9/15もんじゅ 廃炉で調整 運営主体探し難航【東京新聞・朝刊】

もんじゅの廃炉?どうせまゆつば!六ヶ所村はどうすんだよーっ 国策の行方は?

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もんじゅ 廃炉で調整

 運営主体探し難航

2016年9月15日【東京新聞・朝刊】

政府は十四日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市〉の在り方について、廃炉も視野に最終調整に入った。もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が運営主体の交代を勧告しているが、受け皿探しは難航。政府内では、存続のための追加支出に国民の理を得るのは難しいとの見方が出ており、二十六日召集の臨時国会前にも結論を出す。

一兆円超投入 稼働250日

もんじゅは原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策の中核施設で、廃炉が決まれば政府が推し進めてきた政策は根底から見直しを迫られる。

高速憎殖炉は燃料に使った以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」とされ、政府は資源の乏しい日本のエネルギー自給率向上に役立つと主張。もんじゅの建設や維持にかかった一兆円余りの大半を支出してきたが、運転実績は二百五十日にとどまる。原子力機構は廃炉に三千億円以上かれかる可能性があるとみている。

もんじゅは研究開発用の原型炉で、一九九四年四月に初臨界に達した。九五年十二月にナトリウム漏れ事故を起こし、二O一O年五月に試運転を再開。同八月には燃料交換に使う炉内中継装置が落下し、再稼働できないまま、大量の機器の点検漏れが判明した。規制委は二ニ年五月、事実上の運転禁止を命じ、一五年十一月には運営主体の交代を文部科学相に勧告した。

サイクル政策では、再処理したウランやプルトニウムを通常の原発で燃やすプルサーマル発電も行われている。だが、高速増殖炉に比べプルトニウムの発生効率が低い上、原発の再稼働が進まないため、国内で現在実施されているのは四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)一基にとどまっている。

 もんじゅを巡る経過

1967年10月△動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が発足
85年10月△高速増殖炉もんじゅ着工
94年4月△初臨界
95年12月△ナトリウム漏れ事故が発生、運転停止
98年10月△動燃を改組し核燃料サイクル開発機構(核燃機構)が発足
2005年10月△核燃機構と日本原子力研究所が統合し日本原子力研究開発機構が発足
10年5月△14年5力月ぶりにもんじゅ運転再開
8月△燃料交換装置の落下事故が発生、運転凍結
12年11月△機器の点検漏れが大量に発覚
13年5月△原子力規制委員会が事実上の禁止命令
15年11月13日△規制委が文部科学相に運営主体の変更を勧告。その後、有識者検討会で議論。
16年5月27日△検討会がもんじゅ存続を前提に、具体的な運営主体を示さない報書了承
31日△文科省が規制委に報告書を提出

 もんじゅ

プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使い、高速の中性子で核分裂を起こし、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出すことから高速増殖炉と呼ばれる。開発第2段階の原型炉で出力は28万キロワット。

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