【7/28原子力規制委員会】茨城県で震度5弱(原子力緊急アラート)/<大飯原発>基準地震動、見直し不要 規制委見解まとめ

茨城県で震度5弱 津波の心配なし

2016年7月28日 00時45分【東京新聞・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072701002047.html?ref=rank

気象庁によると、27日午後11時47分ごろ、茨城県北部で震度5弱の地震があった。震源地は茨城県北部で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・3と推定される。津波の心配はない。

政府は、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。

東京電力によると、福島第1、第2原発に新たな異常は確認されていない。

各地の主な震度は次の通り。

震度5弱=日立、常陸太田金井(茨城)▽震度4=いわき錦(福島)水戸(茨城)真岡(栃木)など▽震度3=郡山(福島)宇都宮(栃木)伊勢崎(群馬)春日部(埼玉)など

(共同)

 

【緊急情報メール(原子力緊急アラート)】茨城県北部で発生した地震による影響について

http://kinkyu.nsr.go.jp/kinkyu/2016/07/post-9.html

[2016/07/28 00:24更新]【原子力規制委員会】

<原子力規制委員会から緊急情報メールサービスに登録いただいている方へお知らせです>

本日(27日)23時47頃に茨城県北部で発生した地震による原子力施設への影響について、お知らせします。(0時14分現在)

(現在、各施設ともに異常情報は入っていません。)

(今後、特に異常情報がない限り、本報をもって最終報とします。)

1.原子力発電所

<日本原電・東海(ガス冷却炉)>
茨城県:最大震度5弱
東海村:震度4
廃止措置中
○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

<日本原電・東海第二(BWR)>
茨城県:最大震度5弱
東海村:震度4
定検停止中
○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

2.サイクル施設

<JAEA・東海(再処理・廃棄物埋設)>
茨城県:最大震度5弱
東海村:震度4
○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

<原子燃料工業・東海(加工)>
茨城県:最大震度5弱
東海村:震度4
○プラントの状態に異常なし。
○排気口モニタ、モニタリングポストに異常なし。

<三菱原子燃料(加工)>
茨城県:最大震度5弱
東海村:震度4
那珂市:震度4
○プラントの状態に異常なし。
○排気口モニタ、モニタリングポストに異常なし。

<JAEA・大洗(廃棄物管理)>
茨城県:最大震度5弱
大洗町:震度3
○プラントの状態に異常なし。
○排気口モニタ、モニタリングポストに異常なし。

以上

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<大飯原発>基準地震動、見直し不要 規制委見解まとめ

毎日新聞 7月27日(水)20時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160727-00000086-mai-sctch

関西電力大飯原発。(右から)1号機、2号機、3号機、4号機=福井県おおい町で、本社ヘリから三村政司撮影

原子力規制委員会は27日の定例会で、関西電力大飯原発(福井県)で想定する地震の揺れ(基準地震動)について、見直す必要はないとする見解をまとめた。規制委の前委員長代理の島崎邦彦氏が「計算結果が過小評価になっている」と指摘していたが、関電の計算結果は妥当で、現行の計算方式以外について「科学的・技術的な熟度には至っていない」と島崎氏の主張を退けた。

過小評価の原因と指摘されていたのは、関電が使っている「入倉・三宅式」。規制委事務局の原子力規制庁は「武村式」など、別の計算方式の妥当性を調べたが、予測の「不確かさ」を考慮する方法が確立されていないなどとする検証結果をまとめ、規制委の5委員が了承した。【柳楽未来】

 ◇専門家の指摘に耳を傾けて

一連の問題は、原子力規制委員会の専門性に疑問を投げ掛ける結果にもなった。

事務局の原子力規制庁は関電と同じ「入倉・三宅式」で、大飯原発で想定される揺れを再計算した結果、356ガル(ガルは加速度の単位)で、別の「武村式」では644ガルとなり、ともに関電の基準地震動(856ガル)を下回ったため「過小評価ではない」と判断。規制委が13日に了承した。

しかし、19日になって規制庁は「無理な計算だった」と事実上撤回。規制委が事務局の計算の妥当性を検証せず、追認していたことが明らかになった。今回の計算結果は関電の計算と食い違い、関電の詳細な計算過程を把握していなかったことも発覚。一昨年秋に関電の基準地震動を了承したが、審査のあり方にも疑問が生じた。

規制委の5委員の中には地質学者はいるが、地震動の専門家は不在だ。田中俊一委員長は27日の会見で、専門性の不足について「反省点としてはある」と認めた。一方で19日に島崎邦彦氏に面会した際には「(外部の)専門家の意見を聞く余裕もないし、その立場ではない」と言い切った。最新の知見を安全対策に反映させることが、福島事故の最大の教訓だったはずだ。外部の専門家らの議論や指摘に耳を傾けるべきではないか。【柳楽未来】

基準地震動、見直し不要の再判断 大飯原発で原子力規制委

2016年7月28日【福井新聞】
http://fukunawa.com/fukui/16122.html

原子力規制委員会は27日、過小評価だと指摘された関西電力大飯原発の基準地震動(耐震設計で目安とする揺れ)について「適合性審査で了承済みの最大加速度856ガルの地震動は不確かさを考慮の上、安全面に立った相当大きな設定だ」として、現状のまま見直しは不要だとあらためて判断した。

田中俊一委員長は同日の定例記者会見で「現時点で結論が出た」と述べ、この問題の議論を終える考えを示した。

規制委は13日の定例会合でいったん見直しは不要との判断を出したが、その後、根拠とした原子力規制庁による地震動の再計算に疑義が生じた。27日は事務局の規制庁から再計算の条件設定で生じた矛盾などについて詳しい説明を受けて議論し直した。

再計算に関し、委員らは「計算途中の無理な仮定は科学的な範囲を逸脱している。やってはいけない計算だった」として地震動の評価に使えないことを確認。審査で確認した関電の計算は、合理性が検証された手法を用い、断層を長く見積もるなどの安全対策が取られているとして、基準地震動を見直す必要はないと結論付けた。

大飯原発の基準地震動を巡っては、前委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)が、関電の計算で使われた「入倉・三宅式」の問題点を指摘。これを受けて規制庁は別の「武村式」を一部に取り入れた再計算を試みた。規制委は最大加速度644ガルの再計算結果をいったん了承し、見直しは不要と判断していた。

大飯原発の従来の地震想定見直さず 改めて決定

7月27日 17時47分【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010610491000.html

福井県にある大飯原子力発電所で、想定される地震の揺れが過小評価のおそれがあると指摘された問題で、原子力規制委員会は、指摘を受けて行った再計算の結果は信頼できず、評価に使えないとするとともに、これまでの審査で十分安全側に立った評価をしているとして、従来の想定を見直さないことを改めて決めました。

大飯原発で想定される地震の揺れを巡っては、原子力規制委員会の元委員が審査で使われた計算式では過小評価になるおそれがあると指摘したことを受けて、別の計算式による再計算が行われ、その結果がそれまでの審査で了承された値を下回ったため、規制委員会は従来の想定を見直さないことをいったん決めました。

しかし、その後の議論で規制委員会は、再計算の結果は精度が高い数値とは言えず「判断は拙速だった」として、27日に再度検討しました。

検討の結果、今回の再計算は途中で矛盾が生じる信頼できないもので、従来の審査の結果との比較には使えないとするとともに、審査では、断層の総延長を長めに見積もるなど、十分安全側に立った評価をしているとして、想定を見直さないことを改めて決めました。

今回の問題を巡っては、専門家からより詳しい検討や今の想定の手法が妥当かどうか規制委員会による検証の必要があるという指摘も出ていますが、田中俊一委員長は、学会など専門家の間で新たな知見が示されないかぎりは、審査で使っている手法を見直さない考えを示しています。

原子力規制委「明確に判断した結論」

今回の判断について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で「きょうの委員会で明確にわれわれの判断をした。今後、学会などで、ほかのよりよい地震の想定の方法が示されれば、また検討する」と述べ、ひとまず議論を終わらせる考えを示しました。

一方、審査の際に「不確かさ」があることをどこまで見込んだ地震の想定をするか具体的に定められていないことについては、「熊本地震で観測された実際のデータがあるので、事前に予測した地震動とどういう関係になっているのか、原子力規制庁で調べて評価してもらう。このように一つずつ積み重ねながら、不確かさを確認していく」と述べ、熊本地震で得られた新たな知見を審査にどう取り入れるかを含め、中長期的な課題だという考えを示しました。

強震動予測の専門家「今の審査方法の検証を」

原子力規制委員会が大飯原発の地震の想定を見直さないことを改めて決めたことについて、地震の強い揺れの予測、強震動予測の専門家で、防災科学技術研究所の藤原広行部門長は「安全規制の立場からは、地震の規模が過小評価になるおそれがあるというのは懸念事項で、よい計算手法がないので検討できないとして結論を出しているのは、元委員の指摘に正面から答えていないという印象だ」と述べ、十分な議論が尽くされていないという見方を示しました。

そのうえで「まだ検討中の部分もあるが、熊本地震で新たな知見が得られ、地震の揺れが計算以上になる『不確かさ』も含めて、今の審査のやり方が本当によいのか検証し、審査の手法に反映させるべきだ。その意味で、今回の元委員の指摘は大切で、より時間をかけて検討するべきではないか」と指摘しています

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