1/31高浜原発30キロ圏 10市町 ヨウ素剤 配布手順未定【朝日新聞・再稼働を問う】

朝日新聞のWebにも上がっているが、福井県民署名さんのpdfの方が詳しい。
http://fukuikenminsyomei.web.fc2.com/pdf/genpatusinbunkiji541.pdf

備蓄されている安定ヨウ素剤=福井県おおい町の町役場

【安定ヨウ素剤の特徴、配布・服用の手順】
原子力規制庁の「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」から抜粋

(効果) 甲状腺がんの発症を提言させる。
!ただし、放射性ヨウ素が体内に入る前の服用による
(形状) 丸剤、粉末剤
(5キロ圏) 3歳以上の各個人に事前配布が必要で、過酷事故後速やかに服用
(30キロ圏) 一時移転や避難の際に服用
(備蓄場所) 複合災害に備え、集中させない必要
(配布時の注意) 事前配布では医師による説明、緊急時も医師の関与が望ましい
(副作用) 嘔吐、下痢、頭痛など

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高浜原発30キロ圏 10市町 ヨウ素剤 配布手順未定

【朝日新聞・再稼働を問う】2016年1月29日

原発事故で出る放射性物質による甲状腺がんの発症を低減させる安定ヨウ素剤について、関西電力高浜原発(福井県高浜町)30キロ圏内の3府県12市町が緊急時の住民配布を国に求められているが、10市町で手順が決まっていないことがわかった。高浜3号機は29日に再稼働されるが、被曝-ひばく-の防護策はまだ整っていない。⇒1面参照

原子力規制庁は安定ヨウ素剤について備蓄や配布、服用の方法を定めている。原発30キロ圏では過酷事故が起きれば屋内退避し、その後は空間の放射線量などに応じて一時移転や避難をする。安定ヨウ素剤は甲状腺がんの発症を低減させる効果があり、移転や避難が必要な緊急時に服用する。原則、国の原子力規制委員会が必要性を判断し、原子力災害対策本部が指示する。

放射性物質「放射性ヨウ素」が体内に入る前でなければ効き目は薄く、服用のタイミングに左右される。

30キロ圏内の12市町に取材したところ、全市町が備蓄していた。だが、配布・服用の手順が決まっているかどうか12市町に尋ねると、京都府伊根町は「決めていない」と回答。京都府宮津市と福知山市、綾部市、舞鶴市、京丹波町、南丹市、福井県おおい町、小浜市、若狭町の9市町が「検討中」とした。

伊根町は「京都府全体で具体策を決める動きになると思うが、まだその動きがない」。若狭町の担当者は「昨年10月の訓練に参加したが、配布時間の短縮など課題は多く、手順は確定できない」と述べる。

一方、滋賀県高島市と、福井県高浜町は「決めている」と回答した。高島市の担当者は「特別に手順をつくったのではなく、県の計画に基づく市の地域防災計画に盛り込まれている」と話す。

備蓄場所にも課題はある。国は災害が原発事故だけにとどまらないと想定し、学校や幼稚園、病院、保健センターなどに分けて備蓄するよう求める。だが、京都府の7市町はいずれも「1カ所」。伊根町を除く6市町が備蓄場所の増加を検討中とした。「3カ所」あるという福井県おおい町も「学校や保育園での備蓄の必要性を検討しているが、方針は未定」という。

安定ヨウ素剤の配布について嘔吐(おうと)や発熱などの副作用も考えられ、国は医師や薬剤師の関与を求める。だが、舞鶴市は「緊急事態で医師が関与し、服用方法の説明・配布は極めて困難」。南丹市も医師の確保を不安点に挙げ、「特に3歳児未満への対応」とした。小浜市は「国による具体的なマニュアルを早く示してほしい」と求める。

事前配賦率は74%

 5キロ圏・高浜町

30キロ圏の中でも5キロ圏の住民は過酷事故が起こった場合、速やかに服用することが求められ、原子力規制庁は事前配布が必要と定めている。高浜原発で対象となるのは、高浜町で町民の約7割の7869人(昨年10月現在)、舞鶴市は614人(昨年11月現在)だ。

高浜町は今月中旬までに計61回の説明会を開き、これまで74%の5784人が受け取った。432人は説明会に参加したが配れなかった。このうち34人が医師の問診で服用に適さないとされ、398人は受け取りを拒否したという。町は今後も受け取らない住民に繰り返し通知するという。町の担当者は「最後は個人の判断に委ねるしかない」。

舞鶴市は5キロ圏とそれに準じて避難する地域に配る必要があり、現状の配布率は86%(531人)。市の担当者は「説明会に来なかったり、受け取り拒否だったりする住民もいる。個別対応とともに説明会や避難訓練などを通じて啓発したい」と話した。(飯島健太)

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