3/16使用済み核燃料に「市独自課税を」 敦賀市議会特別委【中日新聞・福井】

使用済み核燃料に「市独自課税を」 敦賀市議会特別委

2016年3月16日【中日新聞・福井】
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20160316/CK2016031602000024.html
敦賀市議会原子力発電所特別委員会が十五日、市役所であり、委員から使用済み核燃料への課税について、市の考えを問う意見が相次いだ。

課税をめぐり、県は十一月に迫る核燃料税条例の五年ごとの更新に際し、使用済み核燃料にも課税できるよう内容を改める方針を十一日に示した。核燃料税は、原発の燃料価格や発電規模(熱出力)に応じて県が電力事業者から徴収し、四割を原発立地市町などに交付している。

特別委では、委員たちは、すでに課税している鹿児島県薩摩川内市などに触れつつ「市独自で課税しないのか」と指摘。「六月議会で県の条例案が示される。原発立地市としての意見を、県に言わないと」など、交付金の配分割合を上げるよう県に求めるべきだとの声も上がった。

市側は、県の表明について「事前に相談はなく、唐突に出てきた」と説明。原発のある嶺南四市町でつくる「県原子力発電所所在市町協議会」で話し合った上で、「適切な配分をしてもらえるよう要望する」と伝えた。

(古根村進然)

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