2/7「6日は秘密法にロック 成立日に集会、反対アピール」【東京新聞】と【京都新聞】と 2/4「(13)悪法縛る手だてを 社会学者 上野 千鶴子氏」【東京新聞・秘密保護法 言わねばならないこと】

 

大阪の報道はさがしたけれど見当たらなかった。
峯本さんの美声がすばらしかったけれど「踊るぽんぽこりん」は、読むのはよいけど一緒に歌えるものではない。面白くない。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014020702100003.html

6日は秘密法にロック 成立日に集会、反対アピール

   2014年2月7日【東京新聞】【特定秘密保護法】

 特定秘密保護法の廃止を訴える人たち=6日午後、東京・永田町で(由木直子撮影)
 
 
 特定秘密保護法の成立から二カ月となる六日、秘密法に反対する集会「12・6を忘れない6日(6の日)行動」が、国会前など全国各地で開かれ、参加者が法廃止を訴えた。主催した「『秘密保護法』廃止へ! 実行委員会」によると、こうした取り組みを全国で一斉に行うのは初めてで、今後も毎月開催する予定。

 昨年十二月六日に成立した秘密法を「ロック(鍵をかける)する」という意味も込めた。全国十六都道府県の団体が呼びかけに応じた。

 国会前では寒空の下、約三百人が「情報は市民のものだ」などとシュプレヒコールを上げた。医療関連団体に勤める東京都文京区の上田楓(かえで)さん(32)は「知らないうちに戦争へつながる情報が隠されるのは反対。命を助けるのと真逆の法律だ」などと廃止を強く訴えた。衆議院第一議員会館でも集会が開かれた。

 同日には、自由人権協会、日本ペンクラブとNPO法人の情報公開クリアリングハウスが共催する緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」も千代田区内で開かれ、秘密に接する公務員・民間人を対象とした適性評価の問題点について話し合われた。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20140207/CK2014020702000147.html

秘密保護法廃止を! 新百合ケ丘で市民訴え

   2014年2月7日【東京新聞・神奈川】

 特定秘密保護法の廃止を訴える市民の会=麻生区の小田急線新百合ケ丘駅前で
 
 
 市民グループ「秘密保護法を考える川崎市民の会」などが六日、昨年十二月に成立した特定秘密保護法の廃止を訴える活動を、川崎市麻生区の小田急線新百合ケ丘駅前で展開した。同会は法律が成立した六日を「秘密保護法ロックの日」として毎月、市内で活動している。

 「秘密保護法ロック! サウンドアクション」と銘打ったこの日の活動。メンバーたちは「国民の目、耳、口をふさいで抑圧する人権を無視した悪法。絶対に廃止しなければならない」と訴えながら道行く人たちにチラシを配り、公民権運動を象徴する歌を歌ったりもした。

 共同代表の伊藤英雄さんは「三月末まで廃止を求める署名を集め、衆参議長に提出したい」と話している。 

  (平木友見子)

 
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140206000144

「秘密秘密法やめなはれ!」 成立2カ月、京などで抗議行動

【京都新聞 2014年02月06日 23時45分 】
特定秘密保護法の廃止を訴える参加者(京都市下京区・四条河原町交差点) 特定秘密保護法が成立して2カ月の6日、京都市や東京などの街頭で、同法への抗議行動が一斉に行われ、参加者が法の廃止を訴えた。

 法が成立した日付を忘れず、「政権の横暴をロックする(鍵を掛ける)」との決意を込めて、「ロックアクション(6の日行動)」と題して毎月全国各地で実施されている。

 下京区の四条河原町での集まりには、「秘密保護法廃止を求める府民有志」約60人が参加した。「やめなはれ!秘密保護法」と書いた横断幕や、法に反対する映画監督宮崎駿さんのアニメに登場するキャラクター人形を掲げ、「政府の都合の悪いことを全て隠す法律を許さない」と声を張り上げた。その後、河原町通をデモ行進して施行阻止を訴えた。

 また、国会議事堂近くには市民ら数百人が集まり、「知る権利を奪うな」などとシュプレヒコールを上げた。

 

 

 

 

(13)悪法縛る手だてを 社会学者 上野 千鶴子氏

   2014年2月4日 【東京新聞】【秘密保護法 言わねばならないこと】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2014020402100005.html

 
 私は情報公開訴訟の原告として最高裁まで争って敗訴した当事者。情報公開は民主主義の基本の「き」だと思う。

 本来、特定秘密保護法より前に、公文書管理と情報公開のルールづくりが先。行政には記録・保管・公開の三つの原則が必要で、原発事故のときの官邸の議事録が残っていないことにあぜんとした。まず記録することが重要だ。

 保管については国立公文書館があるが、予算もスペースも足りない。地方の公文書の保管は自治体の裁量に任されていて、ばらつきが大きい。一定期間が過ぎると廃棄処分しているところもある。これでは地方史などの研究はできない。

 情報公開では米国の方が先進的。すべての公文書を公開する原則がある。六十年公開で延長も可、廃棄処分も可という秘密保護法は論外だ。公文書は文字通りパブリックのもの。すべての行政情報は聖域なしに歴史の検証にさらされるべきだ。

 施行までに第三者機関を設置するというが、所詮(しょせん)ほころびを取り繕うだけ。政権交代しても自民党時代の内閣官房機密費の使途を民主党政権は追及しなかった。自民党政権に代わったときにも、民主党政権時代の使途を追及しない。「武士の情け」だろうか。これでは特定秘密の検証でもなれ合いになってしまうのではないか。

 秘密保護法廃止への運動を続けるしかない。少なくとも秘密の延長と廃棄の規定は削除すべきだ。そして、秘密保護法の上位法として公文書管理法や情報公開法をしっかり改正すれば、悪法を縛ることができる。

 うえの・ちづこ 1948年生まれ。立命館大教授。専門はジェンダー研究。女性のためのサイトを運営する認定NPO法人「WAN」理事長。

 

 

 

 

 

 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014020602000117.html

秘密法反対報道 首相不快感示す
   2014年2月6日【東京新聞・特定秘密保護法】

  安倍晋三首相は五日の参院予算委員会で、多数の報道機関が特定秘密保護法に反対していることについて「数カ月間行われてきた言辞が正しかったかどうか。三年後に自民党で検証していただければ極めて有意義だ」と不快感を示した。自民党の脇雅史氏の質問に答えた。

 首相は「飛んでいく(米海兵隊の新型輸送機)オスプレイを写メールで撮り、友人に送ったら懲役五年という議論もあった」と指摘。「実際に誰かやって、そうなるか確かめてみたらいい。全くそんなことは起きない。言った人は責任を取っていただきたい」と述べた。

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