12/10「活断層」判定でも再稼働は審査 専門家判定は「参考」 規制委が明文化【産経新聞】11/29ヨウ素剤配布、12月10日から 美浜町が原発事故に備え【中日新聞・福井】

何がなんでも再稼働したいのは産経新聞。
原発事故を想定して、福井県美浜町はヨウ素剤配布してるちゅうのに、責任とれっこないのに大口をたたくんじゃないぞ、産経新聞。
福井の石森さんからのニュースお知らせ。

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「活断層」判定でも再稼働は審査 専門家判定は「参考」 規制委が明文化

産経新聞 12月10日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000087-san-soci

専門家の調査と規制委の審査の違い(写真:産経新聞)

原子力規制委員会は、原発敷地内破砕帯(断層)について専門家調査団が「活断層」と判定しても、事業者が再稼働に向けた審査を受けられる方針を明文化した。事業者が審査で判定を覆すことも可能になる一方、2年以上にわたった専門家の調査は何だったのか、意義が問われる。法的裏付けがなく運営が問題視されてきた専門家調査団の位置付けが見直された格好で、活断層と判定された事業者にも光明が見えてきそうだ。(原子力取材班)

規制委の専門家調査団は平成24年11月から現地調査を始め、6つの原発で活断層かどうか評価を進めてきた。当初は24年度内に終える目標があったが、決着がついたのは関西電力大飯(おおい)原発(福井県)だけで、他の調査は難航。25年7月から規制委の再稼働に向けた審査も並行して始まり、調査団の判定と審査結果との整合性が問題となっていた。

規制委は今月3日、専門家調査団の評価について、審査の中で「重要な知見の一つとして参考とする」と明文化し、必ずしも調査団の結論に縛られないことを明確にした。

規制委の田中俊一委員長は「最終的には私どもが判断して責任を取る。(専門家調査団と)結論が違うことになるかは今後の進展を見ないと何とも言えない」と説明する。

専門家調査団には法的な位置付けがなく、少数の外部専門家に原発の廃炉につながりかねない重要な判断を任せることが疑問視されていた。

名古屋大の森嶌(もりしま)昭夫名誉教授(民法・環境法)は「専門家調査団の法的な根拠を明確にし、責任を負わせて判断させるべきだ」と指摘する。

原子炉等規制法に基づく規制委の審査で判断されることが明文化され、法的裏付けのない専門家調査団の意義は薄れそうだ。

昨年5月に「活断層」と判定され、新しい知見の提出後の先月19日に再び調査団が活断層とする評価書案を了承した日本原子力発電敦賀原発(福井県)。原電は専門家調査団の会合は十分な議論が尽くされていないとしているが、審査の準備も進めている。

審査で事業者は、専門家ではなく、規制委と原子力規制庁の職員を相手に議論することになる。電力業界関係者は「法的な根拠がなく専門家会合は学術的な議論になっていたが、今後は建設的な議論ができるようになるのではないか」と期待している。

ヨウ素剤配布、12月10日から 美浜町が原発事故に備え

【中日新聞・福井】 2014年11月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20141129/CK2014112902000020.html

美浜町は二十八日、関西電力美浜原発から放射性物質が飛散する事故に備え、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布を十二月十日から始めることを明らかにした。

町役場で開かれた町原子力環境安全監視委員会で委員らに説明した。対象は美浜原発からおおむね五キロ圏内の丹生、竹波、菅浜に住む三歳以上の約三百三十世帯八百五十五人。十八日まで三カ所計五回に分けて、午後七時から八時半までの間に配布する。受け付けはいずれも同六時から。

医師や薬剤師が効用や服用方法を説明。受け取る意思があるか確認したのち、三~十二歳は丸剤一錠、十三歳以上は二錠を渡す。

町はいずれの回にも参加できなかった住民に対し、追加で配布説明会を実施する予定。

(角野峻也)

◆町での安定ヨウ素剤の配布場所と対象区 十二月十、十一日 丹生小学校(丹生、竹波区) 十二、十五日 農業構造改善センター(菅浜区) 十八日 関電美浜原子力PRセンター(関電丹生独身寮)

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