11/25もんじゅトラブル 事故防止の心構え欠如と指摘【NHKニュース】/11/9高速増殖原型炉もんじゅのIVTM洗浄用アダプタの落下に係る面談について【原子力規制庁】

今年の7月にまたクレーンから落下事故があったなんて私は知らないぞ!
10/23にも収納箱を落としているんだと!

http://www.nsr.go.jp/data/000129904.pdf

==========

もんじゅトラブル 事故防止の心構え欠如と指摘

11月25日 14時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010318971000.html

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」でことし7月に起きた安全上重要な非常用発電機の部品を破損させたトラブルについて、原子力規制委員会は、事業者の日本原子力研究開発機構が示した再発防止策を了承する一方、事故を防ぐ心構えが欠けているのではないかと指摘しました。

高速増殖炉「もんじゅ」では大量の機器の点検漏れが見つかり原子力規制委員会から事実上の試験運転の禁止命令を受けましたが、その後も安全管理上の問題が相次ぐなか、7月には、安全上重要な非常用発電機の点検中、クレーンでつり上げていた発電機の鉄製のふたが落下し、ふたに取り付けられている排気用の管が壊れるトラブルがありました。
これについて日本原子力研究開発機構は、クレーンを使う際の事故を防ぐための設計や手順の確認が不十分だったとして作業員の教育を徹底するなどの再発防止策を報告しました。再発防止策は25日の規制委員会で了承され、来月の保安検査で実施状況が確認されることになりました。そのうえで田中俊一委員長は、「クレーンからの落下は建設工事でも注意している。重い物をつり上げることへの基本的な心構えが欠けている印象がある」と指摘しました。
もんじゅを巡っては、今月13日、規制委員会が文部科学大臣に対し、原子力機構に代わる新たな運営主体を特定することなどを求める勧告を行い、文部科学省が今後、対応を検討することにしています。

 

11/9高速増殖原型炉もんじゅのIVTM洗浄用アダプタの落下に係る面談について【原子力規制庁】

http://www.nsr.go.jp/disclosure/meeting/RAR/

https://www.nsr.go.jp/data/000129889.pdf

1.件名:高速増殖原型炉もんじゅのIVTM洗浄用アダプタの落下に係る面談について

2.日時:平成27 年11 月9 日(月)13 時35 分~15 時5 分

3.場所:原子力規制庁10 階打合せスペース

4.出席者
原子力規制庁
原子力規制部安全規制管理官(新型炉・試験研究炉・廃止措置担当)付
宮脇安全管理調査官、福永係員、佐々木技術参与
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
高速増殖原型炉もんじゅ プラント保全部 次長 外2名

5.要旨
○平成27年10月23日に国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」という。)において発生した「収納箱(洗浄用アダプタIVTM※用)の落下事象」に関し、当該事象は原子炉等規制法に基づく法令報告事象には該当しないと判断されたものの、原子炉施設内において重量物をクレーンで取扱中に落下させた様相は、7月17日に発生した「非常用ディーゼル発電機B号機シリンダヘッドインジケータコックの変形」(以下「法令報告事象」という。)と同様であり、また当該事象の原因と対策に係る報告書(平成27年8月28日、平成27年9月29日補正)の内容については、現在原子力規制庁において評価を実施中であることから、原子力規制庁より機構に対し本件事象について説明を求め、本面談を実施した。
○機構より、資料1に基づき本件事象について説明を受けるとともに、質疑を行った。
○質疑における主なやりとり(要旨)は以下のとおり。
・原子力規制庁より、チェーンブロックを揚程の延長のために意図的に用いること自体が不正な作業手順となるものではないか、その見解を求めたところ、機構より、明示的に何かの規定類に抵触する行為ではない旨返答があった。(ただし、本事象の対策として、もんじゅにおいては、そうした行為は今後禁止とする。)
・原子力規制庁より、対策については、もんじゅの主体的な判断と責任に基づき行うべきものであるが、今回の事象推移及びもんじゅにおける施設状況(もんじゅに施設されているクレーンのうち、設置場所の状況から揚程以上に使用される可能性があり、かつ、揚程を超える動作を機械的に阻止するリミットが設置されていないものは、本件事象に係るクレーンのみであること)からすると、教育による注意喚起や手順書で禁止操作を規定する等の方式では再発の懸念があり、揚程に係るリミット機能を設け、機械的に所定の揚程を超えてクレーンが動作しないようにすることが最も効果的、かつ確実な対策と考えられる旨をコメントしたところ、機構より、機械的リミットを設けなくても、資料1の「10.対策」の(1)~(4)に示す対策により、再発防止は図られる旨返答があった。
・原子力規制庁より、今回作業について、「3H(初めて、変更、久しぶり)作業」として捉えた対応ができなかったために発生したものとすれば、先日発生した法令報告事象の教訓が生かされていないことが懸念される旨コメントした。これに対し、機構より、当該クレーンを用いた作業実績を有しているため、こうした場合は「3H作業」として捉える必要はなく、そうした指摘には当たらず、今回の事象は、先の法令報告事象とはその原因が異なるものであると理解している旨の返答があった。
・原子力規制庁より、資料1の添付資料5を見ると禁止としている動作は階上からの吊り降ろし操作だけで、階下からの吊り上げ操作は必ずしも禁止されていないとも受けとれる掲示内容となっており、この点を指摘したところ、機構より、両者とも禁止するという主旨で同資料に示す掲示を行った旨返答があった。

○原子力規制庁より、本日の面談における質疑及びやりとり等を踏まえ、資料1の説明に補足等があれば、それらを修正のうえ、再度提示することを求めた。
※IVTM(In-Vessel Transfer Machine):燃料交換時に炉心と燃料出入設備との間で炉心構成要素を移送する燃料交換設備の構成機器の一つ

6.その他
資料1 高速増殖原型炉もんじゅにおける収納箱の落下について

http://www.nsr.go.jp/data/000129904.pdf

広告
カテゴリー: 再稼働 タグ: パーマリンク