12/11知る権利守らねば 「廃止目指す」声明相次ぐ【東京新聞・社会】「特定秘密保護法 」 施行反対声明【日本雑誌協会・日本書籍出版協会】

日本国民救援会
http://kyuenkai.org/

グリーンピース・ジャパン
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2014/pr20141209/

日本新聞労働組合連合
http://www.shinbunroren.or.jp/oshirase/oshirase.htm

日本雑誌協会

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知る権利守らねば 「廃止目指す」声明相次ぐ

2014年12月11日 朝刊 【東京新聞・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014121102000135.html

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国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法が十日に施行されたが、法に反対してきた団体などからは「引き続き廃止を求めていく」との声が相次いでいる。社会の幅広い分野から上がる声は、やんでいない。

人権団体「日本国民救援会」は十日、施行に抗議し「廃止をめざし引き続きたたかう」とする声明を出した。鈴木猛事務局長は「声を上げ続けなければ、政府は勝手に国民が納得したととらえ、やりたい放題になる」と指摘。「廃止法案の提出、可決も諦めずに働き掛けていく」と話した。

「日本の民主主義の“終わりの始まり”にしてはいけない」。国際環境NGO「グリーンピース・ジャパン」は、法廃止を求める声明でこう訴えた。広報担当の関本幸(ゆき)さんは「秘密の範囲を広げさせてはいけない。情報公開制度を使って、情報を開示させていくことが大事だ」と話す。

日本新聞労働組合連合は「突然の衆議院解散による選挙戦のどさくさに紛れた施行だ」と批判。「反対運動を風化させず、国民の知る権利を守る活動を続ける」と宣言した。

日本雑誌協会と日本書籍出版協会も、特定秘密の漏えいや取得に対し、最大で懲役十年という重い刑罰が科されることにより、取材行為が妨げられることを懸念。「法律が暴走しないよう、運用と政府の動きを監視し続ける」と訴えた。

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「特定秘密保護法 」 施行反対声明

2014 年 12 月 10 日

一般社団法人日本雑誌協会 人権・言論特別委員会
一般社団法人日本書籍出版協会 出版の自由と責任に関する委員会

本日 12 月 10 日、政府は特定秘密保護法を施行した。
これにより、特定秘密を漏らしても取得しても、最大10年の懲役という重い刑が科されることなり、情報を秘匿する傾向にあった行政機関はさらその 傾向を強め、正当な取材行為も妨げられ、国民が知るべき公の情報を得ることはより困難になる。
何が秘密かすら知されない状況の下、行政で働く人々や仕事を受 けている人々、ま たそのに取材す報道関係者さらは一般の人々にまで、自由に 発言しにくい空気が広ってことは明らかである。
我々は、この法律が暴走しないよう今後も同運用とこれに関わる政府 の動きを監視し続け、あくまで同法の廃止を訴えていく。

以上

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