12/8の「もんじゅ25日提訴」記者会見記事(福井・東京) 【中日新聞・福井新聞・朝日新聞・時事ドットコム・産経新聞】

追記:(もんじゅ裁判の情報)13日河合弁護士の敦賀市での原告説明があるみたい。

日刊県民福井の記事は↓

http://wp.me/p1WlR2-2Ax

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もんじゅ、25日提訴へ 原告「規制委に取り消す義務」

【中日新聞・朝刊・一面】 2015年12月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015120902000076.html

福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故から、二十年となる八日、周辺住民らが福井市内で会見し、年内にも国を相手に、原子炉設置許可の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こすことを正式に表明した。提訴は二十五日の予定。
弁護団によると、原発訴訟では初めて、重大な損害が生じる恐れがある場合に必要な行政処分を求める「義務付け訴訟」に基づく訴えとなる。原告は福井県のほか、岐阜、滋賀、石川県などの住民が入る予定。

訴状の原案によると「運営主体の日本原子力研究開発機構(原子力機構)にはもんじゅの運転能力がない一方、原子力機構に代わる新たな運営主体が現れる可能性も現実的にはない」と指摘。「原子力規制委員会には一九八三年に旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)に出した原子炉設置許可を取り消す義務がある」と主張する。

原子力規制委は先月、文部科学相に対し、原子力機構に代わる新たな運営主体を見つけるよう勧告。甫守(ほもり)一樹弁護士は「勧告を支えて監視するのが提訴の目的。速やかに廃炉へ移行するよう導かないといけない」と話す。

もんじゅをめぐっては、原子炉設置許可段階での安全審査に問題があったとして、八五年に周辺住民らが国を相手に許可の無効を求めて福井地裁に提訴。二〇〇五年に最高裁で住民側の敗訴が確定した。

八日は住民側弁護団も東京・霞が関で会見。海渡雄一弁護士は「原子力機構にもんじゅを運転する技術的能力がないことは、規制委も既に認めている。非常に単純明快な訴訟で、短期決戦で必ず勝訴する」と強調した。

 

もんじゅの廃炉目指し新たな戦い 「日本中に動き広がってほしい」

2015年12月9日 07:19【福井新聞】
http://fukunawa.com/fukui/7225.html

もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を目指し1985年に提訴してから30年。前回訴訟の原告の1人でもあった中嶌哲演さんは「当時の原告で亡くなった人も多い。そういう人たちの意思をくみながら臨みたい」と、もんじゅをめぐる新たな戦いへ口元を引き締めた。
会見のあった8日は、もんじゅのナトリウム漏れ事故からちょうど丸20年に当たる。中嶌さんは「(もんじゅへの反対運動は)20年前にとどまらず、1980年代、70年代にさかのぼる。遅きに失したといえ、ようやく原子力規制委が勧告を出し、今回の訴訟に取り組むことになった」と、長い闘いを振り返りながら提訴への思いを述べた。

東京地裁に提訴する理由については「日本原子力研究開発機構、規制委、国と、本丸は全て東京。日本中に動きが広がってほしい、という思いがある」と説明した。

今回の行政訴訟は「原子炉設置許可処分の取り消し」ではなく「取り消し義務化」の請求となった。取り消し訴訟は設置許可処分から半年が期限のため、単なる取り消しの請求は要件に当てはまらないことが理由。原告代理人によると、全国でも珍しい形式という。
原告代理人は「規制委の勧告や過去の不祥事を踏まえると、最も有効に被告を追い詰める手段として、取り消し義務化があると考えた」とした。(佐々木)

 

もんじゅ許可取り消しの義務化を 嶺南住民ら25日にも国を提訴へ

http://fukunawa.com/fukui/7227.html
2015年12月9日 07:18【福井新聞】

fukui151209_kisyakaiken記者会見で訴訟を表明する住民ら=8日、福井市の県教育センター

高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、嶺南地方の住民らが8日、福井市の県教育センターで記者会見し、国を相手に、もんじゅに対する原子炉設置許可処分を取り消すよう、原子力規制委員会に義務づけることを求めた行政訴訟を東京地裁に提起すると発表した。提訴の時期は25日になるとみられる。

住民らは、原子力規制委員会が11月、文部科学相に対し新たな運営主体を見つけるよう勧告したことについて、一定程度評価。一方、「代わりの受け皿をつくり、実質的な運営は従前のままだったり、適当に対策を講じただけで抜本的に見直したと喧伝(けんでん)する可能性がある」と警戒した。

「ずるや強弁は許さないという姿勢を社会に向けて発信し、勧告の趣旨を翻さないよう規制委を厳しく監視し、速やかな廃炉へ移行するよう導くことが必要」として「そのためには提訴が有効かつ必要な手段と考えた」とした。

訴状案では、原子炉設置許可処分を無効とした2003年の名古屋高裁金沢支部の判断や、同規制委の勧告について挙げ、同機構にもんじゅを運転する技術的能力が欠けているほか、ナトリウム漏れ事故以来、安全確保上の課題について改善の可能性がないと主張。「規制委には設置許可処分を取り消す義務があり、取り消さないのは裁量権を逸脱、乱用したもの」としている。

原告団の人数は検討中だが、県内のほか関西の府県民が加わる可能性があるという。
もんじゅをめぐっては、住民が1985年、国の設置許可無効を求めて福井地裁に提訴。03年に名古屋高裁金沢支部で住民側の主張が認められたが、05年、最高裁で住民側が逆転敗訴となった。

 

もんじゅ廃炉求め提訴へ 京都・福井の住民ら 東京地裁

http://digital.asahi.com/articles/ASHD75PY6HD7PTIL01V.html?rm=538

【朝日新聞デジタル】2015年12月8日13時03分

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子力機構には安全に運転する能力が欠落しているとして、福井県や京都府の住民らが原子力規制委員会を相手取り、もんじゅの設置許可を取り消すよう求める訴えを年内にも東京地裁に起こす。原告側代理人となる弁護士や住民らが8日午後、福井市と東京・霞が関で会見を開いた。

もんじゅの原子炉の出力上昇中に、2次主冷却系配管からナトリウムが漏れ、火災事故が起きて8日で20年。原告になる京都市の環境保護団体代表アイリーン・美緒子・スミスさん(65)は「エネルギー政策上、もんじゅが意味のない炉であることが証明されたシンボリック(象徴的)な日を会見に選んだ」と話す。この事故で停止して以来、もんじゅは2010年の炉心確認試験を除き、動いていない。

今回の訴訟では、もんじゅは1983年に設置許可を受けて以降、研究開発の事業費は1兆円を超え、運転していない現在も莫大(ばくだい)な予算が組まれているが、ほとんど発電できていないと指摘。原子炉等規制法に規定される試験研究用原子炉を設置するために必要な技術的能力が原子力機構にはなかったとして、もんじゅの設置許可取り消し(廃炉)を原子力規制委員会に義務づけるよう求める。

原子力機構については、12年にもんじゅで約1万点の機器の点検漏れが発覚。13年に規制委から運転再開準備を禁じる命令を受けたが、15年にも機器の保守管理の不備が表面化した。規制委は11月、もんじゅの運営主体を代えるよう文部科学相に勧告した。
もんじゅをめぐっては、住民らが原子炉の設置許可無効を求めた行政訴訟があり、03年の名古屋高裁金沢支部判決で住民側が勝訴。だが、05年の最高裁判決は「見過ごすことのできないミスや欠落はなく、許可は違法ではない」と判断し、住民側が一転敗訴した。当時は施設建設前の安全審査が妥当だったかについて争われたが、今回は原子力機構には「求められる技術的能力」(住民側)がなく、国の設置許可には違法の瑕疵(かし)があると指摘している点で違いがある。

■もんじゅを巡る主な動き

1983年 5月 内閣総理大臣が原子炉設置許可
85年 9月 周辺住民らが建設・運転差し止めを求める民事訴訟と、原子炉設置許可処分の無効確認を求める行政訴訟を福井地裁に起こす
85年10月 本体の建設着工
87年12月 行政訴訟で福井地裁が住民側の原告適格を認めず。住民側は名古屋高裁金沢支部に控訴
89年 7月 行政訴訟で名古屋高裁金沢支部が審理やり直し命じる。原子炉から半径20キロ以内の住民の原告適格を認める
92年 9月 最高裁が住民側全員の原告適格を認め、審理を福井地裁に差し戻し
94年 4月 初臨界
95年12月 ナトリウム漏れ事故発生。虚偽報告も問題に
97年 9月 総理大臣名で1年間の運転停止命令
98年10月 運営主体の動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が改組、核燃料サイクル開発機構発足

2000年 3月 差し戻し審で福井地裁が行政、民事訴訟ともに住民側の請求を棄却。住民側が名古屋高裁金沢支部に控訴
03年 1月 名古屋高裁金沢支部が行政訴訟で原告勝訴の判決。原子炉設置許可は無効と判断。国が最高裁に上告
3月 民事訴訟で住民側が訴え取り下げ
05年 5月 行政訴訟で最高裁が国側勝訴の判決
10月 組織再編で日本原子力研究開発機構が運営主体に
10年 5月 14年ぶりに試験運転再開
8月 炉内に中継装置を落下させ、運転停止
12年11月 約1万点の機器の点検漏れを原子力規制委員会に報告
13年 5月 規制委が運転再開準備を禁じる命令
15年 8月 機器の重要度分類の誤りを規制委に報告
11月 規制委が運営主体を代えるよう文部科学相に勧告

 

もんじゅ廃炉25日提訴=東京地裁に、250キロ圏で原告募集

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120800836&g=soc
【時事ドットコム】(2015/12/08-19:46)

高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)のナトリウム漏れ事故から20年を迎えた8日、廃炉を求める周辺住民の弁護団が東京都内で記者会見した。弁護団は、原子力規制委員会を相手に原子炉設置許可の取り消しを求める訴訟を、25日に東京地裁に起こすと発表した。
十数人が原告となる予定だが、もんじゅから半径250キロ圏内の中部、関西、中四国地方の市民にも参加を呼び掛け、数十人規模の原告団を目指すという。
弁護団によると今回の提訴は、規制委が11月、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の交代を求める勧告を、機構を所管する文部科学省に対して行ったことがきっかけ。もんじゅでは安全管理上のミスが相次いでおり、規制委は「運転を安全に行う資質がない」と指摘した。

「もんじゅは廃炉しかない」 東京・司法記者クラブで廃炉訴訟の原告ら会見

産経新聞 12月8日(火)16時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151208-00000544-san-soci

高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する日本原子力研究開発機構が原子力規制委員会から新たな運営主体を見つけるよう勧告を受けたことを受け、国にもんじゅの設置許可取り消しを求める訴えを起こす福井県の原告らが8日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。

弁護団の河合弘之弁護氏は「ナトリウム漏洩(ろうえい)事故から今日で20年。もんじゅを運営できるのは専門家集団である機構しか存在しないが、その機構の能力に疑問符が付いた以上、廃炉にするしかない」と訴えた。提訴は今月25日の予定。

もんじゅをめぐっては、過去にも福井県の住民らが「安全性が保証されておらず、設置許可は無効だ」などとして国を提訴。名古屋高裁金沢支部は住民側の訴えを認めたが、国側が上告した平成17年の最高裁判決は高裁判決を破棄し、設置許可は正当だとした。

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