も悔しい、怖いと言われて、鶴橋は寒く、心も凍りついたのです。

 在特会の行動は数年前からあり、京都の朝鮮学校に押しかけるが、殺すとか、死ねとか言っており、これに反対する国会議員もいて、この問題、ラジオフォーラムで取材して、特集します。石丸さん、この音声、恥ずべき音声はテレビ、ラジオではなかなか流せず、あえて流したと言われました。以上、リ・シネさんの報告でした。

 参加者の子供とは言え、中学生が韓国人を殺せと言うのを聞いて、私もこの在特会問題の深刻さを身にしみて感じました。

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嫌韓デモ、激化の一途 国内に法規制なし
【中日新聞・特報】 2013年3月30日

 
「殺せ」連呼 ヘイトスピーチ
欧州では犯罪 国内は法規制なし

「在日韓国・朝鮮人を殺せ」といった過激なスローガンが白昼の街に躍る。「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などが主催するデモだ。見かねた人たちが沿道で「(在日コリアンと)仲良くしよう」と書かれたプラカードで対抗し、国会議員からも問題視する声が出始めた。特定の人種や民族を侮辱、攻撃する表現は「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」と呼ばれる。海外では法的な規制もあるが、日本にはない。 (佐藤圭)
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韓流ショップなどが並ぶ新大久保で、日章旗や旭日旗を掲げてデモ行進する参加者ら(機動隊の奥)。手前はデモに抗議する人たち
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デモ行進のプラカードには「皆殺シ」といった単語が並んでいた=17日

 十七日午後、東京・新大久保のコリアンタウン。日章旗などを手にした数百人のデモ隊が大通りを練り歩いた。「春のザイトク祭り 不逞鮮追放キャンペーン デモ行進IN新大久保」、主催者は在特会だ。
 参加者らのプラカードには「朝鮮人ハ 皆殺シ」「韓流追放」といった文言が並び、「殺せ」「たたき出せ」「ゴキブリ」といったシュプレヒコールが繰り返される。
 歩道では、デモ隊に匹敵する数の人たちが抗議の意思を示した。
 会社員の木野寿紀さん(三〇)が二月からツィッターで参加を呼び掛けてきた「プラカ隊」のメンバーは、「仲良くしようぜ」「日本の恥」と書かれたプラカードを無言でデモ隊につきだした。
 「ひどいヘイトスピーチに大変な怒りを感じている。地域の人たちに迷惑がかからないように黙って差別反対の意思表示をした」(木野さん)
 デモ隊の前後左右を取り囲む警察官たちは、デモ隊とそれに抗議する人たちを引き離そうとするものの、両者はたびたび角を突き合わせてののしり合った。 別の抗議集団は「レイシスト(差別主義者)は帰れ」などと糾弾の声を上げた。
 騒然とした雰囲気の傍ら、韓国化粧品を並べた店を営む在日韓国人の女性(五六)は「どうしてこんなデモがあるのか分からない。お客さんが怖がって寄りつかなくなっている」と顔をしかめた。
 在特会は二〇〇七年一月に発足した。日本に居住する在日コリアンたちが「特権を不当に得ている」と主張し、特に在日コリアンに付与された特別永住資格の剥奪と制度の廃止を訴えている。脱原発デモに対抗した「原発の火を消させないデモ行進」も主催した。
 ホームページによると、会員数は一万二千人以上。「嫌韓」デモは数年前から各地で実施され、最近では「殺せ」「毒飲め」といった言葉が飛び出すほどエスカレートしている。それに伴い、抗議の声も強まっている。
 同会の米田隆司広報局長はこう語った。
 「『良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ』といった言葉を推奨しているわけではないが、ショッキングなメッセージは印象に残る。朝鮮人に心理的にダメージを与えようということではなく、会の活動を伝わりやすくするためだ。ヘイトスピーチと言われているが、何をもってヘイトとするのか分からない」
 一連の抗議に対しては「(抗議する集団は)反原発運動で世間の関心を集められなくなったので、在特会にかみついて存在感を示そうということではないか」と話した。

 民主党の有田芳生参院議員らは十四日、在特会などの「嫌韓」デモに抗議する集会を参院議員会館で開いた。約二百五十人が集まった。
 決議文では「在特会などの主張は殺人教唆ともいうべき内容で、表現の自由の一線を越えた悪質な扇動にほかならない」と非難した。有田氏は「在特会のような勢力はほっておけば、消えてなくなるという意見もある。だが、言動は過激化するばかりだ。どこかで歯止めをかけなければ」と危機感を募らせる。
 特定の個人や団体に対する侮辱行為であれば、名誉毀損罪や侮辱罪などに抵触する。在特会などのメンバーが○九年、京都朝鮮第一初級学校(京都市)の授業を街宣活動で妨害した事件では、メンバーらに侮辱罪、威力業務妨害罪などによる有罪判決が確定した。
 しかし、「韓国人を殺せ」といった言葉は、刑法に抵触しない。日本には、欧州諸国などにある人種差別禁止法やヘイトクライム(憎悪犯罪)法がないからだ。
 日本も加盟する人権差別撤廃条約は、こうしたヘイトクライムについての法整備を求めているが、政府は動こうとしていない。「処罰立法を検討しなければならないほどの人種差別の扇動は日本には存在しない」という認識からだ。
 東京造形大学の前田朗教授(刑事人権論)は「政府は早急に『人種差別禁止法』を制定し、差別は絶対に許さないという姿勢を打ち出すべきだ。その上で、ヘイトスビーチを含むヘイトクライムの法規制を検討してほしい」と強調する。
 とはいえ、いま現在は有田氏ら一部の議員らが動き始めたにすぎず、法整備は将来的な課題。表現の自由との「もろ刃の剣」の側面もあるだけに慎重な議論が必要だ。当面は現行法の枠組みの中で対処するしかない。
 有田氏らは二十六日、デモの届け出受理をする東京都公安委員会に対して「ヘイトスピーチを伴うデモを過去に実施した団体からデモ・街宣活動の届け出があった場合、新大久保周辺では許可しないこと」などを要請。地元商店街やネット上で集めた署名も提出した。
 風当たりの強さに、在特会の一部には微妙な空気も漂っている。
 メンバーの男性会社員は「『殺せ』という部分だけを切り取ってレイシストのレッテルを貼るのは納得できないが、私自身は『殺せ』は使わない」と話した。元メンバーの男性会社員は「『殺せ』という言い方には疑問を感じる。会の活動とは距離を置いている」と複雑な心境を明かした。
 前出の米田氏は、在特会の現状について「設立当初から退会する人はいる。出たり入ったりだ。それぞれの考えで動けばいい。デモは今後も継続する」と説明する。
 著書「ネットと愛国」で在特会の実態に迫ったジャーナリスト安田浩一氏は「在特会はレイシスト、排外主義者だ。容認することはできない」と断じた上で、「市民の力でデモを止めなければならない」と訴える。
 「一連の抗議活動によって、動揺しているメンーバーは少なくない。ヘイトスピーチに関する法的規制には慎重にならざるを得ないが、そういう議論が始まってもおかしくないほどデモは醜悪だ。法的規制に走らないためにも、一人でも多くの人が反対の意思表示をしてほしい」

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