11/6「安全性は確保」「課題いろいろ」 高浜原発の規制委認可で県安全専門委【中日新聞・福井】

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2015年11月6日【中日新聞・福井】

「安全性は確保」「課題いろいろ」 高浜原発の規制委認可で県安全専門委

 有識者でつくる県原子力安全専門委員会が五日、県庁であった。中川英之委員長(福井大名誉教授)は関西電力高浜原発3、4号機(高浜町)が原子力規制委員会の設置変更許可、工事計画、保安規定の認可を受けたことで「安全性は確保されている」と述べる一方、課題は「まだいろいろある」との認識を示した。

取りまとめまでの課題などを述べる中川英之委員長(右)=県庁で

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 中川委員長は残る課題として「工学的安全性に沿った形になっているか整理することとできれば現地確認」と報道陣に語った。現地確認については「僕自身はちゃんと見ておきたいが、全員そろって行けるかは難しい」との見通しを示した。

 議題は高浜3、4号機の運転管理方法を定めた「保安規定」の認可や関電が十月二十三日に高浜原発で実施した事故制圧訓練など。関電と規制委事務局の原子力規制庁が説明した。高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)についても日本原子力研究開発機構と文部科学省、規制庁が説明した。

 田島俊彦委員(県立大名誉教授)は可搬式代替注水ポンプなど過酷事故に備えた設備が一系統でも故障した場合は原子炉を停止すべきだと主張。関電は「設備は二系統あり、一系統でも安全機能は維持できる」と反論した。

 委員からは「緊急時対策所の除染エリアが狭い」「緊急時に衛星電話が使えないときの想定もしておくべきだ」などの指摘も出た。

(塚田真裕)

◆「県民の理解必要」 敦賀原発2号機の再稼働審査申請

 日本原子力発電(原電)が敦賀原発2号機(敦賀市)の再稼働に向けた審査を申請したことを受け、県安全環境部の桜本宏部長=写真(左)=は五日、「再稼働には安全を大前提に県民の理解が必要不可欠」として、申請内容を県民に丁寧に説明するなど三点を原電に要請した。県庁で、前川芳土(よしのり)敦賀地区本部長に伝えた。

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 2号機直下の断層(破砕帯)について、原子力規制委員会の有識者会合が「活断層」とするのに対し、原電は「活動性はない」と計二十八回、規制委などに意見書や質問状を出して反論してきた。見解が異なるため、桜本部長は「県民と国民の懸念が払拭(ふっしょく)されるよう、審査で十分に説明を」と求めた。

 将来的な地元同意判断を見据え「県が再稼働を認めるかは、規制委、県原子力安全専門委員会の審議を踏まえ、安全性を厳正に確認する必要がある」とくぎを刺した。

 前川本部長は「審査は破砕帯がポイント。科学的、技術的な議論ができるよう全力で社を挙げて対応していきたい」と述べた。

 敦賀市役所には敦賀原発の師尾直登所長が訪れた。渕上隆信市長に「追加のボーリングなどでデータを拡充した。あらためて破砕帯が活断層ではないと確認している」と報告。説明を受けた渕上市長は「有識者会合の評価については十分に議論が尽くされていないと感じている。審査が早く進み、公平な目で見て頂ける機会を増やして頂けるよう働き掛けていきたい」と後押しする姿勢を示した。

 原電によると、新基準への対応として防潮堤(高さ三~四メートル、総延長約六百メートル)、二階建ての緊急時対策所、重大事故に備えた設備の保管場所となるトンネルの建設などが必要。総工費は七百五十億円。審査が順調に進めば、二〇二〇年六月に工事を終え、再稼働に進む見通し。

(西尾述志、古根村進然)

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