1/13原発再稼働で交付金手厚く 来年度から 政府が配分見直し【佐賀新聞】

誰の金だと思っているんだ?国民の税金ばらまきやがって。

日刊県民福井の記事
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原発再稼働で交付金手厚く 来年度から 政府が配分見直し

2016年01月13日 11時10分【佐賀新聞】
http://www.saga-s.co.jp/sp/news/saga/10101/268020

政府が原発の再稼働を進めるため、立地自治体に対する財政面からの誘導を強めている。交付金の分配の在り方を見直し、2016年度分から再稼働した原発の立地自治体に手厚く支払うようにするなど、「アメとムチ」で再稼働への同意を促す狙いだ。【共同】

 

立地道県や市町村に支払う「電源立地地域対策交付金」は原発で発電した電力量に所定の単価を掛けるなどして算出する。従来は定期点検などで原発が停止中でも自治体の財政が維持できるよう稼働率を一律81%とみなして支払われてきた。

16年度からは、再稼働した原発は実際の稼働率で計算する。停止中の原発は、福島事故前10年間の平均稼働率を採用するが、同期間の全国平均稼働率(68%)以上は認めない。再稼働した場合は、原発1基当たり年間最大5億円を立地自治体に支払うインセンティブを与える。

一方、再稼働を進める上で国民の間に不安が根強い老朽原発の廃炉を進めるため、交付金の激減緩和措置を用意した。

「みなし稼働率」は03年に導入され、当初は100%に設定されていた。しかし実態に比べ高すぎると見直しが入り、10年に81%に引き下げられた。翌年、東京電力福島第1原発事故が発生。その後、全国の原発が停止した中でも、このみなし稼働率で交付金が払われてきたが、政府は再稼働の進捗(しんちょく)を踏まえ、みなし稼働率の在り方をあらためて見直した。

地元の原発の再稼働が見通せない自治体では大幅減収になる可能性が高い。政府は16年度の当初予算案で立地交付金を15年度当初比4・8%減の868億円に抑えた。

東電柏崎刈羽原発の地元、新潟県柏崎市によると、震災前10年間の同原発の平均稼働率は47%。市は今回の見直しで、15年度約26億5千万円あった交付金が16年度は3億円程度減ると試算する。

市担当者は「稼働率が低かったのは東電のトラブル隠しや中越沖地震が原因で、自治体のせいではない」と指摘。「見直しの影響は大きい」と訴えている。

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