1/26「再稼働反対」の声響く 高浜原発安全協定で県民【中日新聞・滋賀 他いろいろ】

三日月知事は再稼働容認したのか!がっかりだ。それが政治というものなのか。

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「再稼働反対」の声響く 高浜原発安全協定で県民

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20160126/CK2016012602000016.html?ref=rank
2016年1月26日【中日新聞・滋賀】

協定書と確認書を交わし握手する八木社長(左)、三日月知事(中)、福井市長=大津市の滋賀県公館で
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関西電力高浜原発(福井県高浜町)について、県と関電が二十五日締結した安全協定。これで、県は若狭地域すべての原子力施設と協定を結んだが、求めてきた立地自治体並みの協定は一つもなく、さらなる協議進展が求められることになった。この日は高浜3号機の二十九日再稼働も決定。締結式があった県公館前では「再稼働反対」と訴える県民の声も響いた。

締結式の会場前に集結

今回の協定は既に県などが敦賀原発(福井県敦賀市)などと結ぶ協定に比べ、現地確認の権限がないなど一段階、弱い内容。それでも三日月大造知事は調印後「唯一、協定未締結だった状態を解消できる」と述べ、まずは締結に至った意義を強調した。

半面、求めてきた立地自治体並みの協定に至らなかった点、高島市が協定当事者にならなかったことを課題とし、今回の締結を事実上の再稼働容認と見る市民がいることも受け止めて「残された課題にしっかり当たる」と表情を引き締めた。

八木誠社長は締結式終了後の取材に「三日月知事が立地自治体並の協定を求めていることは承知している。いま約束はできないが、安全の実績を積み重ねながら引き続き内容を協議していく」と語った。

cyu160126shiga安全協定が結ばれた滋賀県公館前で、再稼働に抗議する人たち=大津市京町で

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協定を三年以上求め続けながら、対象とされなかった高島市の福井正明市長は「一刻も早く、周辺自治体はどこまでかという枠組みの法制化を国がするべきだ」と語気を強めた。

締結式があった県公館前には、原発再稼働や今回の締結に不満を持つ市民二十人以上が集い、「原発いらない」などと連呼した。福島県南相馬市から大津市内に避難する青田勝彦さん(74)は「原発の新規制基準は不十分な上、滋賀に立地自治体並みの協定も認めない。そんなばかな話はない」と憤った。

◆再稼働の同意権と協定範囲再検討を 越・大津市長

大津市の越直美市長は25日、関西電力高浜原発(福井県高浜町)に関して県と関電が原子力安全協定を結んだことを受け、「一歩前進だが、県が安全性を確認できるよう、(再稼働の)同意権もあった方が良い」と内容充実を求めた。

大津市が協定の当事者にならなかったことには「原発から30キロで線を引くのではなく、福島での事故を顧みて被害がおよぶ範囲を検討してほしい」と注文した。高浜原発から市までは42キロ。

(井上靖史、井本拓志)

 

滋賀県が関西電力と安全協定締結 高浜原発事故による損害を補償

2016年1月26日 08:16【福井新聞】
http://fukunawa.com/fukui/9372.html

滋賀県と関西電力の安全協定ポイント

滋賀県は25日、関西電力高浜原発に関し、非常事態発生時の即時連絡や事故による損害の補償を盛り込んだ安全協定を関電と締結した。

滋賀県は高島市の一部が高浜原発の30キロ圏に入る。県は立地自治体並みの再稼働の同意権を求めたが実現しなかった。

関電は高浜3号機を今月29日、4号機を2月下旬に再稼働する計画。

県公館(大津市)での締結式で三日月大造知事は「県民の安全安心を確保する県の責務に照らせば一歩前進」と述べ、関電の八木誠社長は「協定に基づき的確に対応する」と話した。

三日月知事は締結式後、報道陣に「八木社長には、再稼働を容認できる環境にはないと伝えた。立地自治体並みの協定と琵琶湖への配慮をお願いした」と強調した。

協定では他に、核燃料や放射性廃棄物の輸送計画の事前連絡、県の防災対策への協力を規定。県職員による原発の現地確認や、原発新増設など重要な変更がある場合の関電からの事前説明などは含まれず、協定外の文書で関電と約束を結ぶ。

また、事故発生時に近畿の水源である琵琶湖への影響を監視することや、協定内容の充実に向けた協議の継続も協定外の文書に記載する。

高島市は協定の当事者にはなれず、関電からの情報を共有する確認書を県と締結した。締結式で福井正明市長は「あくまでスタートライン。当事者としての協定に向けて尽力したい」と話した。

3、4号機は原子力規制委員会の審査に合格。再稼働を差し止めた仮処分決定を福井地裁が取り消し、再稼働が可能になった。

滋賀県は関電大飯原発など5原発については2013年に安全協定を結んだ。

高浜原発巡り、滋賀県と関電が原子力安全協定締結

2016年1月25日17時31分
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Q64RNJ1QPTJB00Z.html

滋賀県と関西電力は25日、29日にも3号機が再稼働する高浜原発(福井県高浜町)についての原子力安全協定を締結した。滋賀県は、高島市の一部が高浜原発から30キロ圏内に入り、県と市に避難計画策定が義務づけられている。

協定の内容は、関電側による燃料輸送計画の事前連絡、事故時の損害補償、異常時の連絡など11項目。事故で停止した原発が運転を再開する際に事前協議できる項目は盛り込まれず、福井県など立地自治体並みの権限は認められていない。

ただ、協定とは別に、関電が事故後に運転再開する際、滋賀県や県内19市町でつくる協議会で事前に説明する場を設けることや、事故時に琵琶湖周辺が放射性物質に汚染されていないかを調べるため、関電が放射線量を測定するモニタリングに協力することなどを約束する文書も25日、交わした。

滋賀県の三日月大造知事は締結式で「今回の協定締結は一歩前進だが、事故時の被害に県境はない。近畿の水がめの琵琶湖を預かる県知事として、立地自治体並みの権限などを、引き続き求めていく」と述べた。関電の八木誠社長は「知事らからの要望についても今後、真摯(しんし)に取り組んでいきたい。ハード、ソフト両面で安全対策に全社一丸となって取り組んでいく」と話した。

滋賀県、高浜原発の安全協定締結 再稼働同意権なし

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160125000072
【 2016年01月25日 12時53分 】京都新聞

高浜原発に関する安全協定の締結式で、署名に臨む(右から)高島市の福井市長、滋賀県の三日月知事、関西電力の八木社長=25日午前11時0分、大津市京町4丁目・県公館

滋賀県と関西電力は25日、高浜原発(福井県高浜町)に関する原子力安全協定を締結した。県が求めていた再稼働時の同意権を含む立地自治体並みの権限はなく、異常時の連絡などに限られる。高浜原発30キロ圏に市域の一部が入る高島市は直接、協定には参加できず、県と市が確認書を交わして情報を共有する形式となった。

同日午前、大津市の県公館で締結式があり、三日月大造知事と八木誠社長が協定書にサインした。高島市の福井正明市長も確認書に署名した。県は2013年に関電など3事業者との間で、大飯や美浜など5原発に関する安全協定を結んでおり、高浜原発だけが未締結だった。

協定は、原発が立地する市町に隣接しない「隣々接」の自治体が関電とこれまで結んだ内容とほぼ同じで、異常時の連絡や燃料輸送の事前連絡など11項目。大飯原発などの協定では、発電所の新増設や重要な変更は事前報告を受ける項目があるが、高浜原発の協定には含まず、県と市町が参加する県原子力安全対策連絡協議会で関電が報告する方式をとる。

協定とは別に、原発事故時には関電が琵琶湖と河川の水を採取して影響を調べることを文書で確認した。県のエネルギー政策でも連携する方針を確かめた。

締結式で三日月知事は「県民の安心安全の確保では一歩前進だが、立地自治体並みの協定などの要請がすべては受け入れられず、課題は残る。今後も充実に向けて協議を重ねたい」と述べ、八木社長は「内容の充実については今後も意見交換する。全社一丸で安全最優先で取り組む」とした。

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