2/2福島から「脱原発」発信 再生エネの基金設立へ【中日新聞】原発事故情報集め記念館も 再生エネ基金 佐藤発起人代表に聞く【東京新聞・2面】

2012年の12月3日 の東京新聞の特報で、この佐藤さんの話を読んだことがある。

12/3「会津電力」構想自然エネで“独立運動”【東京新聞・特報】

====================================

 

福島から「脱原発」発信 再生エネの基金設立へ

2016年2月2日 朝刊【中日新聞・一面】
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016020202000075.html

東京電力福島第一原発の事故の影響が残る福島県で、再生可能エネルギー事業を支援する「ふくしま自然エネルギー基金」が民間で設立される。市民による電力運営のモデルケースと評価されるドイツのシェーナウ電力からの寄付を原資とし、原発事故の教訓を語り継ぐ記念館の建設も計画している。三月に財団法人を発足させ、「福島から脱原発」のけん引役を目指す。

発起人代表は再生エネルギー電力の供給会社「会津電力」(福島県喜多方市)の佐藤弥右衛門社長。脱原発運動を訴えてきた城南信用金庫(東京)の吉原毅相談役や音楽家の坂本龍一さんも名を連ねる。

造り酒屋を経営する佐藤社長は二〇一三年、原発に依存しない社会を目指し会津電力を設立。太陽光発電所四十八カ所で四千二百キロワットの電力を生み出し、東北電力に売っている。

昨年、シェーナウ電力から「同じ理念を持つ」と三百三十万円の寄付の申し出を受けたのを契機に、基金の設立を発案した。将来的には、百億円規模の基金を目標とし、再生エネルギー事業者への資金提供のほか、事業計画作成や企業間の連携の橋渡しも担う計画。

原発事故の情報を集積した記念館は、全村避難となった同県飯舘村に建設する案が有力。佐藤社長は「若者が集まり、飯舘村がプライドを取り戻す場となればいい」と話している。

基金設立にあたって、三月九日に福島市で小泉純一郎元首相を招いて記念シンポジウムを開く。

問い合わせは、基金設立に協力するNPO法人環境エネルギー政策研究所=電03(5942)8937=へ。

<シェーナウ電力> チェルノブイリ事故を受けて、1997年に、ドイツ南西部の町シェーナウで、市民の草の根運動で誕生した再生エネ電力の供給会社。募金で集めた資金で既存電力会社の送電網を買い取る手法で顧客を拡大した。当初1700世帯だった顧客は2010年末には10万世帯を超えた。

 

原発事故情報集め記念館も

 再生エネ基金 佐藤発起人代表に聞く

2016年2月2日【東京新聞・朝刊】

「ふくしま自然エネルギー基金」発起人代表の佐藤弥右衛門氏に、基金設立の経緯を聞いた。一問一答は次の通り。(聞き手・板本充孝)

 ー基金設立の契機は。

昨年、ドイツを視察したときにシェーナウ電力の設立者であるスラーデック夫妻に会った。私に寄付をくれるというので有効に生かそうとなった。復興のために資金提供した企業はたくさんあるが、使途がわからないために支援の実感を千られないという声も聞いた。この基金では、できる限り使途を明示して企業の意思を噂重したい。

 ー会津電力設立の理由は。

人間の生活に必要なのは水と食料とエネルギーですが、会津はどれも豊富。只見川の水力発電の年間発電量は換算すれば三千三百億円もの価値がある。ところが発電水利権は東京電力、東北電力、電源開発に押さえられている。原発が立つのも福島の土地。水も土地も、そろそろ返していただきたいということです。取られた物は取り返代しに行く。

福島県は二O四O年までに全エネルギーを再生エネでまかなう目標を持っている。これは達成可能だろう。脱原発は福島からという流れを作りたい。

 ー原発事故記念館とは。

チェルノブイリには世界中から研究者、芸術家、政治家などが集まってきている。福島に対する関心も強いが、情報を集めた核になる施設がないので、外国から来た人は右往左往する。彼らが納得できる施設が必要だ。日本人は原発事故を忘れたがっているようだが、事実は事実として認めなければいけない。場所は飯舘村がいいのでは。来年三月の居住規制解除を目指しているが帰る人は一割ぐらいでしょう。記念館ができて運営に参加できるとなれば、若い人にも魅力となる。村のプライドを取り戻すことにもつながる。

広告
カテゴリー: 中日東京新聞・特報 タグ: パーマリンク