2/16もんじゅ廃炉3000億円 さらに燃料輸送費も 原子力機構試算【東京新聞・夕刊】2/10幹部と若手に溝 もんじゅ 有識者委員視察し指摘/新担い手 見通し立たず【日刊県民福井】

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もんじゅ廃炉3000億円 さらに燃料輸送費も 原子力機構試算

2016年2月16日【東京新聞・夕刊】

多数の点検漏れなどの不祥事が相次ぎ、原子力規制委員会から運営主体交代の勧告を受けた高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、運営する日本原子力研究開発機構が、廃炉費用を約三千億円とする試算をまとめていたことが分かった。一九九五年のナトリウム漏れ事故で停止後、ほとんど稼働していないもんじゅには既に一兆円を超える国費を投入。仮に現時点で廃炉にしたとしても、多額の用が掛かることになる。

原子力機構によると、試算は二O一二年に、廃炉期間を約三十年として実施。費用の内訳は、定期検査費用や電気代、人件費など維持管理費に約千五百億円、施設解体費に約千三百億円、使用済み燃料の取り出しに約二百億円。中間貯蔵費は試算に盛り込んだが、場所が未定のためさらに輸送費が掛かる。

一般の商用原発(軽水炉)では、既に廃炉を決定している中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)が二基で合計約八百四十一億円、関西電力美浜原発1、2号機(福井県)が同約六百八十億円とそれぞれ試算しており、ナトリウムを冷却に用いる研究開発炉というもんじゅの特殊性から、高額になっている。

試算について馳浩文部科学相は十六日の閣議後記者会見で「過去の試算で、さまざまな前提条件を含んだ不確かな数字だ」とした上で、現在文科省が進めている新たな運営主体の検討への影響について「特にないと思う」と述べた。

もんじゅは九五年のナトリウム漏れ事故で長期停止した後、一O年に試験運転を再開したが、燃料交換装置の落下事故などで再び停止している。

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幹部と若手に溝 もんじゅ 有識者委員視察し指摘/新担い手 見通し立たず

2016年2月10日【日刊県民福井】
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2016021002000221.html

核燃料サイクルの中核を担う高速増殖原型炉「もんじゅ」の今後を検討する文部科学省の有識者検討会の委員六人が九日、敦賀市の現場を視察した。視察した検討会の委員からは機構幹部と若手職員のコミュニケーション不足を指摘する声が上がった。 (古根村進然)

もんじゅの原子炉上部を視察する委員たち=9日、敦賀市のもんじゅで(河野光吉撮影)
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委員たちは原子炉上部や中央制御室などを見学。プラント保全部の課長代理ら三十~四十代の職員六人と意見交換して現場の声を直接、聴き取った。座長の有馬朗人(あきと)元文部相は報道各社に「若い人たちがなかなか希望通りに動かないというのをなんとかしないかん」との見解を示した。

文科省の高谷浩樹研究開発戦略官(新型炉・原子力人材育成担当)は若手、中堅の職員の心情を「高速炉の研究開発から保全や維持管理をやらなければいけないと変わった。仕事の方向性が違うことに戸惑いがあるかもしれない」と推し量った。

意見交換で発言する有馬朗人座長(奥左から2人目)と委員ら。手前は青砥紀身もんじゅ所長=9日、敦賀市のもんじゅ運営計画・研究開発センターで(河野光吉撮影)
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青砥紀身(あおとかずみ)もんじゅ所長は、課題を認識しつつ「(若手職員との間で)やるべきものは何だという中身についての共有をもう少し深めたい」と語った。

 新担い手 見通し立たず

原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構(原子力機構)を「もんじゅ」の運営主体として不適格とし、半年をめどに新たな担い手を探すよう求めた勧告から間もなく三カ月。有馬座長は視察後、見通しについて「まったく立っていない」と語った。

「もんじゅをどうするかは大臣が考えることだと思います」。もんじゅ内部の視察と現場職員との意見交換などを終えた有馬氏は、検討会は将来あるべき姿を示すにとどまるとの考えを表明。答えを出す時期は「五月か六月」と述べ、勧告の期限ぎりぎりになるとの見通しを示した。

検討会は委員の人選が難航し、昨年十二月中旬に予定された初会合が開かれたのは同月末。この三カ月で二回しか開かれていない。

一月末の二回目の会合で機構の担当者は「(もんじゅは)ナトリウムを冷却材に用いる研究開発段階の原子炉」と特殊性を説明し、「機構だけが経験値を有している」と強調。だが、委員からは「運営管理の体をなしていないという指摘だ」(宮野広・法政大客員教授)、「経験値と言うが、体質や資質の問題と言われている」(桜井敬子学習院大教授)などの苦言が相次いでいた。

桜井教授は「何が指摘されているのか、客観的に理解するのが出発点でないといけない」と、初会合で述べたことを繰り返した。

文科省の担当者は「(勧告を受けた)十一月と同じとは思っていない」と語ったが、将来像の議論はまだ始まってすらいない。

「もっと頻繁に会合を開かないといけない」と有馬氏は焦りをにじませた。 (中崎裕、古根村進然)

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