4/1浜岡事故時に避難94万人 県が広域計画策定【中日新聞・静岡】今中さんコメントあり

午前中にグラグラ揺れた「和歌山地震」浜岡が気になった。

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浜岡事故時に避難94万人 県が広域計画策定

2016年4月1日【中日新聞・静岡】
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20160401/CK2016040102000105.html

◆31キロ圏内住民 12都県受け入れ

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静岡県は三十一日、中部電力浜岡原発(御前崎市)の過酷事故を想定した広域避難計画を策定した。避難対象は、県が定める緊急防護措置区域(UPZ)三十一キロ圏内にある十一市町の計九十四万人。国内の原発では日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)に次ぎ、二番目に多い。南海トラフ巨大地震などの災害と原発事故が重なった「複合災害」に備え、二段階で選定した避難先は県内に留まらず、十二都県に及んだ。

県外の避難先は愛知、岐阜、三重、山梨、長野、東京、神奈川、埼玉、群馬、富山、福井、石川の各都県。複合災害の場合、三十一キロ圏内のうち森町以外の磐田市や掛川市など十市町が関東・甲信・北陸地方へ避難する。

浜岡原発単独の原子力災害の場合も、少なくとも避難者の45%にあたる四十二万人は県外に避難する。県外避難先の具体的な市町村名は明記しなかった。

単独災害の場合、原発がある御前崎市の全人口三万三千人は浜松市に避難する。一方、人口十万人の島田市は、静岡市や沼津市、下田市など計十五市町に避難先が分散する。

避難開始は、すぐに避難が必要な予防防護措置区域(PAZ)五キロ圏内が、放射性物質が放出される前に発令される原子力緊急事態宣言の直後とした。三十一キロ圏内は放射性物質排出後に外部被ばくを避けるため一時的に屋内に退避し、段階的に避難する。

避難手段は原則自家用車を使う。車での避難が難しい場合は県や市町が用意するバスで避難する。

被ばく対策では、県が三十一キロ圏外の主要道路周辺で汚染検査と簡易除染を実施し、検査に適合したことを示す証明書を発行する。五キロ圏内では甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤を事前配布し、原子力緊急事態宣言発令後、直ちに服用するよう住民に指示するとした。

今後の検討課題には、渋滞対策や緊急交通路での避難車両の通行、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)など予測的手法の活用を挙げた。

計画策定は原発が立地する国内十三地域で最も遅かった。塩崎弘典県原子力安全対策課長は会見で「一定の実効性は確保できたと思っているが、継続的に見直していく。避難先の確保は安全を確認する第一歩。できるだけ早く市町村名まで公表したい」と話した。

◆危機管理強化すべきだ

<京都大原子炉実験所・今中哲二研究員(元助教)の話> 百万人近い人が無事に避難するのは不可能。浜岡原発は廃炉にすべきだ。事故発生を知った住民はすぐにでも逃げたいはず。五キロ圏、三十一キロ圏と距離を区切って避難統制するのは現実的ではない。原発で事故が起きれば、次にどうなるのか予測できない。福島第一原発以上の放射能が放出される可能性もある。想定外の事故が起きた時に誰がリーダーシップを取るのか、危機管理を強化すべきだ。

◆実効性はゼロに等しい

<常葉大社会環境学部・池田浩敬教授の話> 避難先の市町公表は、見通しを示すべきだ。現時点の県計画を基に、避難元市町が広域避難計画を作るのは難しい。百万人近い人が避難する計画を策定したことは評価するが、実効性はゼロに等しい。東日本大震災でも高速道路は崩落し、停電で信号が消えたため大渋滞した。バスの分配や災害時の高速道路の緊急交通路指定など、細かいルールを作り、シミュレーションを繰り返す必要がある。

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