8/23警察 報道の自由侵害 記者ら沖縄で一時拘束 東京で逮捕【東京新聞・特報・右】

(8/26 東京新聞 訂正)
23日「報道の自由侵害」の記事で、小口幸人弁護士の発言が「強制排除は法律に基づくが」などとあるのは、「強制排除を認める法律はない。警察は警察法二条を持ち出すが、それでも記者排除は許されない」の誤りでした。

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どうして、これが右サイドなんだ!

特報右はこの記事を受けたものらしい。

機動隊が記者排除し閉じ込め 東村高江 弁護士「報道の自由侵害」
2016年8月21日 05:04 【琉球新報】

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警察 報道の自由侵害

記者ら沖縄で一時拘束 東京で逮捕

2016年8月23日【東京新聞・こちら特報部・右サイド】

160823migi取材妨害に抗議する琉球新報の記者を強制排除する機動隊員ら=20日、沖縄県東村高江で(同社読者提供)

沖縄県の米軍訓練場の新ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐる抗議活動を取材していた地元紙記者2人が20日、警察に排除、一時拘束された。21日には、未明に撤去された東京・霞が関の脱原発テント周辺で取材中のフリーカメラマンが、公務執行防害の容疑で逮捕された。参院選での与党大勝後、報道に対しでも警察の圧力が増している。     (鈴木伸幸)

ヘリパッド建設をめぐる二十日の抗議活動では、午前十時二十五分ごろ、座り込む市民に対し、機動隊が強制排除を始めた。

その際、琉球新報の腕章を着け、撮影していた女性記者が機動隊員に羽交い締めにされ、四十メートルほど引っ張られた。記者と分かると一度は放したが、記者が現場に戻ると別の隊員らが両腕をつかみ、離れた場所に引きずり、取り囲んだ。

記者は排除の根拠を聞いたが、無視され、約十五分間、身動きが取れず、取材ができなかった。沖縄タイムスの記者も同様に警察に取材を妨害された。

琉球新報の普及原均編集局長は「正当な取材。現場には県民に伝えるべきことがあった。強制排除は報道の自由を侵害する」と抗議したが、沖縄県警は同紙に「安全確保のために排除した。記者とは明確に分からなかった」と答えた。

排除された記者は本紙の取材に「名護市辺野古でも取材しているが、強制排除は初めて。理由は分からない。今回は警視庁の機動隊員が目立っていた。体を引っ張られたのも、警強制排除を認める法律はない。警察は警察法二条を持ち出すが、それでも記者排除は許されない、記者は対象外。それを分かっていないのでは」と語った。

一方、東京では二十一日未明に経済産業省前の脱原発テントが撤去された。その跡地で抗議集会が開かれていた同日午後一時半、福島原発事故で被災した福島県浪江町の畜産家、吉沢正巳さん(六二)が牛のオブジェを持ち込もうとして、警察察に阻止された。この状況を撮影していたフリーのカメラマンが、公務執行妨害の容疑で逮捕された。

同日、カメラマンと面会した大口昭彦弁護士は「公務の内容やどんな暴行や脅迫があったのか、警察は本人に説明していない。被疑事実を警察に聞いたが、説明はなかった」と言う。

「本人は警察官との身体的な接触を否定している。撮影中に体を押さえ付けられ、訳が分からないまま拘束されたそうだ。脱原発運動を取材してきた人で、目を付けられていたのか」

こうした度を越した警察の強権的な対応は、報道の自由を侵害している。

北海道警の元警視長で、「警察操作の正体」の著者の原田宏二氏は今回の問題の背景に「警察の権限を強化しようとする大きな動きがある」と指摘する。

「以前は『警察権は抑制的に使うべきだ』という考え方が基本だったが、それが否定されている。五月に成立し、傍受対象が拡大された改正盗聴法(通信傍受法)もその流れの一つ。安倍政権は基地建設や原発再稼働に積極的で、警察はそれに従い、強権的な姿勢で介入したのではないか」

ちなみに、国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)の「報道の自由度ランキング」で、日本は二O一O年の十一位以来、順位を下げ続けている。一六年は百八十カ国・地域中、七十二位にまで落ちた。

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