8/16最大の問題 耐震性 「大分裁判」に参加 井戸謙一弁護士に聞く【大分合同新聞・対岸の原発 伊方再稼働㊦】

検索したら大分合同新聞に載っていたが、「深層防護」の説明は省略されていたのはちょっと問題だ。井戸弁護士の写真を小さくしてでも載せるべき。

https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/08/16/000804532

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最大の問題 耐震性

「大分裁判」に参加 井戸謙一弁護士に聞く

2016年8月16日【大分合同新聞・対岸の原発 伊方再稼働㊦】

ooitagodo_idobengoshi_sita(写真)原発ゼロを訴える井戸謙一弁護士。「一私企業の経営安定のために、どうして多数の住民がリスクを負わなければならないのか」=7月15日、滋賀県彦根市で

写真は https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/08/16/000804532 より

http://nonukes.exblog.jp/23405181/
本文は小坂正則さんのブログより

 「何としても差し止めたい」

関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に隣接する滋賀県の住民の申し立てを認め、運転を差し止めた3月の大津地裁決定は、重大事故が起きた場合に放射能被害が及ぶ可能性のある周辺自治体の住民を勇気づけた。滋賀住民の弁護団長を務め、四国電力伊方原発(愛媛県)の運転禁止を求める「大分裁判」の弁護団にも加わった井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)に、大津決定の意義などを聞いた。

--大津決定の意義は。
現実に動いている原発を、隣接県の住民の申し立てで隣接県の裁判所が止めたことだ。(立地県でない住民の主張を認めたのは)東京電力福島第1原発事故の被害が広範囲に広がったことの裏返しだ。

--追随する司法判断は出るか
これまで裁判所は、電力会社側に原発が安全基準に適合していることを、原告側には原発の危険性の立証を求め、原告側のハードルが高かった。大津決定は従来の枠組みを踏襲しながらも、関電に対し「福島事故後の規制がどう強化され、関電がどう応えたか」の立証責任を強く求めた。(他の裁判所が)同調しやすい判断枠組みだ。

--決定は政府が「世界最高水準」と自負する新規制基準を不十分と指摘した。
国際基準である国際原子力機関(IAEA)の深層防護」の考え方を取り入れなければいけないのに、新基準は避難計画を審査の対象としていない。それだけで原子力基本法、原子力規制委員会設置法に違反する。「世界一厳しい」というのは大うそだ。

--井戸さんは元裁判官で、金沢地裁の裁判長だった2006年に北陸電力志賀原発の差し止め判決を言い渡した。
もともとは原発廃止論者ではなかった。原発なしでは日本のエネルギーが立ち行かないと思っていた。しかし、審理の中で、北陸電力がコスト削減のためにあえて不利な部分に目をつぶっていると感じた。原発自体は反対しないが、やるなら安全性を高めて、との思いを込めた。
「3.11」直後も原発をすぐゼロにとは言えなかった。だが、2年間、原発が1基も動かず、日本社会には原発がいらないことが分かった。今夏は節電要請もしていない。一私企業の利益のために周辺住民がリスクを負う理由はない。

--伊方原発をどう見る。
最も大きいのは耐震性の問題。中央構造線が動いたときの地震の加速度予測は、四国電力の計算にごまかしがあるとしか思えない。合理的な避難計画もできず、立地不適だ。

--「大分再番」の弁護団に参加した。
大分、松山、広島と3地裁に伊方原発差し止めの仮処分が申し立てられている。最低でも一つ勝ち、何としても止めたい。鹿児島県では九州電力川内原発の一時停止を掲げた知事が当選した。川内は政治で、伊方は司法で止めることができる。もう時代は変わった。動き始めた原発を一つ一つ止めていき、原発ゼロを実現したい。

 

(深層防護) 国際原子力機関(IAEA)が提唱する、5層の安全対策。1~3層は事故防止が重点で、4層5層は放射性物質が放出された際の避難などを想定している。日本では福島の原発事故以前、1~3層の対策しか講じられていなかった。新規制基準でも5層は原子力規制委員会による審査の対象外。

(この連載は大分合同・愛媛伊方特別支局の藤内教史が担当しました)

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