7/1<被災地と憲法>(下)参院半数改選 政治空白を防ぐ知恵【東京新聞・参院選2016・全国】

dadajiji39 @dadajiji 6月27日  

緊急事態条項

●非常事態だから国民の貯金没収。この条項を作った国はもれなくやりました。

●政府が1億2千万人を虐殺しても合法。

●(裁判せずに)警察が現場で処罰する権限を付与

●殴る蹴る警察に変身し、殴っても殺しても合法

●逮捕より簡単な、その場の処刑が増えます。 自民公明党政権

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<被災地と憲法>(下)参院半数改選 政治空白を防ぐ知恵

2016年7月1日【東京新聞・参院選2016・全国】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/kokusei201607/zen/CK2016070102000207.html

岩手県大槌町の中心部はいまだ復興の途上だ(下)。右は前町長の碇川豊さん、左は憲法担当国務相だった金森徳次郎=コラージュ

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二〇一一年三月の東日本大震災で、人口約一万六千人の岩手県大槌町は中心部をごっそり津波で流され、千三百人近くの町民を失った。二年ほど仮設住宅に暮らした主婦(63)は「当時は一面灰色で、小さな花が咲いているのを見て、こんなきれいな花があるのかと思った。それくらい絶望してた」と振り返る。

町長も亡くなり、同年八月に町長選があった。主婦は「生きることが先決だったけど、それでもこれから町づくりするという希望があった」という。立候補したのは三人。仮設の商店街で居酒屋を営む柏崎浩美さん(55)も「いろんな候補者がまちの未来を語ることが大事だった」と振り返る。

当選した元町総務課長の碇川(いかりがわ)豊さん(65)は選挙期間中、「海の見える、つい散歩したくなる、こだわりのある美しい町」を目指すと訴えた。電柱にロープやシーツがたれさがり、あちこちの家に車が突き刺さっている町の現実とはかけ離れた言葉。それでも「選挙で公約を掲げて初めて再生の一歩となる」との思いを込めた。

町長就任後は町内各地区に地域復興協議会を立ち上げ、住民主体の復興を呼び掛けた。一期で落選したが、「震災前よりも行政頼みではない意識が住民に生まれた」と感じている。

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自民党改憲草案に盛り込まれている「緊急事態条項」では、大災害などがあった場合の国への権限集中とともに、国会議員の任期延長を特例で認めている。災害で選挙ができない場合などの政治空白を回避するためとされる。権力者自らが選挙を先送りする判断ができ、任期を決められることに危うさも指摘される。

未来を選択する機会となる選挙は被災地でこそ重要さを増す部分もある。岩手県で被災者を支援した小口幸人(おぐちゆきひと)弁護士(37)は「政治空白を回避する仕組みはすでに今の憲法に存在している」と指摘する。

憲法五四条は、衆議院解散中、緊急の必要があるときに参議院の緊急集会を求めることができると規定している。「参院が半数ずつ改選で常に半数残っているのは、非常に良くできた仕組みだ」と小口弁護士は考える。

七十年前の一九四六年七月二日、今の憲法のもととなる政府案を審議していた帝国議会で議員が「緊急勅令」を置かない理由をただしている。戦前の憲法では議会閉会中の緊急時は政府が法律に代わる勅令を天皇の名で出すことができた。

答弁で国務相の金森徳次郎は、緊急勅令は行政当局者にとっては便利だが「国民の意思をある期間有力に無視し得る制度」と説明。「便利を尊ぶかあるいは民主政治の根本の原則を尊重するか」の選択であるとした。これに続き衆院が解散されている場合は、参議院の緊急集会も開催できる旨の説明もしている。

緊急事態条項が必要かを考えることは、今、選挙が行われている参議院の意義を見つめ直すことにもつながっている。 (山田祐一郎)

<憲法54条2項> 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

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