8/26「共謀罪」名称変え国会提出へ 対象絞り「テロ準備罪」に【東京新聞・政治】 /沖縄ヘリパッドで新聞記者強制排除に抗議の社説【8/23信濃毎日新聞・8/24高知新聞】

替え唄作者の歌姫がマイクを握る第一回ロックアクションの動画がどこかにあるはず。
♪(1)デモにいったらテロリスト 逮捕されるよそれはなぜ?
♪(2)居酒屋でおしゃべりしていたら 逮捕されるよそれはなぜ?
それは秘密、秘密の保護法なんだよ♪(替え唄「秘密の保護法アッコちゃん」より)

とうどう「共謀罪」が出てきた。

気になるのが沖縄で新聞記者まで捕まったこと。根っこが同じようなイヤ~な感じがする。A級戦犯の孫が地ならしをしてやがるようだ。
8/23東京新聞の特報右以外に社説の信濃毎日新聞と高知新聞をみつけた。リテラさんありがとう。

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「共謀罪」名称変え国会提出へ 対象絞り「テロ準備罪」に

2016年8月26日 13時58分【東京新聞・政治】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082690135849.html

政府は、重大犯罪の計画を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する方向で検討を始めた。複数の政府高官が二十六日、明らかにした。過去に提出した法案とは異なり、対象となる集団を絞り込んで要件も変更、「共謀罪」もテロ対策を前面に出した罪名に変える。共謀罪の導入を巡っては、小泉政権当時に関連法案が三回にわたって国会提出され、いずれも廃案になっている。

これまでの法案では対象となる集団を単に「団体」としていたが、今回の改正案では、テロ行為などの重大犯罪を行うことを目的とした「組織的犯罪集団」に変更。犯罪の実行を集団で話し合うだけでなく、資金の確保といった犯罪の準備行為も要件に加える。罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」としている。

罪名の変更について、政府高官は「共謀罪では国民が身構える。東京五輪を控え『テロ対策』という目的を明確にした方が理解が得やすい」と述べている。

共謀罪が適用される罪はこれまでの法案と変わらず「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」で、道路交通法や公職選挙法などを含め六百超と範囲が広い。

政府は、改正案を秋の臨時国会に提出することを目指すが、前の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定(TPP)の関連法案などの成立を優先させる考えで、改正案成立は来年の通常国会以降を想定。

共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、二〇〇三、〇四、〇五年に国会提出されたが、野党などは「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋の会話でも逮捕される」と反発。日本弁護士連合会の反対もあり、政府側が成立を断念してきた。

◆現行法で対応可能

<神戸学院大の内田博文教授(刑事法)の話> 犯罪の準備段階の行為を処罰することは現行法でも対応が可能で、共謀罪は不要だ。殺人予備罪など、刑法には複数の予備罪が規定されており、準備行為を処罰することができる。現行法で対応できないというのであれば、具体的な立法事実を示して議論する必要がある。過去の治安維持法と同様に、運用の拡大で市民運動も標的となる恐れがある。

◆乱用、恐れ消えず

<ジャーナリストの斎藤貴男さんの話> 犯罪捜査が目的なのは分かるが、一度法律ができてしまえば、政権や捜査機関が監視や思想の取り締まりなどのために都合よく運用するのが目に見えている。海外でテロが頻発し、自民党が選挙で圧勝していることを口実にしても、乱用の恐れは消えない。今は「東京五輪のため」と言えば何でも許されるような風潮があるが、こうした法改正は、安倍政権が憲法改正を目指す際に、表現の自由を制限したり、緊急事態条項を新設したりするための地ならしになり得る。

(東京新聞)

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沖縄基地問題 取材記者も排除するとは

2016年8月23日【信濃毎日新聞・社説】
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160823/KT160822ETI090004000.php

米軍用のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の建設が進む沖縄で、住民の反対運動を取材していた地元紙2紙の記者が機動隊に排除され、隊員による人垣の中に一時閉じ込められた。

取材活動の妨害であり、見過ごすわけにいかない。憲法が保障する表現の自由を掘り崩し、国民の「知る権利」を危うくする。経過を説明して責任の所在を明らかにするよう、政府に求める。

問題は沖縄本島北部、東村高江の建設現場近くで20日に起きた。琉球新報の報道によるとこんな経過だった。

反対運動を県道上で取材していた同紙の記者が2人の機動隊員に2度、両腕をつかまれた。背中を別の隊員に押され、40メートルほど離れた場所で閉じ込められた。

記者であることを告げ、会社の腕章をした上での取材であることをアピールしても解放されなかった。排除の根拠を聞いても隊員らは無言のまま。約15分間、取材ができない状態に置かれた。現場で同様に取材していた沖縄タイムスの記者も排除された。

ヘリパッドの工事は、日米政府が1996年に合意した普天間移設を含む基地再編計画の一環だ。北部訓練場のうち約4千ヘクタールを返還する。返還区域にある六つのヘリパッドを、米側に残す区域に移設するのが条件とされた。

2007年から始まり、2カ所が既に完成している。住民の反対運動で遅れていた残る4カ所の工事が7月に始まった。

着工以来、現場では住民団体と機動隊とのもみ合いが続いている。辺野古と似た状況だ。

住民がヘリパッド建設に反対するのは、基地負担の軽減になるどころか基地の恒久化につながるからだ。最新設備の施設ができれば米軍が将来にわたり使い続けようとするのは当たり前。辺野古移設と同じ構図である。

政府は反対運動を力で抑え付けるのをやめ、沖縄の米軍基地の縮小、県外・国外への移設に向けて米側と交渉すべきだ。記者を住民と一緒に排除するのでは、沖縄の世論を刺激して問題解決を難しくするだけだ。

あの発言を思い出す。「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」。昨年6月、自民党若手議員の勉強会に呼ばれた作家百田尚樹氏が述べた。

2紙の記者を乱暴な形で排除した背景に、政府に対して批判的な報道を続ける地元紙に対する政府、自民党の敵意が隠れていないか気にかかる。

(8月23日)

 

【沖縄ヘリパッド】記者強制排除は許されぬ

2016.08.24 08:20【高知新聞・社説】
http://www.kochinews.co.jp/article/44365/

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する住民らの抗議活動で、現場取材をしていた地元2紙の記者が反対派住民らとともに機動隊に強制排除される事件があった。

正当な取材活動への明らかな妨害行為だ。憲法で保障された表現の自由を脅かすものであり、2紙の当局への抗議は当然であろう。

琉球新報によると、機動隊は、建設現場近くで工事車両を阻止しようと公道に座り込んだ住民らを抱えるなどして強制的に立ち退かせた。県警は「交通安全と秩序回復のため」としている。

取材していた記者は腕をつかまれて移動させられ、いったんは解放されたものの、写真撮影をしていると再び背中を押され、機動隊の人垣の中に閉じ込められた。腕章を示し、社名も告げたが、聞き入れられなかったという。

沖縄タイムスの記者も同様にいったん解放後に再び別の機動隊に拘束された。この騒動により、両紙とも住民らの活動の様子だけでなく、公権力による住民排除の取材も大きく制約を受けた。

県警は「記者は腕章を腕ではなくカメラに付けるなどしていたため、反対派と区別しづらかった」と釈明し、「報道を規制する意図は全くない」とも説明している。

しかし、機動隊は現場で取材が行われていたことは把握していたはずだ。記者もはっきりと身分を示している。行き過ぎた対応であり、有無を言わさず排除したと受け取られてもやむを得まい。

ヘリパッド建設は、訓練場の敷地の約半分を返還する条件として、返還区域にあるヘリパッドを米軍側敷地に移す1996年の日米合意に基づき先月、防衛省が着工した。

翁長知事は、新型輸送機オスプレイが運用される計画があるとして建設に反対しており、騒音や事故を心配する住民らの抗議活動も連日続いている。これに対して、警察当局は警視庁など全国の機動隊員を沖縄に投入して、大規模な警備体制を敷いている。

住民の抗議活動も表現の自由が保障されており、排除は特別な場合に限られる。当局の大がかりな体制に抗議活動の封じ込めを懸念する声が出るのも無理はない。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡っても昨年1月、辺野古沖で抗議船に同乗して沖縄防衛局の作業を撮影していた女性映画監督に、海上保安官が乗り移ってきて馬乗りになる事件があった。行き過ぎた行為として地元紙が報道して明らかになった。

辺野古移設も含め、県民は米軍基地問題で政府の姿勢に反発を強めている。報道の役割が増す中で、地元紙への妨害行為は当局や政府への一層の不信につながりかねない。

警察は取材妨害でないというなら説明すべきだ。記者と分かっても解放しなかった理由、再発防止策も示さなければならない。

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