12/28のもんじゅ文科省初会合の記事【中日新聞他】

もんじゅ受け皿探し始動 文科省の検討会が初会合

2015年12月28日 夕刊【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015122802000215.html

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文部科学省は二十八日、原子力規制委員会から運営主体の変更勧告を受けた高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の受け皿について議論する有識者検討会の初会合を開催した。半年程度で意見を取りまとめ、原子力規制委員会に回答する予定だ。
もんじゅにはこれまで一兆円超の国費が投じられたが、文科省が新たな運営主体を示せなければ廃炉が現実味を帯び、核燃料サイクルは重大な岐路に立つ。
検討会の座長には元東京大学長で文相や科学技術庁長官を歴任した有馬朗人氏が就いた。
有馬氏は廃炉の可能性について会合後「全くゼロとは言わないが小さな可能性だ。これだけの資本を投資し研究者もいる。活用できるものは活用していく」と述べる一方、受け皿探しの見通しについては「今日は姿がまだ見えない。これから検討する」とするにとどめた。
この日の会合では文科省が主な論点として(1)運転管理に必要な技術(2)保守管理の在り方(3)組織運営-を提示した。
検討会の委員は法律や工学に詳しい大学教授、企業関係者など八人。馳浩文科相は会合後「具体論はまた違った委員を検討した方が良い」と語り、議論が一定程度進んだ段階で委員を入れ替えたり追加したりする考えを示した。
規制委は十一月、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が「必要な資質を有していない」として別の運営主体を探し、半年をめどに回答するよう馳文科相に勧告した。
しかし、もんじゅは扱いの難しいナトリウムを冷却材に使用するなど、電力会社が保有する一般的な原発と発電の仕組みが異なり、受け皿は容易に見つからないとみられている。もんじゅは一九九四年に初臨界に達したが、翌年ナトリウム漏れ事故を起こし、その後ほとんど動いていない。

「改善の本気度伝わらぬ」もんじゅ検討会で指摘

2015年12月28日 11時54分【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/science/20151228-OYT1T50068.html
「高速増殖炉もんじゅの在り方に関する検討会」であいさつする有馬朗人座長(左は馳文科相)(28日午前9時9分、文部科学省で)=片岡航希撮影

 

高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に関する文部科学省の有識者検討会(座長=有馬朗人・元東京大学長)の初会合が28日開かれ、もんじゅの運営組織の見直し議論が始まった。

日本原子力研究開発機構に代わる運営組織について、来年夏頃に結論をまとめる。

検討会は、原子力規制委員会の勧告を受けたもの。規制委は11月、もんじゅの安全管理が不十分として、新しい運営組織を見つけるよう、馳文科相に勧告した。半年をめどに新組織の見通しが立たない場合、もんじゅ存続の可否を含めて再検討することも求めた。

この日の初会合で、馳文科相は「大変重大な事態。専門的な見地から議論してもらい、運営主体を判断したい」と危機感を示した。同機構の児玉敏雄理事長は、勧告の引き金となった大量の点検漏れ問題などの経緯を説明した。検討会の委員からは「改善に取り組む本気度が伝わってこない」との厳しい指摘が出た。

 

もんじゅ運営見直し 文科省検討会が初会合 原子力機構への批判続出「改革の本気度感じられない」

産経新聞 12月28日(月)11時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000512-san-soci
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を選定する文部科学省の有識者検討会が28日、初会合を開き、原子力機構から現状や課題について聞いた。今後、安全管理上の問題点を検証し、来年夏ごろまでに受け皿となる機関について意見を集約する。

会合では冒頭、馳浩文科相が「これまでの取り組みの検証、今後の在り方、新運営主体の深掘りの3段階で、専門的な見地から議論をいただきたい」とあいさつ。座長の有馬朗人・元東京大総長は「何が問題だったのか多様な視点から徹底的に検証し、今後の在り方を検討する」と述べた。

その後、原子力機構の児玉敏雄理事長が保守管理制度の不備や改革の取り組み状況などを説明。人材や資金の不足も一因だとして、「今後は電力会社やプラントメーカーの協力を得たオールジャパン体制で活動していきたい」と訴えた。

これに対して、有識者からは「(改革への)本気度が感じられず、突っ込みが足りない」「問題は原子力機構の制度にあり、オールジャパン体制とは関係がない」と批判が相次いだ。

検討会は原子力規制委員会が11月、原子力機構にはもんじゅを安全に運転する資質がないなどとして、新たな運営主体を探すよう文科相に勧告したことを受けて設置した。

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