7/20基準地震動評価、議論やり直し 大飯原発で規制委、計算精度に問題【福井新聞・時事通信】7/17「原子力規制委に地震動の専門家がいない! 大飯原発・基準地震動の過小評価は深刻【東洋経済】

代わりに私が計算してあげようか?
東洋経済オンラインにあるように、結局規制委員会には地震動の専門家がいないんだろう。委員長の田中は即刻辞表を出したまえ。
御用学者の入倉孝次郎センセは、中越沖地震の時に「なぜ垂直な断層だとこのような破壊的な震度になるのだろうか」みたいなことをご自身のHPでお書きになっていましたっけ。消しておくべきよね。

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基準地震動評価、議論やり直し 大飯原発で規制委、計算精度に問題

(2016年7月20日午後1時15分)【フクナワ】
.http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/100341.html

原子力規制委員会は20日の定例会合で、過小評価の可能性が指摘された福井県大飯街の関西電力大飯原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)について、指摘を受けて行った再計算の精度に問題があるとして、議論をやり直すことを決めた。

規制委は13日の前回会合で基準地震動を見直す必要はないと判断したが、計算手法に関する事務局の原子力規制庁の説明が不十分だった。田中俊一委員長は「規制庁はデータをそろえて説明してほしい。その上で議論したい」と述べた。次回以降に再度、議論する。

過小評価は前委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)が指摘。規制庁は島崎氏の提案に従い、別の計算手法を取り入れて再計算を実施。計算過程で断層面積などの設定に矛盾が生じたが、無理な仮定を重ねて計算した結果、審査で了承済みの最大加速度856ガルを下回る644ガルを算出したという。

規制庁幹部は「前回の会合では課題をきちんと説明していなかった」と陳謝。計算結果の精度について「信頼性は高くない。レベル感を見ることにしか使えない」と説明した。

田中委員長は19日の島崎氏との面談で、島崎氏が求めた別手法の採用に否定的な考えを示していた。

大飯原発3、4号を巡っては福井地裁が14年、福井県住民らの訴えを認め、運転差し止めの判決を出した。この控訴審をはじめ、4件が係争中となっている。

名古屋高裁金沢支部で開かれている控訴審口頭弁論で住民側は、関電の地震想定を「過小評価の可能性がある」とする島崎氏の陳述書を提出。「関電が策定した基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)は不十分」と主張している。

 

再計算の判断保留=大飯原発の地震動—「説明不十分」事務方に苦言・規制委

時事通信7月20日(水)12時47分
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0720/jj_160720_8949760284.html

原子力規制委員会元委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が、原発審査で想定する地震の揺れ(基準地震動)が過小評価されている恐れがあると指摘した問題で、規制委は20日、事務局の原子力規制庁が行った再計算の説明が不十分だったとして、今後の対応について判断を保留した。規制庁に対し、再度の説明を求めた。

規制庁は13日、規制委の定例会合で再計算結果を報告。関西電力大飯原発(福井県)の審査で認められた数値の範囲内に収まり問題ないとの見解を示し、規制委は再計算を打ち切る判断をした。一方、規制庁は19日の島崎氏との面談で、再計算結果が十分に使えるほどの精度がないと説明した。

地震担当の石渡明委員は20日の定例会合で、「(問題のある計算だと)きちんと言ってくれなかった。判断に問題があったように思う」と指摘。伴信彦委員も「事務局の情報が全てなので、十分に情報が提供されなかったのは大いに問題だ」と苦言を呈した。

[時事通信社]

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原子力規制委に地震動の専門家がいない!

  大飯原発・基準地震動の過小評価は深刻

2016年07月17日【東洋経済オンライン・岡田 広行 :東洋経済 記者 】
.http://toyokeizai.net/articles/-/127729

耐震安全性が疑問視されている関西電力大飯原発3号機・4号機(写真:共同)

関西電力・大飯原子力発電所の耐震安全性をめぐる問題で、2014年9月まで原子力規制委員会でナンバー2(委員長代理)を務めていた島崎邦彦・東京大学名誉教授(地震学)が、「原発が大地震に見舞われた場合の実際の揺れは現在の基準地震動(想定される最大の揺れ)を上回る可能性が高い」との見解を7月15日の記者会見で明らかにした。

規制委は6月、島崎氏から大飯原発の耐震設計の基礎となる基準地震動算定で関電の計算に過小評価の疑いがあると指摘されたことを受けて、現在の計算方法を手直ししたうえで新たに検証計算を実施。その結果を踏まえて「耐震安全性には問題がない」との結論を7月13日付けで出したばかりだった。ところがその2日後、地震学の専門家である島崎氏から「基準地震動の過小評価は明らかだ」と、まったく逆の意見を突き付けられた。

規制委は7月19日に急遽、島崎氏を招いて意見交換の場を持つことになったが、規制委の耐震審査のやり方そのものが信頼性を問われる形になっている。

  基準地震動の計算は再びやり直し?

7月13日の規制委会合で田中俊一委員長は、「島崎さんには原子力規制庁の事務方から試算結果を説明し、ご納得のうえで安心したとおっしゃっていただいた」と説明した。だが、15日の記者会見で島崎氏は納得どころか規制庁による試算方法のおかしさを指摘。「今回の規制委の議論および結論には納得できません」と記した田中委員長宛ての書簡の写しを配布した。「この問題の議論は打ち切り」(7月13日の規制委会合での田中委員長の発言)になるはずだったところが、規制委は基準地震動を再々計算しなければならない状況に追い込まれている。

島崎氏が大飯原発の基準地震動評価について問題提起した経緯は、6月20日の記事「元原子力規制委員が大飯原発の危険性を警告」で詳しく述べている。その要点をかいつまんで説明すると、関電が大飯原発の基準地震動を計算するうえで採用した「入倉・三宅式」と呼ばれる活断層評価のモデル式を用いて地震モーメント(地震の震源の大きさ)を試算した場合、実際よりも過小評価となる可能性が高いというものだ。その結果として、基準地震動の過小評価にもつながり、ひいては原発の耐震安全性に懸念が持たれることになった。

島崎氏からのこうした指摘を踏まえて規制庁は今般、「武村式」と呼ばれる別のモデル式を使用して基準地震動の試算をした。ところが島崎氏によれば、「規制庁による計算と関電の計算ではパラメーターの設定に違いがあるうえ、規制庁の計算では不確定性がきちんと考慮されていない」という。要は正しく比較検討されていないというのだ。

島崎氏の田中委員長宛て書簡によれば、「あくまで私の試算」(島崎氏)だとしたうえで、武村式を用いた場合の加速度が大飯原発の基準地震動である856ガルを大幅に上回るとの結果が記されている。記者会見で島崎氏は慎重に言葉を選びながら、「数字は推定ではあるが、現在の基準地震動を超えてしまうことは確かだ。かなり問題がある」と述べた。島崎氏は「試算結果の数字が一人歩きされると困る」というが、試算結果の一部(最大値1550ガル)は関電が2011年に公表した大飯原発3号機のストレステストで「クリフエッジ」(安全限界)とされる1260ガルを大幅に超えている。対策をせずに放置した場合、炉心溶融など過酷事故につながるおそれもある。

 原発再稼働そのものに赤信号も

大飯原発の再稼働の前提となる安全審査会合で当初関電が示した基準地震動は700ガルだった。その後、規制委との議論を経て856ガルに引き上げておおむね了承を取り付けた経緯がある。これを踏まえて関電は重要設備の耐震補強を進めつつある。

それだけに、「856ガルでは足りない」(島崎氏)ということになると耐震設計を見直さなければならず、安全対策費用は急膨張が必至だ。のみならず、近隣住民の不安の高まりから、再稼働そのものに赤信号が点滅する可能性もある。

7月13日の記者会見で田中委員長は、大飯原発と同様に地震動評価に「入倉・三宅式」を用いている関電・高浜原発や九州電力・玄海原発について、地震動評価をやり直す必要はないとの認識を示した。だが、大飯原発で持ち上がった疑問を解消できなければ、高浜や玄海で「試算をやらなくていい」ということにはならないだろう。

さらに深刻なのは、規制委による地震動評価の信頼性に疑念が生じていることだ。島崎氏が委員長代理を退いた後、現在の5人の委員の中には地震動評価の専門家はいない。

今回、島崎氏から提起された指摘に的確に答えられる委員がいない状況は、原発の安全審査を進めていくうえでも大きな問題だ。

大飯地震動再計算 規制委、不適切と認める 評価方法は変えず

2016年7月20日 朝刊【東京新聞・政治】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016072002000128.html

関西電力大飯原発(福井県)の地震動を巡り、過小評価していると主張する原子力規制委員会の島崎邦彦前委員長代理と田中俊一委員長らが十九日面談した。田中氏らは、規制委による再計算が不適切だったと認めながらも、従来の評価方法は維持する考えを示した。二十日の定例会合で、五人の全委員で協議する。

島崎氏は、関電が用いた計算式だと、垂直に近い断層では地震動を大幅に小さく評価すると指摘。規制委は別の式で再計算し、関電の数値を下回っていたことから、十三日の定例会合では、大飯原発が想定している地震動は妥当で見直す必要はない、と判断した。

十九日の面談は、規制委の判断に異論を唱えた島崎氏から直接意見を聴くために開かれた。席上、再計算を担当した職員らは、式を変えると、断層の総面積よりも、ずれて強い揺れを生む部分の面積の方が大きくなるなど多くの矛盾があり、再計算の結果は無理に出した数字だったと明らかにした。この説明に田中氏は「できないことをやってしまった。前の委員会でいいだろうと申し上げたが、そこも含め議論する必要がある」と述べた。

 

基準地震動、規制委「再々計算しない」 前委員長代理の要求に

【毎日新聞・社会】2016年7月20日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160720/ddm/012/040/147000c

関西電力大飯原発(福井県)で想定する地震の揺れ(基準地震動)は過小評価だとして、原子力規制委員会の島崎邦彦・前委員長代理が規制委に再計算を求めた問題で、島崎氏と会った規制委の田中俊一委員長は19日、再計算の考えはないことを示した。

さらに、一度別の方法で再計算し、過小評価でない根拠として公表した値についても信頼性が低いとの認識を今になって示す異例の展開。20日の規制委定例会で対応を検討する。

島崎氏は6月、規制委が採用している「入倉・三宅式」による計算は、実際に起こりうる揺れより小さい値になる恐れを指摘。規制委は別の「武村式」で再計算し、やはり同原発の耐震性は余裕があるとの認識を示した。

それでも島崎氏が納得せず、田中委員長がこの日、直接考えを聞く場を設けた。

島崎氏は、武村式の計算で予測の不確かな部分を加味していないことを問題視した。

これに対し、原子力規制庁の担当者は、武村式は原発の揺れを計算する手法としては確立されていないとして、「再計算に無理が生じ、これまでの評価と同レベルに扱えない」と、信頼性が低いことを説明した。

武村式の計算結果は13日の規制委定例会で了承されたが、田中委員長は「やってはいけない計算をやった」と説明した。

その上で「新しい手法を使うには(科学的)ベースが必要。今のところ(入倉・三宅式を)やめる手立てはない」と述べた。【柳楽未来】

 

大飯原発の基準地震動再計算 田中委員長は「やってはいけない計算を職員にやらせてしまった」 審査やり直しせず

2016.7.19 19:05更新 【産経ニュース】
http://www.sankei.com/affairs/news/160719/afr1607190015-n1.html

関西電力大飯原発(福井県)の基準地震動をめぐり、原子力規制委員会に再計算を求めていた元委員の島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)が19日、再計算の結果を受けて規制委の田中俊一委員長らと面談し、「過小評価の可能性が裏付けられた」と改めて指摘した。田中委員長は審査のやり直しは行わない考えを示した上で、20日の定例会で正式に対応を協議する方針を示した。

島崎氏は大飯の基準地震動策定に用いた「入倉・三宅式」ではなく「武村式」を用いた規制委の再計算について、「非常に良い計算だ」と評価した上で、「入倉・三宅式はやはり過小評価のおそれがあることが分かった。地震動の計算には別の式を用いるべき」と提案した。

これに対し、規制委の地震担当の石渡明委員は「武村式は実績がなく、今すぐに取り入れるのは難しい。今回の計算は、木に竹を接いだようなものだ」と反論。田中委員長は「元委員のご指摘だからといって、やってはいけない計算を職員にやらせてしまった」として、再計算自体に無理があったとする考えを示した上で、「まずは専門家できちんと議論し、標準となるものを出していただきたい」と述べた。

 

大飯原発の揺れ評価 田中委員長「見直さない」

7月19日 17時59分【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010601091000.html

大飯原発の揺れ評価 田中委員長「見直さない」

福井県にある大飯原子力発電所で想定される地震の揺れが、過小評価のおそれがあると指摘した原子力規制委員会の元委員と、田中俊一委員長らが面談し、元委員が規制委員会の再計算で過小評価が裏付けられたと述べたのに対し、田中委員長は再計算に用いた評価手法は確立していないとして見直す考えがないと述べました。

大飯原発で想定される地震の揺れを巡っては、原子力規制委員会の島崎邦彦元委員が、審査で使われた計算式では過小評価になるおそれがあると指摘しましたが、規制委員会は今月13日、別の計算式による再計算の結果が、審査で了承された値を下回ったなどとして、今の想定を見直す必要はないとしていました。
これについて、19日に島崎元委員は田中委員長らと面談しました。
島崎元委員は、再計算で過小評価が裏付けられたなどと指摘したのに対し、田中委員長は再計算の結果は、条件の設定が不十分で信頼性が低いうえに、使った計算式では、地震の揺れが計算以上になる「不確かさ」の考慮を、どこまですればよいかなどが確立しておらず、地震の評価手法を見直す考えはないと伝えました。
今回の再計算を巡っては、ほかの専門家からは、より詳しい検討や今の想定の手法が妥当かどうか検証が必要だとする指摘も出ています。
面談で田中委員長は、まず専門家の間で、手法を確立させてほしいと島崎元委員に求めました。

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