11/29最大級津波 過小評価か 日本海側 政府想定を島崎氏批判【東京新聞・社会】

「島崎さんはいてはいけない人だから代わってもらう」と推進派に更迭されてしまったあの島崎先生の反撃だ。
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最大級津波 過小評価か 日本海側 政府想定を島崎氏批判

2015年11月29日 朝刊【東京新聞・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015112902000110.html

政府の調査検討会が昨年公表した日本海側の最大クラスの津波想定は、過小評価の恐れがあり再検討が必要とする分析を、前原子力規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授(地震学)が二十八日、岡山市で開かれた日本活断層学会で発表した。

津波は海底の地形が地震などで急激に変化して起きる。調査検討会が想定に用いた手法では、土木工学会や国の原発規制基準で使われる従来の手法より地震規模が小さくなることがある。この結果、能登半島以西で地震規模が従来手法の四分の一ほどと見積もられる例も出た。それより東では大きな違いはないという。

島崎氏は東日本大震災を受けて安全面を重視した対策を訴えてきた。調査検討会の想定を「最大クラスとはほど遠く、かなり小さな地震像で問題だ」と批判する。

調査検討会の座長を務めた阿部勝征東大名誉教授は「(地震規模が)小さいことは認めるが、それを補うため、断層のずれを大きくするなど津波の高さが最大になるよう配慮した。過小評価とは心外だ」と反論する。

島崎氏が従来手法で分析すると、京都府沖合に延びる郷村断層の延長部と、鳥取県沖の断層で起きるずれの大きさはそれぞれ五・四メートルと七・六メートル。調査検討会の想定は二・八メートルと四メートルで、いずれも従来手法より小さかった。

<日本海側の津波想定> 巨大地震や大津波を繰り返す太平洋側に比べ、日本海側は地震が少なく文献記録も豊富ではない。津波研究や痕跡調査も太平洋側が中心で、日本海側は防災面の対応が遅れてきた。一方、1983年の日本海中部地震や93年の北海道南西沖地震の経験から、地震規模が小さくても津波が高くなる傾向が分かっている

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