6/28関西電力「第92回定時株主総会招集通知」第9号議案から第15号議案まで

今日6/7に関西電力は株主総会の招集通知を発表。
しんどいから全部は文字おこしをしておりません。

http://www.kepco.co.jp/ir/stockholder/meeting/index.html

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 <株主(119名)からのご提案(第9号議案から第15号議案まで)>

第9号議案から第15号議案までは、株主(119名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(119名)の議決権の数は、915個であります。

第9号議案 剰余金処分の件
▼提案の内容
当期末における剰余金の配当については、1株当たり金5円とする。配当財産の総額は、5円に発行済株式総数(自己株式を除く)を乗じた額とする。
また、剰余金の配当が効力を生じる日は、第9回定時株主総会の日とし、配当金の支払開始日は、7月19日とする。
▼提案の理由
当社は原発を再樟働すれば、利益が出て、電気代も値下げできるといって再稼働をすすめている。しかし3月9日、大津地裁で高浜3、4号の運転差し止め仮処分の決定が出た。2年続けて司法が原発を止めた。司法の判断を受けて、当社は原発の再稼働をあきらめ、廃炉をすすめるべきだ。老朽原発の運転延長より、今すぐに廃炉にしたほうが経費ははるかに安い。高浜1、2号の40年以上の運転延長のための工事には、2160億円かかるという。一方美浜1、2 号の廃炉費用は、2基合計で約680億円なので、3 分の1以下だ。
また当社が、まったく動かなくても年間維持費を負担している北陸電力の志賀原発は敷地内に活断層があることが3月に再確認された。再稼働は認められない可能性が高い。日本原電の敦賀原発も周犠だ。美浜3号、高浜1、2号を廃炉にして、工事費用を節約。敦賀、志賀原発を廃炉にしてもらい、浮いた費用の部を配当に回すことを提案する。

○取締役会の意見本議案に反対いたします。
当社は、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分するため、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的立配当の維持に努めてまいります。
平成27年度は、燃料価格の下落などの一時的な収支改善要因により黒字となりましたが、毀損した財務体質の改善が急務であるところ、本年3月の大津地方裁判所による高浜発電所3、4号機の運転主止めの仮処分決定により、同プラントの再稼働時期の見通しが立たないことなどから、平成28年度以降の収支状況について、具体的に見通せない状況であります。このため、誠に申し訳ございませんが、当年度の配当は無配といたしたいと存じます。
当社は、毀損した財務体質の改善を図るとともに、競争力の源泉である原子力プラン卜の再稼働や徹底した経営効率化等に取り組み、早期復配をはじめとする株主のみなさまのご期待にお応えしてまいりますので、何卒ご理解を賜わりますようお願い申しあげます。
なお、当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見J(45頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全確保を大前提に、引き続き活用してまいりますが、本提案は、原子力ブラン卜を再樟動させずに廃炉を進的、剰余金の配当を実施することを求めるものであり、質問いたしカ、ねます。

第10号議案取締役解任の件

▼提案の内容
以下の取締役を解任する。
取締役八木誠
▼提案の理由
1 福島原発の事政が今なお継続し、被害が拡大する中、圧倒的立国民の反対の声を無視して、老朽原発の再稼働を進め、周辺地域のみ立らず日本主体を危険にさらそうとしている。
2 4年に渡って株主総会で筆頭株主の大阪市を始めとする自治体や団体力、ら「脱原発」への多くの株主提案が立され、株主から多大な賛成を得ているにも拘わらず、まともな答弁もせず、全て無視して逆に「原発依存」を強化している。
3 原発依存体質が、赤字を招き、株価を低落させ、配当もなく、株主に多大な損害を与え続けている。
4 経営環境の悪化を電気料金の値上げと従業員・下請け労働者の労働強化でしのぎ、一方で不必要な役員・顧問を多数かかえ不当に高い報酬を支払っている。
5 不必要な『中間貯蔵施設』の建設を目指し、周辺自治体に不安と混乱をもたらしている。
6 毎年の株主総会での指摘を無視し、多くの社員を地方議員として活動させ公益企業の信頼を大きく損なっている。

○取締役会の意見 本議案に反対いたします。
解任の対象とされている取締役は、当社事業発展のため他の取締役とも一致協力し、経営全般にわたる諸課題に主力を傾注して取り組み、取締役として法令および定款に従い、忠実にその職務を遂行しております。
したがいまして、解任を求められる事由はありません。

第11号議案 定款一部変更の件(1)
▼提案の内容
「第4章取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。
(取締役の報酬開示)
第31条の2  取締役の報酬に関する情報を全て個別に開示する。
▼提案の理由
3月9日の仮処分裁判で停止決定の出た高浜原発3、4号はプルトニウム混合のMOX燃料を使用している。MOX燃料はウラン燃料より毒性が強く危険なうえ、ウラン燃料(1本約1億円)の9倍(1本約9億円)の価格であることが、朝日新聞の調査でわかった。高浜3号には24本、4号には4本のMOX燃料が入っているので224億円余分にかかっていることになる。しかも使用済みMOX燃料の処分が何も決まって立いので、使用後は使用済み燃料プールに置かれるが、発熱温度が高く危険である。稼働させることは当社に損害をもたらす。
当社は原発停止で火力燃料費が赤字を招いたとして3年間で二度の値上げを行ったが、そもそも電源構成の50%以上も原発に依存した経営陣の失態ではないのか。今後も原発依存を貫けば、老朽原発の修理費、MOX燃料費、事故保険等当社を経営窮地に追い込む。役員の責任を明らかにし、情報の公開性を高めることが必要だ。

他の株主(2名)から同ーの趣旨のご提案があります。なお、提案株主(2名)の議決権の数は、879,404個であります。
▼提案の理由
関西電力が、脱原子力発電と安全性の確保、発送電分離や再生可能エネルギーなどの大規模導入、天然ガス火力発電所の新増設といった事業形態の革新に向けて現在の経営方針を大転換していくためには、安易な電気料金の値上げに繋がらないよう徹底したコスト削減を図ることはもとより、経営の透明性を一層高めることが必要である。
また、平成25年5月からわずか2年で2度にわたり大幅な電気料金の値上げが実施され、かつ、平成28年5月に予定していた電気料金の値下げが撤回されている。こうした状況も踏まえて、需要家へのコスト削減に関する説明責任をしっかりと果たすべきであり、取締役の報酬に関する情報を個別に開示すべきである。

○取締役会の意見本議案に反対いたします。
取締役および監査役に対する報酬、賞与については、株主総会の決議に基づき、取締役会の決議あるいは監査役の協議により適正妥当な金額を決定しております。
当社としては、経営に係るコストとして取締役および監査役に支給される報酬等の総額を開示することが株主のみなさまにとって重要であると考えており、法令に従い、事業報告において役員報酬等の総額を開示しております。
このよう立取扱いは、適法かつ一般的なものと考えております。

第12号議案 定款一部変更の件(2)
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第8章 プルトニウムの分離、使用の禁止
第47条 当社は使用済み核燃料を再処理せず、直接処分とする。
▼提案の理由
核兵器と戦争の廃絶をめざす科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」に参加した科学者たちは、昨年11月、安倍首相に日本におけるプルトニウムの分離を無期限に停止するよう要請する書簡を送った。日本は約48トンものプルトニウムを保有しながら、青森県六ケ所村の再処理工場でさらに使用済み核燃料からプルト二ウムを取り出そうとしている。しがも日本は電力全面白由化のもと、電力会社の経営状態が悪化しても、再処理、そしてプルサーマをを続けられるよう「再処理等拠出金」制度を2月に閣議決定した。
もんじゅは数々の法令違反があり、運転主体さえ見つけられていない。再処理で取り出したプルトニウムは、高速増殖炉で燃やしてもっと増やすと国は説明してきたが、核燃料サイクルは完全に破綻した。膨大な投資をして再処理をする意味はまったくない。大義なき再処理は当社を、そして日本を破綻させる。危燃で金のかかる再処理からの撤退を提案する。

○取締役会の意見 本議案に反対いたします。
原子燃料サイクルについては、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(45頁)に記載のとおり、資源の有効利用等の観点から、その推進が国の基本的方針とされており、引き続き推進してまいります。

第13号議案 定款部変更の件(3)
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第9章 原子力発電所廃炉検証委員会
第48条 当社は原子力発電所の速やかで安全な廃炉のために原子力発電所廃炉検証委員会を設置する。

▼提案の理由
運転開始から40年で原則として廃炉とすることが、原子炉等規制法に明記されている。老朽原発は、中性子を浴び続け原子炉や炉内構造物が脆化する等の問題を抱えるためだ。これは東京電力福島第一原発事故の教訓から導き出されたルールだ。
高浜原発1、2号機は運転期間40年を超え、美浜3号機は今年40年だ。これらの原発の運転期間20年延長は深刻な事故のリスクを高め、住民の健康や環境を危険に晒す。
新規制基準に適合するためなどに莫大立コストが必要だが、電力自由化の環境の中、安全対策費にはコストカットの圧力がかかっている。一方、自然エネルギー技術は進歩している。コストは低下し、発電効率は上がっている。
老朽原発の維持より、自然エネルギや省エネに投資すれば、リターンはより高く、リスクはより低いと考える。老朽原発の安全性にかかる技術的データや経済性に関わるデータを公開し、安全性と経済性を検証する委員会をつくるべきだ。

○取締役会の意見 本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」 (45頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全確保を大前提に、引き続き活用してまいります。
原子力プラン卜は、法令により、原子力規制委員会の認可が得られれば40年を超える運転が認められており、当社は、運転期間延長認可申請を行った原子力プラン卜について、原子力規制委員の審査等に真摯に対応してまいります。
美浜発電所1、2号機については、廃止措置技術センターを設置して、廃止措置計画の認可申請を行っており、原子力規制委員会の認可後、廃止措置工事を安全最優先で確実に進めてまいります。

第14号議案 定款一部変更の件(4)
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第10章 原子力発電所避難計画検証委員会
第49条 当社は原子力発電所の周辺自治体と共に実効性のある避難計画を策定するため、原子力発電所避難計画検証委員会を設置する。避難計画ができていない原発は稼働しない。

▼提案の理由
当社は財務状況の悪化を逃れるため、老朽原発の再稼動頼みの道を進んできた。再稼動の条件でもあった地元の同意と災害時の避難計画策定がきわめて不十分なまま見切り発車してしまったが、注目を集める中、早くもトラブル続きである。初歩的立ミスでさえ大事故につ立がりかねないのが老朽原発の危険性である。放射能は県境など関係なく風向きにより拡散する。影響下の全自治体の合意が必要であり、福島事政の反省の上での綿密な、実効性のある避難計画が必要だ。貴重な水源琵琶湖を抱える関西に於いてはなおさらである。具体的に避難手段、避難先との連絡、避難経路、除染、避難弱者の問題、広報なと訓練を何度も繰り返し、問題点をクリアしてこその避難計画である。避難計画に責任のある自治体は当社に脱原発提案をしたり、当社や国に様々立要望を出しているが実現していない。大津地裁の仮処分決定でも厳しく批判されている。原発を止めるしかないい。
○取締役会の意見 本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」 (45頁)に記載のとおり、安全性が確認された原子力プラン卜については、地元のみなさまのご理解を賜わりながら、早期に再稼動したいと考えております。
避難計画については、国により法改正や原子力災害対策指針の整備が立され、関係自治体は、これらに基づき、住民避難を含む地域防災計画を改定しております。当社は、迅速で的確な通報、事故情報の提供、事故制圧などの訓練を実施することはもとより、関係自治体の要請に基づき、できる限りの協力を行ってまいります。

第15号議案 定款一部変更の件(5)
▼提案の内容
当社の定款に以下の草を新設する。
第11章 脱原子力発電
第50条 当社は原子力発電による発電をしない。
▼提案の理由
株主として言申し上げたい、「怒れ関電!」と。政府は電気料金を引き下げるために、制度設計も不十分な状態で電力の完全自由化に踏み出した。トータルの発電コストが下がるわけも立く、誰が安定供給の責任を持ってくれるのかも不明な制度だ。こうなったからには、電力会社は一般企業として経営を安定させるための提案を行うべきである。
まず主張すべきなのは、いつ再穆働するかも分からず、経営の足かせにしかならない国策の原子力発電を電力会社の経営から外してもらうことである。強制された国策の運行のために、経営者が被告人級いされる可能性があるような技術は受け入れることができないはずだ。原発を抱える限り、緊急停止や仮処分決定による稼働禁止などの経営危機がいつやってくるか分からない。また高浜1、2号機のような老朽原発に頼った経営は株主にとって許しがたい行為だ。原発の再稼働に頼らない経営方針を株主に示すことを提案する。
○取締役会の意見 本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」 (45頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全確保を大前提に引き続き活用するとともに、原子力発電を担う事業者が予見性をもって長期の事業を計画実行できる事業環境整備に必要な措置を国等に対して引き続き求めるなど、電力システム改革における課題解決に最大限取り組んでまいります。

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カテゴリー: ちたりた, 再稼働, 放射能汚染, 上牧行動 タグ: パーマリンク