4/6《解説》九電の主張を丸のみ 新基準でもリスク【東京新聞・夕刊】山川剛史記者

文字おこしするのを忘れていました。

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九電の主張を丸のみ 新基準でもリスク

2016年4月6日【東京新聞・夕刊】

-解説-

九州電力川内原発1、2号機の再稼働をめぐる福岡高裁宮崎支部の判断は、原発の新規制基は合理的で、住民の避難計画にも実効性があると、九電の主張をほぼ全面的に認める内容となった。三月に大津地裁が高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止めた際とは正反対の決定となった。

電源車や冷却のための放水銃、ポンプ車、防潮堤、ケーブルの難燃化・・・。福島の原発事故を受けて対策が強化されたのは確かだ。

ただし、原子力規制委員会の田中俊一委員長が「絶対に安全とは言えない」と何度も語る通り、新基準は最小限のものにすぎない。新基準で備えた対策も突破され、より過酷な状況になることを想定し、対策の穴をふさぐ努力を続けるのが電力会社の務め。

理念に比べて、現実はどうか。財界からは「一地裁の一人の裁判長によって、国のエネルギー政策に支障を来す」など、司法の動きをけん制する圧力が強まっている。九電は免震機能を有する対策拠点を造ると約束していたが、コスト面もあって撤回。規制委も「新基準を守れば、事故が起きても福島事故より格段に低いレベルで止まる」との前提つきで審査をしている。

国際基準では、対策が突破され、最終的な対策は住民避難しかない場合も想定することとされる。だが、避難計画は審査対象外で、規制委は責任を持たない。政府は「世界一厳しい規制基準」と宣伝したがるが、実際には国際基準に達していない。(山川剛史)

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