【10/22県民福井】原発安全県が4点要請 国民理解や体制強化/規制委高浜3、4号審査説明/もんじゅ分類誤りは1387点/原子力機構規制委に報告書/4号機で規制委使用前検査開始

放射能が漏れたら放水砲(放射能が見えるんか?)を撃って、海中でシルトフェンス(魚じゃあるまいし「ないよりましという程度」)で捕えるという方策しかない高浜原発。
それで安全なら高浜に住みなさい!関電八木社長。
次回上牧行動は72回、丸3年ちょうどで、次次回11/10(火)は4周年に突入!

================

原発安全県が4点要請 国民理解や体制強化

http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2015102202000221.html
【中日新聞・福井発】 2015年10月22日

写真
杉本達治副知事(手前)に審査の内容を説明する山形浩史安全規制管理官(左)=21日、県庁で

規制委高浜3、4号審査説明

もんじゅ分類誤りは1387点

原子力機構規制委に報告書

関西電力高浜原発3、4号機(高浜町)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が九日に終了したことを受け、杉本達治副知事は二十一日、規制委事務局の原子力規制庁に対し、原発の安全性に対する国民理解の促進など四点を要請した。 (西尾述志、塚田真裕)

同日、県庁に審査内容の説明に訪れた規制庁の山形浩史安全規制管理官ら三人に伝えた。

杉本副知事は原発の安全確保を規制委に義務付けた規制委設置法に触れ、「十分に国民に説明する責任がある」と強調。田中俊一委員長の「安全とは申し上げない」という発言が「国民を不安なままにしている」と指摘した。

現地体制にも言及した。規制委が昨年三月に原子力安全基盤機構(JNES)を統合し、県内の原発検査などの人員が、以前の三十六人から現在は二十八人に減っている状況を「非常に脆弱(ぜいじゃく)」と懸念。日本より現場重視の米国やフランスを引き合いに体制の強化を求めた。

このほか、高浜3、4号機の審査内容を県原子力安全専門委員会で説明することや、規制庁も事故制圧訓練をすることを求め、「紙の上だけではなく、現場でやることが非常に重要」と指摘した。

山形管理官は「国民理解はビデオ、説明会、専門委といろんな形で取り組む。体制強化は(本庁に)報告する。専門委は適切に対応し、訓練は真剣に取り組み対応能力を高めたい」と述べた。

日本原子力研究開発機構(原子力機構)は二十一日、高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)で発覚した機器の重要度分類ミスに関して、原子力規制委員会に報告書を提出した。原子力機構が敦賀市で発表した。重要度分類の基である系統図やリストの記入ミスなどが原因で、千三百八十七点の分類が間違っていた。

原子力機構は、三月の保安検査で分類に関する不備を規制委から指摘され、報告書の提出を求められていた。

原子力機構によると、安全確保のために機器を三段階に分類しており、重要度が最も低いクラス3以下では、不具合がない限り分解して点検する必要がない機器もある。クラス3以下から重要度が高く変更された六百三十点のうち、八十三点では必要な点検がされていなかった可能性がある。

報告書では、機構職員が機器の分類に使われる指針の理解を共有していなかった点も原因として挙げられた。 (米田怜央)

4号機で規制委使用前検査開始

原子力規制委員会は二十一日、関西電力高浜原発4号機について、再稼働前の最終手続き「使用前検査」を現地で始めた。関電は来年一月中旬の再稼働を目指している。

検査は、関電が規制委に提出した「工事計画」の資料通りに機器が設置されているかや、性能を確認する。十二月下旬の再稼働を目指す同原発3号機は、八月に検査が始まった。検査は継続中で、核燃料が搬入できる段階には至っていない。搬入には3、4号機の共用設備の検査完了も求められる。

3、4号機をめぐっては、四月に福井地裁が再稼働を禁じる仮処分を決定。関電が申し立てた異議の審尋が十一月も続行されることが決まり、結論が下される時期は見通せない。

関電は今月、3、4号機の再稼働時期の想定を十一月から遅らせたが、目標とする時期の再稼働は困難な情勢だ。

広告
カテゴリー: 再稼働 パーマリンク