【7/22大分合同新聞】「全ての県民の問題」 住民や弁護団、裁判参加訴え 伊方原発/仮処分審尋始まる 大分地裁、運転差し止め申請 伊方原発

小坂正則さんの「小坂正則の個人ブログ」

「伊方原発運転差し止め仮処分」大分地裁で第一回審尋が行われました に、

この仮処分の記事あり。大分合同新聞より詳しい。

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「全ての県民の問題」 住民や弁護団、裁判参加訴え 伊方原発

【大分合同新聞・21面】2016年7月22日3時0分更新

「対岸の原発を止めたい」と望む大分県民の闘いが始まった。21日、大分地裁であった伊方原発運転差し止め仮処分申請の第1回審尋。終了後に大分市内で会見した住民や弁護団の代表は「伊方原発に不安を感じている県民は多いと思う。将来にどんな大分を残していくのか。この裁判に多くの県民の参加を呼び掛けたい」と訴えた。

「福島に行き、原発事故は生活基盤を根こそぎ奪うものだと実感した。差し止めの仮処分を早くもらいたい」。申立人の一人、杵築市の農林業中山田さつきさん(62)は力を込めた。

弁護団共同代表で別府市在住の徳田康之弁護士=顔写真=は「熊本・大分地震で震度6弱を体験し、これ以上の地震が起こったら伊方原発がどうなるのか、福島のような事故が起きた場合に大分県民にどのような被害が及ぶのか、新たな問題として考えるようになった。弁護士というより大分県民の一人として参加した」と説明。

熊本・大分地震では、別府市亀川地区で障害者のうち約3割が避難したくてもできない状況だったとの調査結果を踏まえ、徳田弁護士は「避難が難しい障害のある人、高齢の人たちは放射能の被害を受け続けなけ★★★★★★★★れば」と呼び掛けた。

関西電力高浜原発3、4号機(福井県)を隣県から勝ち取った滋賀県民の弁護団長、井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)も大分弁護団に加わった。井戸弁護士は「伊方も司法の力で止めることができる。動きだそうとする原発、動き出した原発を一つ一つ止めることで原発のない日本の道筋が開かれる」と語った。

大分地裁の仮処分判断は再稼働後の見込み。住民側は早期結審を求めている。
(藤内教史)

 

仮処分審尋始まる 大分地裁、運転差し止め申請 伊方原発

https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/07/22/004710658
【大分合同新聞】2016年7月22日

OITA160722

伊方原発3号機の運転差し止めを求める仮処分申請の第1回審尋を前に、大分地裁へ向かう住民や弁護団ら=21日、大分市荷揚町

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、大分県内の住民4人が申し立てた仮処分申請の第1回審尋が21日、大分地裁(竹内浩史裁判長)であった。住民側は同原発近くに国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」があり、大地震が起きて重大事故に至る可能性が高いと主張しており、この日は争点整理などが進められた。四国電側は「代理人弁護士の都合がつかなかった」と欠席、8月10日の次回審尋までに答弁書を出すという。(21面に関連記事)

裁判所が双方から意見を聞く審尋は非公開。終了後に会見した住民側弁護団によると、住民側は地震やテロが起きた場合などさまざまな論点で危険性を主張しているが、地裁は仮処分の検討に当たり▽地震▽津波▽土砂災害―の3点について関心を示したという。

伊方原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れの強さ)は最大650ガル。住民側は南海トラフ地震の震源域上に位置し、中央構造線が近くにあるにもかかわらず過小だと訴えている。地震を巡る審理では「基準地震動の決め方、結論がいいかが問題になる」(弁護団)とみられる。

仮処分を申し立てたのは住民組織「伊方原発をとめる大分裁判の会」のメンバー。同会によると、仮処分は4人に絞って申請したが、今後、8月をめどに大分県在住者100人以上で差し止め訴訟も起こす。既に88人が原告になる意向を示しているという。

伊方3号機は7月下旬の再稼働が見込まれていたが、冷却水ポンプのトラブルで8月以降にずれ込んだ。松山、広島両地裁でも差し止め訴訟や仮処分の申し立てがされており、司法判断が注目されている。

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