3/4首相、辺野古和解案受け入れへ 埋め立て工事中断を明言【琉球新報・沖縄タイムス・中日新聞・東京新聞・毎日新聞・朝日新聞】

「カナさん!よかったね」と喜んだが、どうやら選挙のために言うているらしいと永岡さんが報じておられた。

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号外
2016年3月4日【琉球新報】
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-232769.htmlgogai0304_ryukyusinpo

2016年3月4日 【沖縄タイムス】
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=156964gogai0304_okitimes

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首相、辺野古和解案受け入れへ 埋め立て工事中断を明言

2016年3月4日 13:47 【琉球新報・政治】
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-232792.html

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てをめぐる国と沖縄県の代執行訴訟について、安倍晋三首相は4日午後1時、官邸で記者団に「裁判所の意向に沿って和解を決断した。今回の和解内容を誠実に実行することとし、埋め立て工事を中止する」と述べ、和解案の受け入れを明言した。現在準備が進められている埋め立て工事は中断される。一方、「20年来の懸案である普天間飛行場の返還には辺野古移設が唯一だという考えに変わりはない」と明言した。

上京中の翁長雄志知事は同日午後0時半ごろ、「まずは事実確認したい。重要な問題なのでもう少し時間がほしい」と述べた。その上で同日午後3時ごろ、県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)による中谷・元防衛相への要請を終えた上で、自身の受け止めを説明するとした。
沖縄防衛局は国土交通相が翁長知事による埋め立て承認取り消しを執行停止したことを受け、工事を継続している。これに対し、県側は執行停止は違法だとして、国側を訴える係争委不服訴訟と抗告訴訟の二つを提起していた。和解案の受け入れで国が執行停止も取り下げ、工事は中断するため、県側も二つの訴訟を取り下げる見通し。
代執行訴訟で県側は、仮に代執行手続きの前に違法確認訴訟があり、国側が勝訴した場合、承認取り消しをめぐる対応でその判決に従うかを福岡高裁から問われ、「確定判決には従う」と回答していた。
【琉球新報電子版】

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国と県、和解が成立 辺野古訴訟 工事中断し再協議へ

2016年3月4日 13:58 【琉球新報・政治】
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-232796.html

安倍晋三首相(左)と翁長雄志知事

名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で、4日正午ごろ、福岡高裁那覇支部で国と県の和解が成立した。

成立した和解内容は、国が代執行訴訟や埋め立て承認取り消しの執行停止などを取り下げ、工事を中断した上で、県と国が問題を再協議し、折り合いが付かなければ「最後の手段」とされる代執行よりも強権的ではない、地方自治法に基づく是正指示や違法確認訴訟をやり直し、決着を促す内容。
同日午後、安倍晋三首相は、官邸で記者団に「裁判所の意向に沿って和解を決断した。今回の和解内容を誠実に実行することとし、埋め立て工事を中止する」と述べ、和解案の受け入れを明言した。
【琉球新報電子版】

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【号外】辺野古訴訟和解へ 首相、受け入れ表明 新基地工事中止 【沖縄タイムス】

2016年3月4日 13:30 【沖縄タイムス】
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=156964

3月4日号外

安倍晋三首相は4日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した工事の中断を含む和解案を受け入れる考えを表明した。

国、県双方の対立が続けば、移設計画も危うくなるとして受け入れを決断した。県側は既に前向きな姿勢を示しており、和解が成立する見通しとなった。今後は沖縄県との再協議が焦点となる。

安倍首相は同日、「和解内容を実行して埋め立て工事を中止する」と述べる一方、「辺野古が唯一であることは何ら変わりない」とも強調した。

福岡高裁那覇支部は2月29日の和解に向けた協議で、辺野古での工事を止めた上で県と再協議するよう求める「暫定和解案」をめぐり、修正案を提示していた。和解後は法律に基づく法的措置を、国と県の双方に速やかに実行するよう求める内容が加わっている。

訴訟は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事に対し、国が撤回を求めていた。2月29日に結審していた。(共同通信)

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辺野古訴訟が和解 首相、工事中止受け入れ

2016年3月4日【中日新聞・夕刊】
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016030402000259.html

米軍普天間飛行場の移設が計画されている辺野古沿岸部=2015年10月、沖縄県名護市で

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安倍晋三首相は四日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した工事の中止を含む和解案を受け入れる方針を表明した。県側も受け入れ、和解が成立した。国、県双方の対立が続けば、移設計画も危うくなるとして受け入れを決断した。今後は沖縄県との再協議が焦点となる。

首相は官邸で記者団に「辺野古移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に変わりはない」としながら「国と沖縄県が訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、結果として(普天間飛行場が)固定化されかねない」と強調。工事中止を関係閣僚に指示したと明らかにした。

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沖縄県との再協議が決裂した後の再訴訟を念頭に「司法判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従う。互いに協力して誠実に対応することで今回、合意した」とも述べた。

政府は沖縄県との和解を米側に伝達。県側の弁護士は、県が提訴した二つの訴訟を取り下げることになるとの見通しを示した。

福岡高裁那覇支部は二月二十九日の和解に向けた協議で、辺野古での工事を止めた上で県と再協議するよう求める「暫定和解案」をめぐり、修正案を提示していた。和解後は法律に基づく法的措置を、国と県の双方に速やかに実行するよう求める内容が加わっている。

訴訟は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事に対し、国が撤回を求めていた。二月二十九日に結審していた。

普天間飛行場の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の訴訟では、沖縄県側が昨年十二月二十五日、翁長知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した効力を石井啓一国土交通相が停止したのは違法だとして提訴。今年二月一日には移設工事を可能にする国土交通相の決定に関し、第三者機関「国地方係争処理委員会」に申し出た審査が却下されたことに不服を訴えて訴訟を提起している。

安倍首相の和解案受け入れ表明に先立ち、翁長知事は三月四日、菅義偉官房長官と官邸で会談。普天間飛行場について、翁長知事は「固定化は絶対に許されない」として、二〇一九年二月までの運用停止を求めた。

菅氏は「できることは全てやれ、というのが総理の指示。政権の最重要課題として負担軽減に全力で取り組んでいきたい」と応じた。会談後の記者会見では「名護市辺野古への移設が前提であることも事実。(運用停止のため)地元の皆さんの協力もいただきたい」と述べた。

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辺野古工事中断へ 首相、移設方針「何ら変わらず」 和解案受け入れ表明

2016年3月4日 14時37分【東京新聞・政治】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016030490143758.html

安倍晋三首相は四日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設に関し、福岡高裁那覇支部が提示した新基地の工事中止を含む和解案を受け入れる方針を決めた。沖縄県側も受け入れる方針で、国と県との和解が成立する見通しとなった。今後は沖縄県との再協議が焦点になる。首相は国と沖縄県との対立が続けば、夏の参院選に影響するとして受け入れを決めたとみられるが、辺野古への新基地建設方針は「何ら変わりはない」と記者団に強調した。

首相は四日午後、官邸で記者団に和解案の受け入れを表明。工事中止を中谷元・防衛相に指示したことを明らかにした。

辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志(おながたけし)知事に対し、国が撤回を求めた代執行訴訟について、那覇支部は国が訴えを取り下げて工事を中止し、県と再び協議する暫定案など二案を提示。政府は工事中止は認められないとして暫定案の受け入れには否定的だったため、和解後は法律に基づく法的措置を、国と県の双方に速やかに実行するよう求める修正が加わっている。

首相は四日午後、首相官邸で岸田文雄外相、中谷氏、石井啓一国土交通相、島尻安伊子沖縄担当相ら関係閣僚による会議を開き、和解案を受け入れる方針を伝えた。中谷氏は会議後、記者団に「政府として和解案を受け入れることを決めた」と述べた。島尻氏も「これ以上、訴訟が重なることは解決に向かわない。国と県が協力して解決に向かうことを希望する」と述べた。

和解案に対し、翁長氏は「前向きに検討する」と述べていた。

那覇支部は、翁長氏が埋め立て承認取り消しを撤回する代わりに、移設後三十年以内の返還か、軍民共用化を米国と交渉するよう国に促す「根本」案も示していたが、県側が受け入れに消極的だった。

安倍晋三首相は四日、沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐり和解案の受け入れについて「国と沖縄が延々と訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、結果として膠着(こうちゃく)状態となり、普天間が何年も固定化されかねない。そんなことは誰も望んでいないとの裁判所の意向に沿って和解を決断した。和解内容を誠実に実行することとし、中谷元・防衛相に指示した」と説明した。

◆国と県、再協議

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、安倍晋三首相が福岡高裁那覇支部が示した和解案の受け入れを表明した。支部側が当初に示していた根本解決案と暫定案の両案を取り下げ、二月二十九日になって提示した暫定案の修正案に応じた。国と沖縄県は昨年夏以来、再び協議のテーブルにつくことになる。

安倍首相は和解案受け入れを表明後、官邸で記者団に「和解案が出され、国も県ものんだ。誠実に実行していくことが求められている。その上で、最終的な司法の判断が下されたら国も県も協力していく」と説明した。

県側代理人によると、裁判所が当初提示した和解の暫定案は、(1)国が代執行訴訟と行政不服審査請求を取り下げる(2)違法確認訴訟などの判決が出るまで、円満に解決できるよう協議する(3)別の訴訟の判決が出た場合、その結果に従う-となっている。

関係者によると、根本的な解決案は県が埋め立て承認取り消しを撤回した上で、国は辺野古に建設される米軍施設を供用三十年以内に返還できるよう米政府に交渉するなどの内容となっている。

県側は根本案については「検討していない」と応じない意向を示す一方、暫定案は前向きに検討する姿勢をみせていた。

国側は工事を続行する姿勢を堅持していたが、高裁が修正案を提示したことで、再び県側と話し合う方針に傾いた。

<辺野古めぐる代執行訴訟> 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に、国が撤回を求めた訴訟。2013年、仲井真弘多前知事が埋め立てを承認したが、14年の知事選で当選した翁長氏が15年10月、承認を取り消した。国土交通相は撤回を勧告、指示したが、翁長氏がいずれも応じなかったため撤回の代執行に向けて提訴した。福岡高裁那覇支部は「根本的」と「暫定的」の二つの和解案を示し、国と県双方が検討を進めていた。

(東京新聞)

(右)沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の要望書を提出後、記者の質問に答える同県の翁長知事 (左)辺野古移設問題で「(政府は)裁判所の和解案を受け入れる」と記者団に話す安倍首相=いずれも4日、首相官邸で(小平哲章撮影)

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辺野古代執行訴訟 工事中止、国と県の和解成立

【毎日新聞】(最終更新 3月4日 14時21分)
http://mainichi.jp/articles/20160304/k00/00e/010/209000c
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米軍普天間飛行場の移設先となっている名護市辺野古沿岸部=2015年5月、本社機「希望」から

政府は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設を巡る代執行訴訟について、国が訴訟を取り下げて移設工事を中止する福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れることを決めた。県は既に和解案の受け入れを裁判所に伝えており、県幹部は「和解が成立した」と述べた。安倍晋三首相は、夏の参院選を前に政府と県の対立が続けば、移設が一層困難になりかねないと判断した。【高本耕太】

首相は4日昼、岸田文雄外相、中谷元(げん)防衛相ら関係閣僚を首相官邸に呼び、和解案について「政府の方針を決めた」と説明した。

首相はその後、首相官邸で記者団に「国と県が訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、普天間の現状がこれからも何年も固定化されかねない。国として裁判所の和解勧告を受け入れる決断をした」と述べた。移設計画については「普天間全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢だとの考え方には変わりない」と重ねて表明した。

沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに関する代執行訴訟で、那覇支部は移設が前提の「根本的」と、国が移設を中断する「暫定的」の二つの和解案を提示した。2月29日に結審し、判決期日が4月13日に設定されたが、那覇支部は、暫定案をより具体的に修正した案を基に、国と県に和解協議の継続を促していた。

2月29日の代執行訴訟の第5回口頭弁論では、名護市の稲嶺進市長が、新基地建設によって「騒音被害や事件、事故の増加など地域住民の生活の安定を脅かす」と指摘した。

移設計画を巡っては、知事の取り消しの効力を執行停止とした国土交通相の決定に関する訴訟も結審し、3月17日に判決が言い渡される予定になっている。この訴訟で、県は「国という同一の行政主体内部で(知事の取り消しを)覆しており、プレーヤーとアンパイアが同一、不公正だ」と主張している。また、県は判決までの間、暫定的に国交相の執行停止決定の効力を止める措置も申し立てている。

一方、ハリス米太平洋軍司令官は米上院軍事委員会で、移設計画が2年遅れて2025年にずれ込むとの見通しを示していた。

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辺野古訴訟、国と沖縄の和解成立 移設工事を一時中止

2016年3月4日15時20分【朝日新聞デジタル】http://www.asahi.com/articles/ASJ344TWBJ34TIPE012.html

米軍キャンプ・シュワブと沖縄県名護市の辺野古沖=朝日新聞社機から

沖縄県の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり国が翁長雄志(おながたけし)知事を訴えた代執行訴訟で4日、国、県双方が福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れ、和解が成立した。安倍晋三首相が同日、和解案受け入れを表明し、中谷元防衛相に移設先の同県名護市辺野古での移設工事中止を指示した。

沖縄県によると、和解は①国交相は代執行訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長は(関連の)審査請求を取り上げる。沖縄防衛局長は埋め立て工事を直ちに停止する。沖縄県知事は(関連の)訴訟を取り下げる②国と県は、円満解決に向けた協議を行う③仮に訴訟となった場合は、判決後、国と県は相互に判決に沿った手続きを実施することを確約する――という内容。

首相は4日午後、首相官邸で記者団に「裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をした。普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない。しかし、現状のように延々と訴訟合戦を繰り広げている関係が続いていけば、結果として膠着(こうちゃく)状態になる」と述べた。

国と県は辺野古移設をめぐり、代執行訴訟を含む三つの訴訟で争っていた。裁判所が提示した和解案について、県側はすでに受け入れる考えを固め、前向きに検討する意向を裁判所に伝えていた。

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