【12/17日刊県民福井】(高浜3、4号で県議会全協)自民など「再稼働必要」共産など「反対」 民主・みらい「判断できず」/知事全協不在に批判 「議会軽視」「異常事態」

また西川知事は逃亡したらしい。反対署名を受け取りたくないから福井県庁の知事室にたてこもっていたこともあるが、今回も逃げ出したらしい。
メディアはもっとそういうことを書いて欲しい。ちゃんと書いているのは県民福井だけじゃないか!

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自民など「再稼働必要」

共産など「反対」 民主・みらい「判断できず」

高浜3、4号で県議会全協

2015年12月17日【日刊県民福井】

http://fukuikenminsyomei.web.fc2.com/pdf/genpatusinbunkiji482.pdf

再稼働の必要性を訴える自民党県政会の山岸猛夫会長=県庁で

県議会は16日、全員協議会を開き、再稼働の最終手続きが進む関西電力高浜原発3、4号機(高浜町)について、各会派の代表者が意見表明を行った。自民党県政会、公明、希望ふくいの3会派は原発の必要性を強調し、共産と無所属の細川かをり氏は再稼働に反対。民主・みらいは「判断できる環境にない」と位置付けた。青藍会は15日の予算決算特別委員会で既に「必要」と表明している。=(1)面参照 (西尾述志、塚田真裕、山本洋児)

 ■自民党県政会

田中宏典政調会長は、原発の必要性や事故時の責任など全国知事会で安倍晋三首相が発言した七項目を紹介し、「国の強い覚悟は十分表現されている」と強調。県と県議会も責任があるとした上で、「高浜3、4号機の再稼働は必要」と明言した。
山岸猛夫会長は、東京電力福島第一原発事故で原発に対する国民の信頼は「著しく低下した」と指摘した上で、県議会が国や事業者に安全確保と立地地域の振興を求めた取り組みや、政府のエネルギー基本計画が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた経緯を説明した。
県が再稼働条件に挙げる国民理解は「十分に深まっていない」との認識。今も大勢が避難生活を送るなど「福島の事故は収束していない」と理由を挙げた。だが、日本のエネルギー確保や電気料金の値上げ問題、地球温暖化対策のため「原発なしでは日本はやっていりない」と結論づけた。理解を深めるための国や事業者、県の対応は求めた。

 ■民主・みらい

野田富久会長は広域避難で対策が不十分なことや中間貯蔵施設の県外立地への道筋が明らかでないことなどを理由に「現段階ではとても判断できる環境、条件でなく慎重な対応を求める」と訴えた。
九州電力川内原発(鹿児島県)で同意前に原発から三十キロ圏内での総合防災訓練が行われたことを指摘。「絶対安全がないと言うなら、防災避難の対策を講じた上で判断するべきだ」と主張した。中間貯蔵施設の県外立地には二O三O年ごろ操業開始とする関電の計画に「見通しは一切明らかにできないとしており、到底承服できない」と批判。「事業者から明確な担保」を求めるべきだと述べた。県原子カ安全専門委員会の報告書が策定段階であることや国民理解が進んでいない点なども指摘した。

 ■共産

佐藤正雄氏は再稼働の必要性について、国民、県民の理解が進んでいないことと県原子力安全専門委員会で重要な議論が抜けている点を理由に「再稼働には反対」と明言した。
県内外から知事宛てに三十万人の再稼働反対の署名が出され、世論調査から「県民の理解も不十分」と指摘した。原子炉容器の安全性をめぐる県専門委の議論では一定の温度以下になると金属の粘りが少なくなり、衝撃に弱くなる点を考慮していないことを主張。「安全性は確保できていない」と述べた。

 ■公明

西本恵一氏は、国富の損失抑制や温室効果ガス削減、電力コスト低減などの課題を挙げ「徹底した安全対策と防災対策の下で、原子力発電の再稼働が必要」と述べた。
将来的には原子力に依存しない社会を目指すべきだとした上で「省エネルギーや再生可能エネルギーの推進、火カ発電の高効率化を図っても、なお一定の期間は原子力を活用せざるを得ない状況」とした。
再稼働に当たっては、さらなる安全対策を要望。 国民理解の促進では、西川一誠知事による県民への説明も求めた。

 ■希望ふくい

井ノ部航太氏は「高浜町の同意がなされた今、西川知事は速やかに高浜3、4号機を再稼働させる判断を下すべきだ」との認識を示した。
再処理や最終処分など原子力政策は完成途上としつつ「温室効果ガス削減に現時点で最も有効な環境技術。立地地域の生活を維持する経済機構の中心」と位置付けた。
東京電力福島第一原発の事故後、原子力関係者が誇りを失っているとも指摘。「再び誇りを持って仕事をし、技術を成長させる環境にしなくてはいけない」と語った。

 ■無所属

細川かをり氏は「県民の生命と財産を守るため、持続可能な福井とするため、再稼働に反対する」と表明した。
高浜原発の地震想定は信頼できず、避難計画には現実味がないと指摘。「もし事故が起きたら、福井も福島のようになる。多くの人が不幸になると知って、再稼働よしとは言えない」と訴えた。
再稼働判断に当たり、被害が及ぶ可能性のある自治体全てに意見を聞かなければ理解は得られないとも説明。二酸化炭素削減は、火力発電の高効率化と省エネ、再生エネの導入を本丸にすべきだとした。

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知事全協不在に批判

 「議会軽視」「異常事態」

2015年12月17日【日刊県民福井】

「県の原子力行政を方向付ける重要な場」(仲倉典克議長)に、西川一誠知事の姿はなかった。前夜に急きょ、政権幹部との面談が決まったため。「議会軽視」「異常事態」との批判が相次ぎ、県議の怒りは最後まで収まらなかった。
県議会全員協議会の冒頭、仲倉議長は強い口調で指摘した。「再三にわたる出席要請に応じなかったこの異常な事態を、極めて遺憾に思う」

県議会には、県政の最高意思決定機関との自負がある。仲倉議長は「会期中はいかなる理由があろうとも議会日程を優先すべきで、議会軽視との指摘も免れない」と注意した。

思いは意見表明した県議らも同じだった。山岸猛夫氏(自民党県政会)は、高浜原発3、4号機の再稼働判断は多くの県民が注目しているとし「知事が逃げたととられても致し方ない」と述べた。

野田富久氏(民主・みらい)は「県民不在。『政高議会低』の姿を県民はどう受け止め、判断するか。極めて遺憾で残念」、井ノ部航太氏(希望ふくい)も「伝える相手がいないことは遺憾。議会に優先させた事実は残る」と抗議した。

西川知事は今定例会序盤に、議会の議論を十分承った上で県民に信頼される判断をしたい、と語った。佐藤正雄氏(共産党〉は「議会軽視は県民軽視」と批判。細川かをり氏(無所属)は幕末の福井藩士、由利公正が起草に参画した五箇条の御誓文から引用し「万機公論に決すベし」との言葉を投げかりた。知事に代わって答弁した杉本達治副知事は「おわび申し上げる。ご指摘は重いものと受け止め、しっかりと知事に伝える」と繰り返すしかなかった。  (山本洋児)

 

意思「出そろった」

 議長、きょう採決の考え

仲倉典克議長は十六日の県議会全員協議会の後に報道陣の取材に応じ「議会としてのそれぞれの意思が出そろった。最終日に総括、検証の結果を出すことになると思う」と述べ、十七日の本会議で決議案を採決する考えを示した。
「今議会で(西川一誠知事から)投げられたボール去しっかり受り止め、それに対して結論を見いだすのが当然」と説明。知事の判断の時期について「向こうの判断」と断った上で「そんなにタイムラグがないような認識はもっている」と述べた。(塚田真裕)

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