8/13の伊方の記事【東京新聞】一面、社説、核心

複合災害の対応 困難 伊方再稼働 避難計画課題

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081302000104.html
2016年8月13日 朝刊【東京新聞・社会】

伊方原発3号機の中央制御室で、再稼働のための操作をする四国電力社員=12日、愛媛県伊方町で(四国電力提供)

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四国電力は十二日午前、伊方(いかた)原発3号機(愛媛県伊方町、出力八十九万キロワット)を再稼働させた。同日午後、制御棒を段階的に引き抜くとともに、核分裂を抑えるホウ素の濃度を調整する作業を進めた。十三日午前六~七時ごろに、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達する見込みで、十五日に発電と送電を始める予定。

九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)に加え、稼働原発は三基となる。再稼働が進む一方で原発審査や事故に備えた避難計画、賠償制度には課題もあり、対応が急務となっている。

安倍政権は原発活用路線を継続し、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査に適合した原発は再稼働させる方針。これまでに適合したのは三原発七基で、いずれも加圧水型と呼ばれるタイプ。同型の九電玄海3、4号機(佐賀県)や北海道電力泊(とまり)3号機(北海道)で審査が大詰めを迎えている。事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型は審査が長期化しており、適合は早くて来年以降の見通しだ。

一方、全国で原発の運転差し止め訴訟などが起こされ、新基準の妥当性が問われる場面も増え、関西電力高浜3、4号機(福井県)は大津地裁の仮処分決定により運転できない状態が続く。規制委は六月、訴訟に活用できるよう、新基準の策定経緯や内容を解説する資料をまとめた。

事故時の避難計画についても周辺住民らの不安は依然残るほか、賠償制度の見直しも遅れている。現在は、事故を起こした電力会社の無限責任を定めているが、負担が重すぎると電力業界が見直しを要望。国の原子力委員会が議論しているが方針はまとまっていない。

伊方原発の周辺では南海トラフ巨大地震の発生が想定されるほか、敷地北側には日本最大規模の活断層「中央構造線断層帯」もある。地震をきっかけに原発事故が起きる可能性もあり、災害対応は困難を極めそうだ。

「やれるだけのことをやるしかない」。原発から約十一キロ離れた愛媛県八幡浜市の市立八幡浜総合病院の越智元郎副院長は強調する。越智副院長によると、南海トラフ巨大地震による被害想定では、地震発生から一時間余りで同病院に九メートルの津波が襲来し、病院一階の天井まで浸水する想定だ。

同病院には約四百人のけが人の搬送が見込まれる。汚染検査や除染などを担う被ばく医療機関に指定されているため、被ばく患者への対応も必要だ。地震・津波被害と原発事故への対応で相当の混乱が予想されるが、越智副院長は「県内には津波被害がより厳しい地域もあり、県による救援が遅れることも覚悟する必要がある」と話す。同病院では災害対応の強化のため、六階に非常用電源を設置するなどの改築を進めている。

熊本地震をきっかけにして、新たな課題も浮上している。

避難所も被災した熊本地震を念頭に関係自治体からは「地震と原発事故の複合災害の際、屋内退避が最適と言えるかどうか考えるべきだ」(高浜原発の三十キロ圏に入る滋賀県)との声も上がっている。

伊方原発を巡っては、立地している佐田岬半島の住民約五千人が事故時に孤立しないか懸念されている。

地震・津波被害で陸路や海路が使えなければ避難所などで屋内退避する想定だが、「伊方原発をとめる会」の和田宰(つかさ)事務局次長は「海岸近くに設置されている避難所もあるが、津波で周辺道路が浸水すれば避難所に到着すらできない」と問題点を指摘した。

 

【社説】伊方原発再稼働 住民は誰が守るのか

2016年8月13日【東京新聞・社説】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016081302000130.html

四国電力伊方原発の再稼働に、住民は特に不安を募らせる。そのわけは周辺を歩いてみれば、すぐ分かる。それはあってはならない場所にある。

日本で一番再稼働させてはいけない原発の一つ-。伊方原発をそう呼ぶ人は少なくない。

その根拠は特殊な立地にある。

伊方原発は、日本一細長い愛媛県の佐田岬半島の付け根のあたり、瀬戸内海に面したミカン畑のふもとに立つ。

原発の西には四十の集落が、急な斜面に張り付くように点在し、約五千人が住んでいる。小さな急坂と石段の町である。

四国最西端の岬の向こうは、豊予海峡を挟んで九州、大分県だ。

八キロ北を半島とほぼ平行に、中央構造線が走っている。最大級の断層帯だ。発生が心配される南海トラフ巨大地震の想定震源域にも近い。

「日本三大地滑り地質」とも呼ばれ、「急傾斜地崩壊危険箇所」などの標識が目立つ。二〇〇五年には、半島唯一の国道197号の旧名取トンネルで地滑りの兆候が見つかり、崩落の危険があるとして廃止されたこともある。

このような土地柄で、巨大地震と原発の複合災害が起きたらどうなるか。専門家であろうがなかろうが、想像には難くない。

大小の道路は寸断され、トンネルは崩落し、斜面の家は土砂崩れにのみ込まれ…。

それに近い光景が四月の熊本地震で展開された。その震源とは中央構造線でつながっているらしい。住民の不安は増した。

四国電力が五月から六月にかけて実施した半島の“お客さま”への調査でも、「地震・津波への不安」を訴える人が増えている。

たとえ国道が無事だとしても、西側の住民は、原発の前を通って東へ向かうことになる。

◆造ってはならないもの

県と愛媛県バス協会が交わした覚書では、運転手の被ばく線量が一ミリシーベルトを上回ると予測されれば、バスは動かせない。

海路はどうか。港湾施設が津波の被害を受けたらどうなるか。放射能を運ぶ海陸風から、船舶は逃げ切れるだろうか。

県は先月、広域避難計画を修正し、陸路も海路も使えないケースを明示した。要は屋内退避である。避難所には、学校や集会所などの既存施設が充てられる。

コンクリートの建物で、耐震は施されているものの、傾斜地に暮らすお年寄りたちが、そこまでたどり着けない恐れは強い。

「半島の多くの住民が、逃げ場がないという不安を感じ、生命の危険を押し殺しているはずだ」

「伊方原発をとめる会」事務局次長の和田宰さんは言う。

そもそも伊方原発は、住民の安全が第一ならば、建ててはいけないところに建っているとはいえないか。

原子力規制委員会は、避難については審査しないし、かかわらない。誰が住民を守るのか。

やはり伊方原発は、動かすべきではないというよりも、動かしてはいけない原発なのである。

大規模な避難訓練が必要になるような原発は、初めから造ってはならないものなのだ。

伊方原発だけではない。3・11の教訓を無駄にしないため、文字通り原発を規制するために生まれた規制委が、その機能を果たしていない。

規制委は今月初め、始動から四十年の法定寿命が近づいた関西電力美浜原発3号機の運転延長を了承した。同じ関電高浜原発の1、2号機に続いてすでに三基目。延命はもはや例外ではないらしい。

政府の原発活用路線に沿うように延命の審査を急ぐ規制委は、独立した審査機関とも言い難い。

「コストさえかければ、四十年を超えて運転できる」と明言する姿勢には驚かされた。

◆危機感が薄れる中で

熊本地震を経験し、この国の誰もが地震の揺れに敏感になっている。それなのに、地震の専門家である前委員長代理の「地震の揺れは過小評価されている」という重い指摘も規制委は顧みない。

住民の暮らしは、命は、誰が守るのか-。

日本一危険とされる再稼働に際し、特に自治体や規制委にあらためて問いかけたい。

最低限、避難の有効性がしかるべき機関に保証されない限り、原発は動かすべきではない。

 

伊方3号機再稼働 近隣の不安 押しのけ 大分・高知44議会が反対、慎重

2016年8月13日【東京新聞・核心】

 「事故なら瀬戸内海死ぬ」

 断層帯活発化・機器故障・電力には余力

 

冷却ポンプの不具合で延期になっていた四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が十二日、再稼働した。近隣の高知、大分両県の自治体では反対や慎重な対応を求める意見書が次々と可決され、各地で運転差し止めの仮処分申請が出ている。懸念を押しのけての再稼働となった。(荒井六貴)

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■ マ ネ ー

ひとたび原発で重大事故が起きれば、その影響は県境には関係なく広範囲に及ぶ。愛媛のほか、地続きの高知、避難先に指定されている大分の各県の自治体で、伊方原発に対してどんな意見表明がなされてきたのか調べた。

愛媛県内には二十市町あるが、福島事故以降、伊方再稼働に反対や慎重な対応を求めた議会は三つにとどまる。一方、大分では十八市町村のうち十四議会、高知では三十四市町村のうち三十議会が意見書を採択し、両県ではほとんどの議会が懸念を示している。

この違いは、立地県には交付金や税収などの形で原発マネーが流れ込むのに対し、近隣県には経済的メリットはないのに、リスクだけ背負わされることが影響しているとみられる。

■ 熊 本 地 震

四月の熊本地震は、熊本県にとどまらず、大分県にも被害が拡大。九州から伊方原発の北方沖を抜け、本州へと続く長大な断層帯・中央構造線に沿う形で地震活動が活発化した。

反対などの意見を表明した大分県の十四議会のうち、四つは熊本地震後に新たに意見書を出した。再稼働を再考するよう求めたほか、再稼働に当たっては、愛媛県内だけでなく、自分たちも地元同意に加えるよう求める内容だった。

伊方原発から豊後水道をはさんで南西約六十キロにある臼杵市議会は七月、全会一致で意見書を可決し国に提出した。

「事故が起きれば、特産の関アジや関サバなどは壊滅、『温泉県おおいた』は大打撃を受ける」。意見書はこう懸念を示し、原発がある佐田岬半島の約四千七百人が大分に避難する計画について「地震や津波など複合災害が起きた時には、受け入れは困難になる」としている。

意見書の採択に尽力した匹田郁-ヒキダ カオル -市議(自民)は「原発事故が起きても、四国電では責任は取れない。臭い物にふたはできない」と話した。再稼働の直前になって、原発職員の訓練不足が露呈したり、炉心部の冷却水を循環させる最重要なポンプでトラブルが起きたりしたことに「次々と問題が出てくると、本当に大丈夫なのかと思う。熊本地震で不安が大きくなっているのに・・・」と指嫡する。

■ 安 定 需 給

原発への懸念が高まる一方、四国の夏の電力需給は伊方原発が再稼働しなくても安定した状況が続いている。

経済産業省が四月にまとめた今夏の需給見通しでは、四国電の余裕は5・8%と懸念はないものの全国平均(9・1%)を下回る最下位とされた。

ところが、実際には、再稼働前の七、八月とも10%前後の余裕がある状態が続いている。節電が定着したことに加え、太陽光発電の導入がさらに進み、ピーク時の電力需要の一割を担っている(四国電による予測)ことも大きい。こうした面からも、伊方原発の再稼働の必要性は薄れている。

住民ら抗議活動

(写真)伊方原発ゲート前で再稼働に反対する反対派の住民ら=12日午前、愛媛県伊方町で

「瀬戸内海を汚すな」。四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の周辺などでは十二日、再稼働に反対する住民らが抗議活動を繰り広げた。一方で経済効果を期待する声も聞かれ、原発の所長代理は安堵の表情を見せた。

伊方原発のゲート前には朝、福島や福井、鹿児島の原発立地県のほか東京、京都、大阪から市民ら約七十人が集まり、横断幕やのぼりを掲げて抗議。3号機が再稼働した午前九時ごろ「原発を止めろ」の大合唱が起きた。

東京電力福島第一原発故当時の首相、菅直人氏も合流し「事故が起きれば瀬戸内海が死ぬ」と主張。市民団体の沼倉潤さん(六二)=東京都=は「(一次冷却水循環ポンプの)トラブルで再稼働の日程がずれ込み、安全性に疑問が残る」と訴えた。

午後には市民団体「伊方原発をとめる会」が松山市の四国電原子力本部に抗議文を渡した。同会の須藤昭男共同代表は「怒りというより悲しい。今からでも遅くないので再考してほしい」と語気を強めた。

一方、五キロ圏で民宿を経営する男性会(六0)は「地元の人もたくさん働いているので、経済状況を考えたら再稼働が必要との意見。旅館経営の七十代女性は「客の多くが原発に関係のある人。(再稼働しないと)町が寂れてしまう」と話した。

中央制御室で作業が進む伊方原発の佐藤雅彦所長代理は「やっとここまで来た」と表情を緩め、「何が起きても対応できる措置を取ってきた。住民と対話を続け疑問に答えたい」と強調した。

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