5/13原発関連工事を受注 御前崎市正副議長の親族企業【中日新聞・静岡】

浜岡関連で、出て来るわでてくるわ。去年話題の高浜町議会みたいだわ。

3/25原発工事 高浜4町議の会社受注 福島事故後 170件、7億7000万円【県民福井】

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原発関連工事を受注 御前崎市正副議長の親族企業

2016年5月13日【中日新聞・静岡】
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20160513/CK2016051302000109.html

中部電力浜岡原発が立地する御前崎市で二〇一〇年からの五年間に、同市議会の増田雅伸議長(60)の実兄が経営する建設会社が、原発関連工事を少なくとも約三億四千九百万円分受注していたことが分かった。若杉泰彦副議長(67)の実兄が社長を務める建設会社も、少なくとも約七億九百万円分受注していたことが判明。浜岡原発は十四日に停止五年を迎えるが、その間進められた安全性向上工事などによる「中電マネー」が地元政治家の関係する企業に流れていた。

静岡県の工事経歴書によると、増田議長の実兄が社長を務める増田建設(御前崎市)は、中電子会社の中電不動産(名古屋市)から原発構内の倉庫新築工事などを受注していた。他にも発電プラント工事の太平電業(東京都)から津波対策工事なども数多く受けており、五年間で少なくとも二十二件を手掛けていた。

増田建設の社長は「中電の仕事をもらうために、原発近くに四十年ほど前に営業所を出した。営業努力で中電不動産とは協力会社になっている」と話す。

増田議長は公共工事も受注する増田建設で〇三年まで専務取締役だったが、〇四年の市議選出馬を機に退職し、〇五年に一級建築士事務所「MMプラン」を設立。四期目の今年四月に議長に就いた。増田議長はMMプランも原発関連の受注があったことを認めている。

一方、若杉副議長の実兄が社長を務めるのは若杉組(掛川市)。中電から工事を請け負う大手ゼネコン鹿島などから防水扉の工事を受注するなど、東日本大震災以降は津波対策工事が増えた。若杉組の常務取締役だった若杉副議長も〇四年の市議選出馬で退職している。

同市議会では、元正副議長三人の親族会社も、過去に中電子会社が発注した原発関連工事を受注したことが分かっている。

浜岡原発では、3、4号機の再稼働を目指し、安全性向上工事が九月にも完了予定だ。仮に原子力規制委員会の審査を通過した場合、地元の同意を得る上で、議員は大きな影響力を持つ。

増田議長は本紙の取材に、「中電と親密な関係と考える人もいるが、だからといって再稼働可否の判断に手心を加えるつもりはない。原発が市内にあるのだから、一般住民も含めて関わりが多いのは当然」と説明。若杉副議長は「兄とは関係ない。可否の判断は支援者の声を重視する」と話した。

中電の元幹部は「元請けは大手ゼネコンを使うが、孫請けは地元企業を優先して工事を頼む。工事は飯の種になるので、地元にお金が落ちるようにするのは基本理念だ」と話した。中電の担当者は「当社が契約する取引内容の詳細については、相手先もあることから控える。契約先の下請け先の選定については関与していない」とコメントした。

◆公私の別、疑い生じる

原発立地自治体の問題に詳しい京都大大学院の岡田知弘教授(地域経済学)の話

原発と利害関係のある当事者が、再稼働など原発の今後を決める重い立場を担うというのは、倫理的な問題がある。

利害関係があると決定にバイアスがかかりやすくなるので、公私の別が本当にできているか疑いは尽きない。李下(りか)に冠を「正す」ではなく、「外す」という姿勢が、公共の仕事をする人の倫理的な生き方だ。

法的に問題はないものの、本来、こういう立場の人は議員になることをもっと遠慮すべきだと思う。だが、市民も選挙で選んでいるわけで、そこに原発の街の政治構造の根深さがある。

(小沢慧一)

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