6/28の関電株主総会招集通知 第16号議案以降の文字おこし

昨日の関電株主総会招集通知の文字おこしの続き。
多分、大阪市と神戸市の提案ではないかと思う。
今年は関電はPDFにプロテクトをかけてきているが、別にどうということはない。そもそも関電八木社長原発やめて下さいパレードのチラシだって原文ではなくPDFに対する装飾にすぎないのだから、PDFだからって安全ではないということだ。
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<株主(2名)からのご提案(第16号議案から第19号議案まで)>
第16号議案から第19号議案までは、株主(2名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(2名)の議決権の数は、879,404個であります。

第16号議案 定款一部変更の件(1)

▼提案の内容
「第1章 総則」に以下の条文を追加する。
(経営の透明性の確保)
第5条の2  本会社は、可能立限り経営及び事業に関する情報開示をすることなどに
より、需要家の信頼及び経営の透明性を確保する。
▼提案の理由
電力事業は、その公益性に鑑み、需要家の信頼と経営の透明性を確保することが必要であり、経営及び事業に関する最大限の情報開示を行う必要がある。同時に、政治家及び政治的団体等への寄付等の便益供与や、例えば「原子力規制委員会」等に携わる研究者等に対する寄付等については一切行わないとともに、あわせて競争入札による調達価格の適正化に努めることを会社の方針として明確に示すことが必要である。
○取締役会の意見 本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(45頁)に記載の「関西電力グループCSR行動憲章」において、「透明性の高い開かれた事業活動」をCSR行動原則の一つとして掲げ、記者発表やホムぺージなどを通じて情報を積極的にお届けしており、今後も引き続き情報開示に努めてまいります。
なお、本議案のような主規定は、日経5口口種平均株価採用銘柄の各社の定款にも見当たらず、定款とは別に定めることが般的立取扱いであると考えます。したがいまして、あらためて本提案のよう主規定を定款に設ける必要はないと考えます。

 

第17号議案 定款一部変更の件(2)
▼提案の内容
本会社の:定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第12章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(代替電源の確保)
第51条 本会社は、原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーなどの飛躍的な導入による自立分散型電源の活用や天然ガス火力発電所の新増設など、多様なエネルギー源を導入し、新たな発電事業を積極的に推進することにより、低廉で安定した電力供給の役割を担う。
▼提案の理由
脱原発に向けて原子力発電所を廃止するために、当面の対策として、電力需要抑制に向けた取組みの強化や他の電力会社からの電力融通などに加え、関西以外のIP P・ コジェネ買取を含むM&Aの強化や天然ガス火力発電所の新増設等により供給力確保に最大限努めるとともに、再生可能エネルギーの飛躍的な導入など多様なエネルギー源の導入を図るべきである。
○取締役会の意見 本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(45頁)に記載のとおり、原子力発電については、火力発電や再生可能エネルギーとともに、引き続き活用してまいります。
火力発電については、電源入札を実施するとともに、相生発電所での天然ガス利用や赤穂発電所での石炭利用のための取組みを進めており、今後もグループ全体で競争力のある火力電源配開発導入を管内管外において進めてまいります。また、再生可能エネルギーについても、エネルギーセキュリティや地球温暖化対策の観点から重要なエネルギーとして、引き続き普及・拡大を推進してまいります。

 

第18号議案 定款部変更の件(3)
▼提案の内容
本会社の:定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第12章 脱原発と安全性の確保及ひ事業形態の革新
(事業形態の革新)
第52条 本会社は、電気事業を営むにあたって、多様な主体の自由・公正な競争により、原子力に代わる多様なエネルギ源の導入を促進し、供給力の向上と電気料金の安定化を図るため、必要な法制度の整備を国に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる。
▼提案の理由
脱原発の推進には、自由・公正な競争により多様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電気料金の安定化を図る必要がある。このため発電部門もしくは送配電部門の分離を速やかに進めるべきであり、国では平成27年4月に広域的運営推進機関を設立し、平成28年4月に電力小売りの全面自由化を開始するとともに、最終段階である送配電部門の分離に向けた法制度の整備が行われたところである。
東京電力は平成28年4月から先行して実施しているが、可能なかぎり早期に持株会社設立と送配電部門の子会社化による法的分離を進め、発電会社からの独立性を確保しつつ送配電会社としてのノウハウ蓄積と送配電網拡充等を行い、最終的には所有分離により中立的な系統運用を行う事業主体として確立させるなど、発送電分離に向けた事業形態の革新に取り組むべきである。
○取締役会の意見 本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」 (45頁)に記載のとおり、真にお客さまおよび株主のみなさまの利益につながる最適な電力システムの実現に向け、取り組んでまいります。
また、電力システム改革で求められている送配電部門の中立性の確保を前提としたうえで、各事業の競争力強化とグループ全体最適が実現できる体制やしくみを構築してまいりたいと考えております。

第19号議案 定款部変更の件(4)
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第12章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(電力需要の抑制と新たなサービスの展開)
第53条 本会社は、経営体質の強化を図るため、スマートメーターの活用やデマンドレスポンスの実施などを通じて電力需要の抑制に努めるとともに、節電・省エネルギーの推進を契機とした新たなサービス事業を積極的に展開する。
▼提案の理由
今年4月から始まった電力小売全面自由化に伴う環境に的確に対応するためにも、本会社の経営体質を強化し、顧客指向の低廉で安定した電力供給を確保するためには、従業員数の削減はもとより、競争入札による調達価格の適正化や過剰な広報費の削減、不要資産売却等のほか、他の電力会社エリアへの小売進出等とともに、電力需要抑制のためにスマートメーター活用やデマンドレスポンス実施、リアルタイム市場面創設やネガワット取引など、新たなサービス事業をより一層積極的に展開するべきである。
○取締役会の意見 本議案に反対いたします。
当社は、一般のご家庭を中心としたお客さまの電気ご使用状況の見える化サービス「はぴeみる電」の普及・拡大や、法人のお客さまへのエネルギー使用状況lこ応じた省エネルギーのコンサルティング等、エネルギーの効率的利用に資するサービスメニューおよび商品の提供に積極的に取り組んでおります。
スマートメーターについては、平成27年度末時点において、国内卜ップレベルの導入率を達成し、電力自由化に伴うスマートメータ取替工事にも確実に対応しております。また、平成34年度末までに全てのお客さまへの導入を予定しております。
したがいまして、あらためて本提案のような規定を定款に設ける必要はないと考えます。

 

<株主(1名)からのご提案(第20号議案から第23号議案まで)>
第20号議案から第23号議案までは、株主(1名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(1名)の議決権の数は、837,479個であります。

第20号議案 定款一部変更の件(1)
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第12章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(脱原発と安全性の確保)
第54条 本会社は、次の各号の要件を満たさない限り、原子力発電所を稼働しない。
(1)  論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策
(2)  原子力発電所の事故発生時における賠償責任が本会社の負担能力を超えない制度の創設
(3)  使用済み核燃料の最終処分方法の確立
2 本会社は、脱原発社会の構築に貢献するため、可及的速やかに全ての原子力発電所在廃止する。
3 前項の規定により原子力発電所が廃止されるまでの間においては、他の電力会社からの電力融通や発電事業者からの電力調達により供給力の確保に努めるとともに、電力需要を厳密に予測し、真に需要が供給を上回ることが確実となる場合においてのみ、必要最低限の能力、期間について原子力発電所の安定的稼働を検討する。
▼提案の理由
原発に過酷事故が発生すると、広範囲に回復不可能な甚大な被害が想定され、株主利益を著しく棄損するだけでなく将来に過大な負担を残す恐れがあるため、今後、国民的議論を経て脱原発に向けた方針を確立すべきである。関電は、脱原発に向け速やかに原発を廃止すべきであり、供給計画も原発が稼働しない前提で定めるべきである。
電力需要抑制の取組みを強化し代替電混の確保に努めた上で必要最低限の範囲で原発を稼働させる場合も、万全の安全対策や有限責任の損害賠慣制度、使用済核燃料の最終処分方法の確立等極めて厳格な稼働条件を設定すべきである。
なお、大津地裁での原発停止仮処分決定により、経営リスク拡大や株主利益毀損が明確になっており、関電は事態を直視し国民の不安を払拭するためにも、国に対して原発再稼働判断と実効性ある避難計画の策定等安全確保に係る責任体制の明確化を求めるとともに本提案を実行し十分な説明責任を果たすべきである。
○取締役会の意見 本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」 (45頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全性の向上に取り組んでおり、安全確保を大前提に、引き続き活用してまいります。
原子力発電所の事故による賠償については、原子力損害賠償法および原子力損害賠償廃炉等支援機構法等に基づいて、事業者間の相互扶助や国の支援が可能となるしくみが導入されております。なお、これら法令等の見直しに当たっては、国や事業者間の負担のあり方を一層明確化していただくよう求めてまいります。
使用済燃料から発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分については、エネルギー基本計画において、国が前面に立って取り組むという方針が示され、国において処分地選定に向けた検討が進められており、科学的有望地について平成28年中の提示を目指すとされています。当社としても、国および事業の実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)と連携してまいります。

第21号議案定款一部変更の件(2)
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第12章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(安全文化の醸成)
第55条 本会社は、原子力発電に関する安全の確保について、日常的に個々の社員が真剣に考え、活発に議論することを通じて、その質をより高め続けることのできる
職場風土の醸成を図る。
▼提案の理由
原子力発電に関する安全確保の最終的な要素は、職員一人一人が安全性について常に自ら問い、疑問を公式、非公式に拘わらずどのような場でも隠せず議論できる健全な職場環境であるが、こうした職場環境を醸成することは経営者の責任であることから、こうした内容を定款に規定することにより、経営者の努力義務を明らかにすべきである。
O取締役会の意見 本議案に反対いたします。
当社は、平成16年8月の美浜発電所3号機事故をはじめとする事故・災害の教訓|を通じて、安全は全ての事業活動の根幹であるとともに、社会から信頼を賜わる源であると考え、経営の最優先課題として掲げ、一人ひとりがそれぞれの職場において安全最優先の行動を徹底し、安全文化の醸成に取り組んでおります。
平成26年8月には、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を通じて、将来世代まで引き継いでいく原子力安全に係る理念を社内規程として明文化したうえで、原子力安全に関する取組みを実践するなど、安全文化の発展に努めております。
したがいまして、あらためて本提案のよう主規定を定款に設ける必要はないと考えます。

第22号議案 定款一部変更の件(3)
▼提案の内容
「第1章 総則」に以下の条文を追加する。
(再就職受入の制限)
第5条の3  取締役及び従業員等について、国等からの再就職の受け入れはこれを行わない。
▼提案の理由
電力事業は、その公益性に鑑み、需要家の信頼と経営の透明性を確保することが必要であり、取締役のみ主よらず従業員等についても、国等の公務員の再就職受入や顧問等その他の名目での報酬支払いは行わないこととすべきである。
○取締役会の意見 本議案に反対いたします。
当社は、経営環境や経営課題等から、当社の経営を担うにふさわしい取締役候補者を決定し、株主総会にてご承認いただいております。
また、従業員等についても、高度な専門性や知見が必要とされる分野において、求められる要件を個別具体的に設定したうえで、その要件を満たす人材を募集し、厳正なる選考のうえ、採用しております。

第23号議案 定款一部変更の件(4)
▼提案の内容
「第4章 取締役及び取締役会」第20条を以下の通り変更する。
(取締役の定員の削減及び過半数の社外取締役の登用)
第20条 本会社の取締役は10 名以内とし、その過半数を社外取締役とする。
▼提案の理由
関電が脱原発と安全性確保、発送電分離、再生可能エネルギ等の大規模導入、天然ガス火力発電所の新増設といった事業形態の革新に向けて経営方針を大転換していくため、徹底したコスト削減と経営の機動性向上が必要である。
また、原発に関する国の責任体制が明確でない中、大津地裁判決に見られる様な司法リスクが顕在化し、より高度な経営判断がまめられる状況であることから、取締役には直面する経営課題に精通した外部人材を積極的に登用すべきである。そして、経営の客観性及び透明性を高めるため取締役のうち社外取締役を過半数とし、経営監督機能向上のために指名委員会等設置会社への移行も視野に入れるべきである。
○取締役会の意見 本議案に反対いたします。
当社は取締役数配削減による取締役会の活性化を図るとともに、複数の社外取締役を登用することにより監督機能を強化しております。
現下の経営課題に対処していくため、第1号議案として提案させていただいている当社の取締役としてふさわしい能力、経験、識見等を有する16名の候補者の選任が最適であ

り、本提案のように規定を変更する必要はないと考えます。

<株主(1名)からのご提案(第24号議案)>

第24号議案は、株主(1名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(1名)の議決権の数は、41,925個であります。

第24号議案 定款一部変更の件
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第12章 脱原発と安全性の確保及び事業業形態の革新
(脱原発依存と安全性の確保)
第56条 本会社は、原子力発電に依存しない、持続可能で安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構築する。
2 前項の規定による電力供給体制が構築されるまでの間において、原子力発電所を稼働する場合は、既設の火力発電所等の活用による必要立伊給力の確保と電力需要の低減に努めるとともに、原子力発電所の安全性の確保と地域の住民の理解を得た上で、必要最低限の範囲で行うものとする。
▼提案の理由
平成23年3月11日に発生した東京電力福島第原子力発電所の深刻な事故を踏まえれば、ひとたび原子力発電所で大事故が発生すれば、市民生活や経済活動への影響は過酷なものとなることは明らかであり、原子力発電に依存しない、持続可能で安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構築していく必要がある。第1項の規定による電力供給体制が構築されるまでの間において、原子力発電所を稼働する場合は、既設の火力発電所等の活用による必要な供給力の確保と電力需要の低減に努めるとともに、原子力規制委員会の規制基準を厳格に適用することはもとより、更なる原子力発電所の安全性の確保と地域の住民の理解を得た上で、必要最低限の範囲で行う必要がある。
○取締役会の意見 本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」 (45頁)に記載のとおり、原子力発電については、引き続き活用してまいります。
火力発電については、電源入札を実施するとともに、相生発電所での天然ガス利用や赤穂発電所での石炭利用のための取組みを進めており、今後もグループ全体で競争力のある火力電源の開発ー導入を管内管外において進めてまいります。また、再生可能エネルギーについても、エネルギーセキュリティや地球温暖化対策の観点から重要立エネルギーとして、引き続き普及・拡大を推進してまいります。
さらに、エネルギーの効率的利用に資する商品やサービスメニューの提供に取り組んでおります。
以上

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「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」 (45頁)

第3号議案から第24号議案までは、株主からのご提案によるものであります。
取締役会としては、第3号議案から第24号議案までの全ての議案に反対いたします。

株主からのご提案は、原子力発電、原子燃料サイクル、電力システム改革およびCSRに関するものが多くを占めておりますが、これらについて、取締役会は次のとおり考えております。
原子力発電については、「安全確保」を大前提に、「エネルギーセキュリティの確保」、「経済性」および「地球環境問題への対応」の観点から、引き続き重要な電源として活用していく必要があること、また、国のエネルギー基本計画においても、「重要なベースロード電源」と位置づけられていることから、安全確保を大前提に、原子力発電を活用してまいります。あわせて、競争力のある火力電源の開発導入、再生可能エネルギーの普及拡大を推進してまいります。
原子力発電の安全性については、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた緊急対策に加え、安全対策を多段的に確保する深層防護の観点から、安全対策の強化を実施しており、原子力規制委員会において安全性が確認された原子力プラン卜については、地元のみなさまのご理解を賜わりながら、早期に再稼動したいと考えております。
原子燃料サイクルについては、国のエネルギー基本計画において、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の滅容化等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルト二ウム等を有効利用する原子燃料サイクルの推進を基本的方針とすることとされており、引き続き推進してまいります。
電力システム改革については、真にお客さまおよび株主のみなさまの利益につながる最適な電力システムの実現に向け、今後も、国等の検討に積極的に協力していくことに加え、この改革を実効的立ものとするためには、技術的課題への対応や原子力をはじめとする事業環境の整備が必要と考えており、その検証と必要な措置を国等に対して引き続き求めていくとともに、これらの課題解決に最大限取り組んでまいります。また、本年4月に実施された電力小売全面自由化については、お客さまの選択肢拡大に資するものであり、徹底した経営効率化に加え、より付加価値の高いサービスの提供や他工リアでの販売拡大等を通じて、競争に打ち勝てる企業グループへと変革を進めてまいります。
CSRについては、「経営理念」において社会的責任を全うすることを安全最優先とともに経営の基軸に位置づけ、さらに「関西電力グループCSR行動憲章」において、CSR行動原則を掲げております。これらに基づき全ての事業活動を展開し、社会のみなさまからの信頼を確固たるものにしてまいりたいと考えております。
なお、株主からのご提案のうち、定款変更議案の多くは業務執行に関するものでありますが、機動的かつ柔軟な事業運営を確保する観点から、具体的な業務執行については取締役会で適宜決定していくことが相当であり、定款で定めることは適当でないと考えます。

議案ごとの取締役会の意見については、それぞれの議案の後に記載しております。

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関西電力の役員と監査役の報酬について

kandenyakuinhosyu

社内役員15名は11,315,789円、社外役員は5,750,000円
社内監査役は17,333,333円、社外監査役は6,200,000円
みたいですね。

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