九電、四電、東北電、中電、関電、東電の6/28株主総会の記事【産経・高知・河北・神戸・中日・東京など】

昨日の関電株主総会では右翼みたいな関電の株主が反原発な一般株主へのヘイトスピーチをして、それを元会長の森が止めもしなかったそうだ。 他の質問者には4分で質問打ち切りにしていて、大阪市長なんかはプンプン怒っていたくらいだから、関電が右翼を煽動しているとしか思えない。 産経新聞の昨日の関電株主総会ライブ記事には載っていなかったが、twitterでそういう関電の所業はばれている。
今年は会場前でツイキャスでの放送があったからか、去年のような会場前での嫌がらせ(関電社員か右翼の社員が反原発のビラを撒いている一般市民に圧力を与えていた)はなかったようだ。facebookさがしたら去年の画像があるはずだから、さすがに今年は放送されない場所でヘイトスピーチをさせたに違いない。

関電の会場は反原発な一般株主への嫌がらせのため三宮からさらに遠い場所だ。
冷え性の女性株主への嫌がらせのために、あんなに冷房を効かせて寒いのなんので翌日は冷房病で会社を休まねばならないくらいなんだぞ!でも、そういう声が聞こえたのか今年は会場内でブランケットが支給されたそうだ(笑

もうHTBエナジーに切り替えているから電気を止められる心配がない。先月の電気代を永久に払ってやらないという手があるのに気が付いた。 再稼働やめて儲けを出して配当払えるくらいまっとうな会社に再建できたら、電気代を払ってあげるかもしれない。

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川内原発の運転停止提案 九電、再稼働後初の総会

【産経フォト】2016年6月28日
http://www.sankei.com/photo/daily/news/160628/dly1606280010-n1.html

sankei_kyuden0628九州電力は28日、福岡市で株主総会を開いた。川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)が昨年8月、10月にそれぞれ再稼働してから初の総会となる。一部株主が原発の安全性が確保されていないとして、川内原発と玄海原発(佐賀県玄海町)を運転しないよう提案。九電は拒否の姿勢で、総会でも反対多数で否決される見通しだ。.

九電は、再稼働や原油安による燃料費の削減で、2016年3月期連結決算の純利益が734億円となり、5年ぶりに黒字転換した。.

九電は黒字の定着には玄海原発の再稼働も必要としており、総会でも理解を求めるとみられる。

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九電株主総会 瓜生社長「玄海再稼働28年度内に」 4年ぶり復配に歓迎の声

2016.6.29 07:02更新 【産経新聞】
http://www.sankei.com/region/news/160629/rgn1606290042-n1.html

九州電力は28日、ホテルニューオータニ博多(福岡市中央区)で株主総会を開いた。川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)が昨年再稼働して初の総会で、株主からは4年ぶりの配当復活に安堵(あんど)の声が上がった。瓜生道明社長は総会後の記者会見で、玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働について「今年度内には動かしたい」と語った。(九州総局 高瀬真由子)

この日の株主総会は午前10時に始まり、567人(昨年612人)が出席した。

総会時間は昨年より21分短い3時間21分だった。会場では原発反対派とみられる株主の怒号が飛んだ。1人3分の持ち時間を超えて主張し、九電側が円滑な進行に理解を求める場面もあった。

原発停止や廃炉などを求めた脱原発派の株主提案7議案は、いずれも反対多数で否決された。

一方、任期満了に伴う取締役14人の選任など会社提案の4議案はすべて賛成多数で可決された。

声の大きな反原発派は別にして、多くの株主は再稼働による復配を歓迎した。

九電の平成28年3月期連結決算は、最終利益が734億円と5期ぶりに黒字転換した。原油安と川内原発再稼働の効果だった。九電は復配に踏み切り、期末配当を1株当たり5円とした。

東日本大震災まで、電力会社株は値動きが小さく、配当も順調だったことから「安定株」とされた。そのため、九電株主には年金生活者も多い。4年間の無配は株主の生活に影響を与えていた。

会場を訪れた長崎市の農業の男性(78)は、復配に安堵した様子で「老後の生活にプラスになると思って株を買った。引き続き、ある程度の配当をお願いしたい」と語った。

福岡市東区の無職の男性(77)は「(配当は)まだ、たいした金額ではない。玄海原発の再稼働につなげることが重要だ」と訴えた。

原発について総会後、記者会見した瓜生氏は「熊本地震で原子力に対しての不安感が、少し募ってきたようだ。安全性を保っていくことを伝えたい」と述べた。

その上で、原子力規制委員会の審査が続く玄海原発3、4号機の再稼働について、「年内は難しいかもしれないが、年度内なら可能性はある。チャレンジしたい」と語った。

また稼働から35年が経過した玄海原発2号機の対応には、「(運転延長が認可された)関西電力高浜原発1、2号機の審査内容を分析し、運転延長を申請するかどうか検討している段階だ」と話した。

ただ、九電を取り巻く環境は、決して穏やかではない。

再稼働した川内原発は今年秋以降、13カ月内に1度の定期検査に入る。九電は2基の停止時期が重複しないよう、1号機を今年10月から、2号機は12月からそれぞれ定検を始める。期間は2カ月程度を予定している。

その川内原発を巡って懸念が出ている。

参院選と同じ7月10日投開票の鹿児島知事選で、新人で元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓(みたぞの・さとし)氏(58)と4選を目指す現職の伊藤祐一郎氏(68)の無所属2人が、激戦を繰り広げている。

伊藤氏は平成26年11月、知事として再稼働に同意した。一方、三反園氏は「反原発派」の支援を受ける。仮に三反園氏が当選した場合、反原発派が勢いづくと想定される。

また、鹿児島知事選の動きは、これから地元同意が必要となる玄海原発の再稼働にも影響する。再び、原発ゼロのリスクにさらされるのか-。九電は選挙戦の行方を注視している。

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九州電力の株主総会

06/28 19:11【NHK福岡放送局】
http://www3.nhk.or.jp/lnews/k/fukuoka/5015251242.html

九州電力の株主総会が福岡市で行われ、瓜生道明社長は全国の原発で最も早く去年、再稼働した鹿児島県の川内原発に続き、佐賀県の玄海原発3・4号機についても、早期の再稼働を目指す考えを強調しました。

九州電力の株主総会は、午前10時から福岡市中央区のホテルで行われました。

総会には、会社側の発表で567人の株主が出席し、昨年度の業績について川内原発の再稼働や燃料価格の下落により、5年ぶりの黒字決算となったことが報告されました。

このあと瓜生社長は、玄海原発3・4号機について「電力小売りの自由化が始まり、厳しい競争の時代を迎える中、収益力の本格的な回復を果たすため、早期の再稼働に最大限、力を注ぎたい」と述べました。

九州電力の現在の電気料金は、川内原発とともに玄海原発3・4号機の稼働を前提にしていて、会社側は経営の安定のためには早期の再稼働が欠かせないとしています。

一方、株主からは、熊本地震に関連した原発の安全性を問う質問や意見が相次ぎ、九州電力は規模の大きな地震の際には、国の基準にしたがって核分裂反応を抑える制御棒や、非常用発電機の動作確認などの安全対策を行っていると説明しました。

総会では株主提案として、破局的な自然災害に備えた十分な対策を講じるまでは、原発の稼働を行わないことを求める議案など7つの議案が出されましたが、いずれも否決され、総会は過去5番目に長い3時間21分で終了しました。

株主総会の後、九州電力の瓜生道明社長は記者会見で「川内原発の再稼働と熊本地震の関連についての質問を多く受けた印象だ。多くの人が原子力に対して不安感を募らせたのだと受け止めた。安全性の確保の取り組みを広く伝えていきたい」と述べました。

その上で、玄海原発3・4号機の再稼働時期について「年度内の再稼働を目指して取り組みたい」と述べました。

一方、今年度の業績については、熊本地震で被害を受けた設備を修繕する費用に100億円程度が見込まれることから、効率化を織り込みながら、2年連続の黒字や配当を実現したいとしています。

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四国電力が株主総会で脱原発提案を否決 「確実な再稼働を」

2016.06.28 14:30【高知新聞】
https://www.kochinews.co.jp/article/31461/

伊方原発の再稼働や廃炉に関する意見が相次いだ四国電力の株主総会(28日午前、高松市の四国電力本店=報道機関向けのモニター画面)

伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の7月下旬の再稼働を目指す四国電力は28日、香川県高松市の本店で株主総会を開いた。原子力事業からの撤退や原子力安全協定の対象自治体拡大などを求めた株主提案4議案はいずれも否決され、取締役の選任など会社側提出の3議案は原案通り採択された。

老朽化した1号機の廃炉を5月に決定した一方、3号機の再稼働を目前に控えての開催。会場前には脱原発を訴える団体メンバーら約50人が集まった。

佐伯勇人社長は冒頭の事業報告で、核燃料の装塡(そうてん)を27日に終えた伊方3号機について「四国電力グループの全力を挙げて、確実な再稼働と安全、安定運転の継続を実現していく」と説明。原子力事業については「事業経営の安定化において欠くことのできない基幹電源」と述べた。

脱原発を求める株主らからは「原発が動いてないのに、東京に売電する。どうして再稼働が必要なのか」「2号機、3号機も早期に廃炉を」といった批判や意見が相次いだ。

大株主の高知県からは林業振興・環境部の高橋隆副部長が出席し、「1号機の廃炉は原発依存度の低減に向けた具体的な一歩」と述べる一方、「安全に絶対はないとの認識に立ち、新たな知見や問題には速やかに対応」するよう求めた。

議案の採決では、脱原発を目指す個人株主らが提出した4議案は、2016年も全て否決された。

伊方3号機は2015年7月に原子力規制委員会の審査に合格し、2015年10月に伊方町長と愛媛県知事が再稼働に同意した。2016年4月に使用前検査を開始。順調に進めば7月26日にも再稼働する。

総会では、伊方原発が停止中ながら純利益111億円4700万円を出し、2期連続の黒字となった2016年3月期連結決算などが報告された。

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「伊方、安全運転に全力」 株主総会で四国電社長

2016.6.28 13:20更新 【産経WEST】
http://www.sankei.com/west/news/160628/wst1606280044-n1.html

四国電力は28日、高松市の本店で株主総会を開いた。佐伯勇人社長は冒頭の事業報告で、7月下旬の再稼働に向けて原子炉への核燃料装填作業を終えた伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について「全力を挙げ、確実な再稼働とその後の安全、安定運転の継続を実現していく」と説明した。

総会では、脱原発や原子力安全協定の対象自治体拡大などを求めて個人株主らが提案した4議案を全て否決、取締役の選任など会社側提案の3議案は可決された。

株主からは「首都圏で電力を売るほど電気が余っているのに原発は必要なのか」との声が出た。株主の高知県の担当者は「原発再稼働は万全の安全対策が大前提。今後も新たな知見や問題に速やかに対応してほしい」と注文を付けた。

一方で「原発は廃炉でも再稼働でも、お金がかかる。それなら早く動かし、出た利益を還元してほしい」と再稼働を望む意見も出た。5月に伊方1号機を廃炉としたことを評価する声もあった。

総会開始前には反原発団体のメンバーら約50人が本店前に集まり、伊方原発の廃炉や同3号機の再稼働反対を主張した。

伊方3号機は昨年7月に原子力規制委員会の審査に合格し、同10月に伊方町長と愛媛県知事が再稼働に同意した。今年4月に使用前検査を開始し、燃料の装填は今月27日に終えた。順調に進めば7月26日にも再稼働する予定。

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<東北電株主総会>2原発再稼働を強調

【河北新報】2016年06月28日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160628_12056.html

kahokushinpo0628東北電力株主総会の会場に入る株主ら=28日午前9時30分ごろ、仙台市青葉区の電力ホール

東北電力は28日、仙台市青葉区の電力ホールで株主総会を開いた。原田宏哉社長ら経営陣は、経常利益と純利益がともに過去最高となった2016年3月期連結決算を報告。女川原発(宮城県女川町、石巻市)、東通原発(青森県東通村)の再稼働を目指す方針をあらためて強調した。

総会には株主約800人が出席。原田社長は4月の電力小売り全面自由化を踏まえ「本格的な競争時代に対応し、引き続き地域に選ばれる企業を目指す」と説明した。原発について「バランスのある電源構成と安定供給のため、地域の理解を得ながら早期の再稼働を目指す」と述べた。

会社側は、経常利益が前期比30.8%増の1526億1600万円、純利益が27.2%増の973億2500万円となった2016年3月期連結決算を報告した。株主からは「国民の多くは脱原発を望んでいる」と再稼働に反対する意見や、再生可能エネルギーの拡大を求める質問が出た。

市民団体「脱原発東北電力株主の会」は、女川、東通両原発を再稼働させず、直ちに廃炉作業を開始することなどを求める定款変更5件を株主提案したが、いずれも否決された。

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「脱原発」議案を否決 中電株主総会

【中日新聞・経済】 2016年6月28日 14時03分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016062890140307.html

中部電力の株主総会は28日、名古屋市東区の東桜会館で開かれた。経営側が浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)の対策工事を3カ月後に完了後、再稼働への動きを本格化するとみられる中、今年も一部株主から「脱原発」への方針転換を求める議案が提出されたが、いずれも反対多数で否決された。

昨年より148人少ない1186人の株主が出席した。質疑応答では「原発に頼らない姿勢を経営陣に望みたい」と語気を強めた男性株主に対し、勝野哲社長は「原子力発電は安定性や経済性、環境性を同時に確保でき、欠くことができない電源だ」と主張。再稼働の見通しを問う質問には阪口正敏副社長が「まだ述べる段階にはない」と答えた。

会場からは「世界一危険な浜岡を動かさないで」「無駄なことにカネを使うべきではない」などと脱原発を求める株主の発言が続いたが、原発関連の株主提案6議案はいずれも反対多数で否決された。

浜岡原発は大地震の想定震源域にあり、東京電力福島第1原発事故後の2011年5月、当時の民主党政権の要請で停止。中電は再稼働を目指して新規制基準に適合させるための津波、地震などの対策工事を約4千億円を投じ進めている。最優先で進めてきた4号機は9月末までの完了を見込むが、工事を終えても、原子力規制委員会の審査や地元自治体の同意など再稼働まで複数のハードルが残る。

(中日新聞)

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再稼働方針引き継ぐ 関電の岩根新社長が会見

【中日新聞・福井】2016年6月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20160629/CK2016062902000022.html

関西電力の新社長に就任した岩根茂樹氏(63)が二十八日、大阪市で会見し「エネルギー分野のリーディングカンパニーになりたい」と述べた。「原子力は重要な電源」とし、県内に立地する原発の再稼働を引き続き目指す考えを強調した。岩根社長は「国は(原子力の)国の役割、民間の役割を議論している。民間では関西電力が先頭に立って担っていきたい」と語った。

大津地裁の仮処分決定で運転差し止めとなっている高浜原発3、4号機は「安全性の主張と立証に全力を尽くす」と強調。原子力規制委員会が審査中の大飯3、4号機(おおい町)も含め「本格運転が実現すれば電気料金を値下げしたい」と従来の経営方針を引き継ぐ考えを示した。

使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地地域探しは、昨年十一月に公表した二〇二〇年ごろの計画地点決定、三〇年ごろの操業開始のスケジュールで進める考え。「福井県外で立地すべきだ。電力の供給区域内外を問わず、あらゆる可能性検討していく」と述べた。

(尾嶋隆宏)

◆「ふげん」廃炉作業を公開

放射性物質を取り除く自動除染装置=敦賀市の「ふげん」で

写真

日本原子力研究開発機構は二十八日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(敦賀市)で、タービン建屋や原子炉建屋の現場を公開した。タービン建屋の設備を中心に解体を進めており、本年度からは原子炉内の放射能濃度の分析に入る方針。

ふげんは二〇〇三年三月に運転を停止。廃炉作業は〇八年に始まり、三三年度までの計画だ。撤去にかかる費用は約七百五十億円を見込む。廃炉作業に伴う廃棄物は三十六万トンほどで、現在までに九百七十トンが解体撤去された。

この日、タービン建屋では、切断された配管などが詰め込まれたラックの仮置き場、撤去された復水器の現場が公開された。八月から使う自動除染装置も紹介。切断された配管などの表面にステンレス粒子を混ぜた水を噴射して放射性物質を取り除く機器で、一日の処理能力は二トン。作業の効率化を図れる。

このほか、原子炉建屋では、二二年度から入る原子炉本体の解体を見据え、放射能濃度分析の試料となる金属片を取り出す管を見せた。放射能の濃度を正確に把握し、解体装置の設計などに役立てるという。

(古根村進然)

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関電株主総会 原発依存経営に批判集中

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201606/0009230276.shtml
2016/6/28 12:14【神戸新聞NEXT】

関西電力は28日、神戸・ポートアイランドのワールド記念ホールで株主総会を開いた。高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを命じた3月の大津地裁の仮処分決定などを受け、「脱原発」を求める株主からは、経営陣の責任を問う声が相次いだ。株主として出席した神戸市の久元喜造市長は原発以外のエネルギーの活用、大阪市の吉村洋文市長は原発再稼働一辺倒の経営姿勢の変革を求めた。

総会の冒頭、森詳介会長が、2016年3月期連結決算について「燃料価格の下落などにより黒字となったが、以降の収支状況が具体的に見通せない」などとして、4年連続の無配になったことを株主に対して謝罪した。

八木誠社長は、高浜原発3、4号機の運転差し止め仮処分決定への異議の審理などに全力を尽くすことを強調。「原発の早期再稼働を果たすことにより、1日も早い電気料金値下げを実現したい」と意欲を示した。

9%を保有する筆頭株主である大阪市の吉村市長は「いつまで再稼働一辺倒を続けるのか」と経営方針の転換を要求。「重大な事故が起きて琵琶湖が汚染されたら関西は終わり。自治体、事業体、国の責任も明確にされていない状況」とし、重ねて原発を再稼働しないことを求めた。

3%の株を持つ神戸市の久元市長は「値下げの見送りは原子力に依存している関電の経営体質を露呈をしたということ」と指摘。水素など他のエネルギーの推進や原発再稼働を待たずに電気料金を引き下げることを要望した。

神戸での開催は4年連続。株主提案や、新社長への昇格が内定している岩根茂樹副社長らを取締役に選任する議案など24議案は午後に採決される。(辻本一好)

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東電株主総会 脱原発提案を否決 「炉心溶融使うな」指示で社長謝罪

2016年6月28日 【東京新聞・夕刊・経済】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201606/CK2016062802000265.html

東京電力ホールディングス(HD)など原発を保有する大手電力九社は二十八日、一斉に株主総会を開いた。昨年に続き、脱原発を求める株主提案が九社すべてに提出された。政府と電力各社は原発を再稼働する方針を固めている。脱原発を求める東電HDの株主の提案は否決された。

東京電力HDの株主総会は午前十時から、東京都渋谷区の代々木第一体育館で始まった。広瀬直己(なおみ)社長は、福島第一原発事故当時の社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していた問題に関し、「ご迷惑、ご心配をおかけし、おわび申し上げる」と謝罪した。

一部の株主は、脱原発や役員報酬の減額など十議案を提出。提案した株主は「(原発の事故で)福島県や宮城県などで住民の生活を破壊し、いま日本各地で火山活動や地震活動が活発化している現実を考えれば、原子力に頼り続けることに正当性はない」と迫った。

これに対し、東電側は「原発は国のエネルギー基本計画で『重要な電源』と位置付けられている」として、柏崎刈羽原発(新潟県)などを活用する方針を示した。

東電の議決権のうち、55%は政府と大手電力会社でつくる原子力損害賠償・廃炉等支援機構が握っている。同機構も株主提案に反対の意向で、提案はすべて否決された。総会の出席者数は正午現在で千二百九十三人だった。

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株主最少、最短の総会 事故後の東電「風化が心配」

2016年6月29日 06時59分【東京新聞・経済】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062990065912.html

東京電力ホールディングス(HD)は二十八日、東京都渋谷区の代々木第一体育館で株主総会を開いた。総会の出席者は福島第一原発の事故以降で最も少なく、所要時間も最短となり、株主からは事故への関心が薄れていることを懸念する声もあった。

総会で広瀬直己社長は、事故当時の社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していた問題について「ご迷惑、ご心配をおかけし、おわび申し上げる」と謝罪。株主からは脱原発など十議案が提出され、株主は「事故の教訓を生かすなら、即刻、原発から撤退するべきだ」と迫った。東電側は「国が重要な電源と位置付けている」と反対。採決で、脱原発を求める提案も含め株主提案はすべて否決された。

東電は福島第一原発の事故を起こし、今も多くの住人が避難しているなど、収束のめどが立っていない。

しかし、総会への出席者は昨年より四割近く少ない千三百二十一人。過去最多だった二〇一一年の九千三百九人からは八割超も減った。所要時間も昨年より四十分短い三時間三分で、過去最長だった一一年の六時間九分から半減した。

質疑応答では、脱原発を求める株主がいた半面、複数の株主が「原発を再稼働すれば電気料金は下がるはずだ」などとして原発の早期再稼働を求めた。

総会後、東京都内の男性株主(54)は「東電の方針を認めてきた株主にも事故の責任の一端があるのに、あんな無責任な発言があるのは怖い」と指摘。「事故の記憶が薄れ、風化しているのではないかと心配している」と語った。(吉田通夫)

(東京新聞)

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東電の株主総会、脱原発など株主提案すべて否決 広瀬社長は炉心溶融問題を謝罪

2016.6.28 14:14更新 【産経新聞】
http://www.sankei.com/life/news/160628/lif1606280018-n1.html

東京電力の株主総会であいさつする広瀬直己社長のモニター映像=28日午前、東京都渋谷区

東京電力ホールディングス(HD)の株主総会が28日、東京都渋谷区で開かれた。「原発の放棄」「電源は再生可能エネルギーへとシフトすべきだ」といった脱原発などを求める株主提案が10議案提出されたが、すべて否決された。今年4月に持ち株会社制に移行してから初めての総会で、出席者は1321人と昨年より700人以上少なかった。所要時間は約40分短い3時間程度で終了した。

福島第1原発事故当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していた炉心溶融隠蔽(いんぺい)問題が発覚したことについて、株主は「(トラブルを)小さく見せようとする体質は以前から変わっていない」と批判した。広瀬直己社長は改めて連絡体制に不備があったことを謝罪。その上で「ご迷惑、ご心配をお掛けし、おわび申し上げる」とし、社員教育の充実などで再発防止に努めると述べた。

この問題について、別の株主からは「当時の官邸の圧力があったとの報告があった。それなのに民進党はこの過ちについて何も謝罪しないばかりか、選挙妨害だともいっている。東電HDとして許していいのか」との質問も。これに対しては、数土文夫会長が「国政選挙が始まっており、(答えるのには)なかなか難しい」と述べるにとどめた。

一方、別の株主からは電力小売りの全面自由化で新規参入した東京ガスに顧客を奪われていることに関して、「来春の都市ガス小売りの全面自由化で、(顧客を)取り返すことができるのか」と心配する意見も出た。これに対しては東電側は「電気とガスのセット販売を実現したい」と述べ、巻き返しを約束したい。

このほか、核燃料サイクル事業の中核を担う日本原燃や、日本原子力発電への出資を中止することを定款に加えるように求める株主提案も提出された。提案した株主によると、「10兆円の税金投入で生きながらえている東電HDが、将来性のない2社に出資を続けるべきではない」という。

しかし、東電側は「国の基本方針にのっとり、協力していく」などとして、議案は否決された。

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脱原発提案 電力全社で否決 再稼働の不安消えず

2016年6月29日 朝刊【東京新聞・経済】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201606/CK2016062902000121.html

東京電力ホールディングス以外の原発を保有する大手電力八社も二十八日、一斉に株主総会を開いた。脱原発を促す株主提案が全社で出されたが、いずれも否決された。安全性への懸念が依然、根強い中で、各社は原発再稼働の方針を強調した。

九州電力は川内原発1、2号機(鹿児島県)が再稼働してから初の総会。瓜生道明社長は「再稼働などで黒字となった」とした上で、玄海原発3、4号機(佐賀県)に関しても「一日も早い再稼働を目指す」と述べた。

四国電力は七月に伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働を控え、佐伯勇人社長が「確実な再稼働と安全、安定運転の継続を実現する」と説明した。

高浜原発3、4号機(福井県)が大津地裁による仮処分決定で運転を停止している関西電力の八木誠社長も早期に再稼働し「一日も早い電気料金の値下げを目指す」と強調した。関電は所要時間が三時間五十二分と九社の中で最長。総会後に新社長に就いた岩根茂樹社長は記者会見で「原発の早期再稼働に全力を尽くす」との考えを改めて示した。

株主側からは脱原発を求める声が多く出た。関電では門川大作京都市長が「今こそ原発依存を抜け出すべきだ」と述べた。九電では、川内原発に関して「想定以上の地震が発生しないか」との不安の声があった。

事前に出された株主提案は、東電を含める九社で計七十三議案。使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出す核燃料サイクルを中止するよう要求する提案も目立った。

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