7/19,20脱原発、盛り返す!前委員長代理が『反乱』、鹿児島県知事は「一時停止を」【データ・マックス NETIB-NEWS】

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脱原発、盛り返す!前委員長代理が『反乱』、鹿児島県知事は「一時停止を」(前)

2016年07月19日 15:25政治・社会【データ・マックス NETIB-NEWS】
http://www.data-max.co.jp/280719_ymh_01/

脱原発の動きが再び盛り返してきた。原発一時停止を掲げる知事が当選し、原発周辺自治体の首長が再稼働反対を表明し、原子力規制委員会前委員長代理が規制委の判断を否定したからだ。

参院選挙と同日投票の鹿児島県知事選で九州電力川内原発(薩摩川内市)の一時停止などを掲げた三反園訓氏が現職を破って当選し、玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐっては同県伊万里の塚部芳和市長が再稼働を認めないと表明した。原子力規制委員会前委員長代理の島崎邦彦氏(東京大名誉教授)は、熊本地震の知見を踏まえて、関西電力大飯原発(福井県)周辺などの垂直か垂直に近い断層の場合、地震の揺れを発生させる断層の規模が過小評価されていると指摘し、原発の基準地震動の想定が根底から揺らいでいる。島崎氏と、規制委の田中俊一委員長との面談が、7月19日に行なわれる予定だ。

地震の揺れの想定「過小評価」、前委員長代理が批判

島崎氏の提起は、想定する地震の揺れ(基準地震動)の策定に使われる「入倉・三宅式」という計算手法では、垂直や垂直に近い断層の場合、著しく過小評価されるので、使用すべきではないというものだ。規制委員会が大飯原発の基準地震動を「武村式」という計算手法で再計算して「見直しは不要」と判断したのに対しても、再計算も過小評価だと批判する。島崎氏は7月15日に記者会見し、計算の設定が同じ条件ではないなどと批判して、簡易に推測した結果、「武村式」では約1550ガル(加速度の単位)となり、関西電力が計算した基準地震動の856ガルよりもかなり大きいのは間違いないと指摘している。

(写真)講演する冠木克彦弁護士=7月2日、福岡市

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会(石丸初美代表)が7月2日、福岡市で開いた「提訴6周年活動報告会」の講演でも、熊本地震の経験を踏まえて、司法判断と基準地震動の問題がクローズアップされた。

冠木克彦弁護団長が、高浜原発の運転を差し止めた福井地裁決定(樋口決定)と高浜原発差し止め大津地裁決定の画期的な2つの判例と今後の展望について述べ、美浜、大飯、高浜原発に反対している「美浜の会」の小山英之代表が熊本地震を教訓とした原発の耐震性見直しの必要性についてそれぞれ指摘した。

冠木弁護士は、樋口決定が、高浜原発の基準地震動を導き出すのに地震の平均像を基礎にして修正する方法に対し、平均像を元に策定する合理性がないとして信頼性を否定したと指摘。「安全基準としては、平均像ではなく、ばらつきを考慮しなければ、平均より大きな地震の揺れに耐えられない」と強調した。

講演する小山英之氏=7月2日、福岡市

小山氏は、「『入倉・三宅式』では(基準地震動が)過小評価になる」との島崎氏の見解を詳しく述べて、大飯原発だけの問題ではなく、川内原発でも「武村式」で再計算すべきだと指摘した。

また、熊本地震で動いた断層の長さが地震前の想定よりも7キロ伸びたとの島崎氏の現地調査を踏まえて、「川内原発近くの断層が現在の想定よりも伸びたらどうなるか考えないといけない」と指摘。熊本地震の教訓から、原発が連続して震度7の地震に見舞われても安全かどうかを検討し審査すべきだとも強く訴えた。とくに、放射性物質が外に出る事態につながる主蒸気系統の配管の伸縮式配管貫通部(ベローズ)などが繰り返される地震の揺れによって、疲労割れする恐れがあると警告した。

(つづく)
【山本 弘之】

 

脱原発、盛り返す!前委員長代理が『反乱』、鹿児島県知事は「一時停止を」(後)

2016年07月20日 14:12政治・社会【Net IB News】
http://www.data-max.co.jp/280720_ymh_02/

 司法判断も、再稼働に大きな歯止めをかけている。

関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止めた大津地裁決定の取り消しを求めた関西電力の異議は7月12日に退けられた。関西電力は不服として保全抗告を申し立てたが、大阪高裁での審理は通常数カ月から1年かかり、仮に地裁の判断が高裁で覆ったとしてもそれまで稼働することはできない。四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働が遅れており、全国で唯一稼働しているのが川内原発だけの状態がしばらく続く。

基準地震動をめぐる疑問の声や司法判断に加えて、鹿児島県知事選での三反園氏の当選である。知事には原発を止める直接の権限はないが、九州電力には、知事や県民の意向を無視することなく、対話と納得を尊重する姿勢が求められる。

玄海原発裁判の会提訴6周年、あきらめず運動続ける

(写真)
福岡高裁判決後に記者会見する石丸初美代表ら=6月27日、福岡市

東京電力福島第一原発事故をきっかけに脱原発のうねりが広がり、いったんすべての原発が止まった。しかし、安倍政権のもとで、原発が再稼働し、原発をベースロード電源と位置づけたエネルギー政策や、老朽化原発の運転延長を認める判断が進められてきた。脱原発運動に、絶望感が漂いがちだったのは確かだ。

しかし、三反園知事の誕生や伊万里市長の発言――。草の根の市民運動は決して無力ではなかった。

福島事故の前から運動を続けている市民運動の1つが、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会だ。九州電力玄海原発3号機で、ウラン燃料にプルトニウムを混合したMOX燃料を使用するプルサーマル発電が行なわれるのに反対して、「まずはプルサーマルを止めよう」と2010年、佐賀地裁に提訴した。福島原発事故後の11年12月には、同原発1~4号機すべての運転差し止めを求めて同地裁に提訴した。

プルサーマル差し止めを求めた訴訟は、佐賀地裁での原告側敗訴に続いて、6月27日、福岡高裁の控訴審でも原告側が敗訴したが、同会と訴訟の果たした役割は大きい。福島の事故前から玄海原発の危険性を住民や県民に啓発し、脱原発運動という火を灯し続けてきたからだ。

7月2日に福岡市内で開いた提訴6周年活動報告会で、上告断念を確認した際、石丸初美代表は「全基差し止め訴訟には、3号機も(差し止め対象に)入っているので、引き続き危険性を裁判で訴えていく」と述べた。高裁判決を不当判決だと批判し、「あきらめたら、『原発栄えて国滅ぶ』の最悪の国に済まないといけないので、怒りをバネにします」と語っていた。

活動報告会では、「社会一般の同意」として、原発を止めるだけの県民の同意があったか主体的な運動を強めようとの意見を交流した。7月16日には、計画的に行っているポスティング活動で、伊万里市内にチラシを配布しながら、市民と対話した。「再稼働前の今だから、できることを」と汗をかいている。

(了)
【山本 弘之】

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