【1/28中日新聞・高浜再稼働 全国知事アンケート】中間貯蔵9府県「拒否」 全国知事調査、前向き回答なし/中間貯蔵、拭えぬ不安 受け入れ前向きはゼロ/中間貯蔵 「サイクル」行き詰まりの象徴/ 誘致白紙後も続く視察 和歌山・御坊市 

今動かしたら、あと8年もかからないうちに死の灰の持って行き場所がなくなるというのに、1/29に再稼働した高浜原発。
えっ 和歌山に建てるつもりで関係者呼んで旅行に宴会と接待しているんだって?♪ヒューマンエラー♪(フライング・ダッチマン)のようなことをまだやっている。

♪電力会社はターゲットを決めてその土地の人達に近づいて金をばらまくんだよ
♪おっさんをキャバクラに連れていって、お年寄りは温泉旅行
♪接待接待接待

ごめんなさい、三日月知事。「再稼働すべきでない」とアンケートに回答して下さっておられた。

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中間貯蔵9府県「拒否」 全国知事調査、前向き回答なし

2016年1月28日【中日新聞・高浜再稼働 全国知事アンケート】
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/restart_enq/list/CK2016012802000048.html

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Q1 福井県にある高浜原発3号機が1月中にも再稼働する見込みですが、どうお考えになりますか
「適切」0  「やむをえない」1  「再稼働すべきでない」1(三日月知事)  「無回答」45

Q2 中間貯蔵施設の受け入れを
「前向きに検討する」0  「拒否する」9  「どちらでもない」16  「無回答」22
====以下アンケ-ト=======
Q3 前2問の回答理由を具体的にお答えください
Q4 今後の原子力政策はどうあるべきか、お考えをお聞かせください

関西電力が29日に予定する高浜原発3号機(福井県高浜町)の再稼働を前に、中日新聞は全国47都道府県の知事に対し、再稼働の是非や、原発から出る使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の受け入れについてアンケートした。受け入れを「前向きに検討する」とした都道府県はなく、9府県が「拒否する」と回答した。

9府県は山形、福島、新潟、京都、徳島、香川、高知、熊本、沖縄。残りは「どちらでもない」が滋賀、静岡など16道県で、「無回答」が愛知、岐阜、三重など22都府県だった。

それぞれの回答理由を尋ねたところ「拒否」では、自然災害に対する懸念や、福島第一原発事故後に高まった原発に対する住民の不安などを挙げる意見があった。

「どちらでもない」では「現時点で想定しておらず、受け入れに関する検討も行ったことはない」(佐竹敬久・秋田県知事)との声があり、判断するための議論すらまったく進んでいない現状が浮かぶ。「無回答」では「国が責任をもって進めるべきだ」(大村秀章・愛知県知事)などと、判断を避けるケースが目立った。

高浜原発は再稼働後、使用済み核燃料を保管する貯蔵プールが7~8年で満杯になる見通しで、中間貯蔵施設の建設は喫緊の課題となっている。高浜原発が立地する福井県の西川一誠知事は再稼働に同意する際、施設の県外立地に向けた国の関与を挙げていたが、実現の難しさがあらためて浮き彫りになった。西川知事はすべての質問に回答せず、その理由も示さなかった。

一方、3号機の再稼働の是非については、滋賀県の三日月大造知事だけが「再稼働すべきでない」と回答。「原子力政策についての根本的な議論や解決策がないままに再稼働が進められている」と強く批判した。神奈川県の黒岩祐治知事が「やむをえない」と答えた以外は、45都道府県とも「無回答」とした。その理由としては「国の責任において進めるべきだ」(阿部守一・長野県知事)などと、国と地元による丁寧なプロセスを求める声が多かった。

アンケートは今月8日から20日にかけて書面で実施した。

知事アンケート(中部)・・・・滋賀県は中部
知事アンケート(北海道・東北)
知事アンケート(関東)
知事アンケート(近畿)
知事アンケート(中国)
知事アンケート(四国)

中間貯蔵、拭えぬ不安 受け入れ前向きはゼロ

2016年1月28日【中日新聞・高浜再稼働 全国知事アンケート】
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/restart_enq/list/CK2016012802000040.html

二十九日に予定される関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)の再稼働を前に、中日新聞が実施した全国知事アンケート。高浜原発が再稼働した場合、喫緊の課題となる使用済み核燃料の中間貯蔵施設の受け入れについて尋ねたところ、議論の糸口すら見いだせない現状が見えてきた。

受け入れを明確に拒否したのは九府県の知事。福島第一原発事故を経験した福島県の内堀雅雄知事は「(受け入れは)あり得ない」との立場を強調。山形県の吉村美栄子知事も「原発立地県でない上、避難者を受け入れ、風評被害が払拭(ふっしょく)されていない」と事故の影響を訴えた。

東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県の泉田裕彦知事は「既に首都圏への電力供給のため原発を抱え、一定の社会的責任を果たしている」と回答した。高浜原発に近い京都府の山田啓二知事は「関電は府内の立地はあり得ないと明言している」。徳島、香川、高知の四国三県の知事は「南海トラフ地震が予測されている中、安全性の確保に懸念がある」などと答えた。

熊本県の蒲島郁夫知事は「県民の安全・安心の観点から受け入れがたい」と断言。沖縄県の翁長雄志知事は「原子力による電力の供給を受けておらず、県民の理解を得られない」と説明した。

各知事の考えには自然災害への懸念のほか、立地や電力供給の有無といった原発との距離感が反映されているが、立場が違っても受け入れが難しい点では一致している。

また、選択肢から選ばなかったため、無回答となったが、三重県の鈴木英敬知事は「受け入れる考えはない」と用紙に記入した。二〇一二年に受け入れを検討したことがあるという奈良県の荒井正吾知事も「使用済み核燃料は船舶での輸送が必要となり、港湾施設を持たない本県は『適地ではない』と結論づけた」と述べた。

このほか、中部電力浜岡原発がある静岡県の川勝平太知事は「まずは関西電力管内での設置場所の確保を図るべきだ」。埼玉県の上田清司知事は「中間貯蔵は再処理されることを前提とした一時保管であり新たな中間貯蔵施設の建設は使用済み核燃料問題の先送りだ」と、最終処分まで一体的に議論する必要性を訴えた。

一方で、受け入れの可能性を示唆した知事は皆無。受け入れの前提として「県民の不安の払拭」(富山・石井隆一知事)などを求める声も目立ったが、福島第一原発の事故を経た現在、それは極めて困難といえる。

◇国任せは無責任だ

<伴英幸・原子力資料情報室共同代表の話> アンケート結果からは、中間貯蔵施設に対する自治体の理解が進んでいないことが読み取れる。政府は使用済み核燃料対策を進めると言っているが、なかなか難しいのではないか。原子力政策については、国任せの回答が多く無責任だ。福島第一原発事故では、自治体がなくなりかねないほどの事態になった。それを国任せでいいのか。再稼働を判断した地元の福井県知事は、あらゆる機会で同意した理由を説明するべきだが、全ての設問に無回答というのは誠実さがなく、責任放棄だ。

◆脱・原発依存の声 目立つ

今後の原子力政策について尋ねたところ、国や事業者の責任などとして主体的な判断を避けた回答が多かった。原発依存度の低減や、再生可能エネルギーの拡大を求める意見も、中部地方を中心に相次いだ。

原発が立地する十三道県でみると、青森、宮城、福島、茨城、石川、島根、愛媛、佐賀、鹿児島の九県の知事が国の責任・関与による政策決定を求めた。福島県の内堀知事は「福島第一原発事故の現状を教訓に、住民の安全・安心の確保を最優先に国の責任で検討すべきだ」と回答し、県内では「全基廃炉を国と事業者に求めている」と答えた。石川県の谷本正憲知事は「国において、将来を見据えしっかりと対応してもらいたい」と主張した。

その他の立地県では新潟県の泉田知事が「まずは福島事故の検証・総括を行うべき」とした。北海道の高橋はるみ知事は「多様な構成とすることが必要」と述べ、静岡県の川勝知事は「将来的には原子力依存から脱却する方向に舵(かじ)を切るべき」と脱原発依存の考えを示した。

(福井報道部・塚田真裕、鈴木あや、尾嶋隆宏)

 

中間貯蔵 「サイクル」行き詰まりの象徴

2016年1月28日【中日新聞・高浜再稼働 全国知事アンケート】
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/restart_enq/list/CK2016012802000042.html

中間貯蔵施設は、原発から出た使用済み核燃料を再処理するまで一時的に保管する「倉庫」だ。2013年8月、東京電力と日本原子力発電が青森県むつ市に全国で初めて設けた。現在、新規制基準による審査が続いている。

施設は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の行き詰まりから生まれた。

日本は、使用済み核燃料に含まれるプルトニウムとウランを資源とみなし、再処理工場で抽出する予定だった。だが、青森県六ケ所村の再処理工場は高レベル放射性廃液をガラスと混ぜる溶融炉でトラブルが頻発。当初計画から23回も完成時期を延期している。

国は昨年10月に示したアクションプランで、電力会社に使用済み核燃料対策計画の策定を要請。これに従い、関西電力は11月、福井県外で2020年ごろまでに中間貯蔵施設の計画地点を確定し、30年ごろに操業を開始する計画を策定した。

廃炉中も含め原発3基がある福井県美浜町議会が04年に中間貯蔵施設の誘致を決議。関電に立地調査を申し入れたこともあるが、同県の西川一誠知事が県外を主張しているため、最近は様子見が続く。

関電は社内にプロジェクトチームを設け、福井県を除く自治体や地域団体向けに3100回以上の訪問説明をしたが、候補地のめどは立っていない。

 

誘致白紙後も続く視察 和歌山・御坊市

2016年1月28日【中日新聞・高浜再稼働 全国知事アンケート】
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/restart_enq/list/CK2016012802000041.html

港湾整備構想がある海域を指す楠本文郎さん。奥は関西電力御坊発電所=和歌山県御坊市で
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かつては使用済み核燃料の中間貯蔵施設の誘致が議論された自治体もわずかだがあった。そのひとつ、関西電力の火力発電所が立地する和歌山県御坊市では、受け入れが白紙に戻った一方で、建設を目指す動きがくすぶり続けている。

「中間貯蔵施設は無理。造る場所がない。働く場の創出にもあまりつながらない」。間もなく六期目を終える御坊市の柏木征夫市長はこう断言する。

関電が中間貯蔵施設の建設を検討していることが新聞報道で明るみに出たのは、二〇〇三年二月。第二火力発電所の建設予定地に合わせて建設を検討しているとの内容だった。市議会は翌年、特別委員会を設置し、関電から説明を受けたり、視察に行くなど研究を進めた。関電は〇五年三月に第二火力の建設は断念したが、幹部は一〇年二月、特別委で「御坊市での(中間貯蔵施設の)立地の可能性はある」と述べた。

かつて市議会に誘致の要望書を出した建設会社社長細川幸三さん(53)は「建設すれば交付金をもらえ経済発展にも役立つと考えた」と振り返る。

だが、一一年に福島第一原発事故が発生。原発に対する市民の不安が高まる一方、誘致の中心にいた元議長も死去した。細川さんは「今となっては誘致は難しい」と話す。

ただ、水面下では建設に向けた動きが続いている。昨年六月、沿岸地区の役員を対象とした視察旅行。茨城県東海村の東海第二原発で中間貯蔵のモデル施設を見学し、翌日は東京スカイツリーや築地、靖国神社を回った。

参加費は関西国際空港からの往復航空券やバス代、都内ホテルでの宿泊費などを含めて一人一万円。残りは関電などがつくる業界団体・関西原子力懇談会が負担した。参加した無職男性(67)は「モデル施設では専用の容器を触った。関電の社員が同行して説明した」と証言する。

同懇談会の担当者は「原子力への理解を推進する団体なので視察などの支援はしているが、詳細は答えかねる」と言葉を濁した。

反対派の楠本文郎市議は「視察旅行は高浜原発の再稼働をにらんで計画されたのでは」と推測。この地区の沖には津波対策を中心とした港湾整備構想があり、これに絡めて中間貯蔵施設の建設が再浮上しかねないと警戒する。

(高橋雅人)

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カテゴリー: ちたりた, 再稼働, 放射能汚染, 中日東京新聞・特報 タグ: パーマリンク