9/21もんじゅ 核燃料サイクル 年末までに結論 きょう関係閣僚会議【東京新聞・2面】

もんじゅ 核燃料サイクル 年末までに結論 きょう関係閣僚会議

2016年9月21日【東京新聞・社会】
政府は二十日高速増殖炉もんじゅ(福井県)の廃炉を巡り、二十一日午後六時から原子力関係閣僚会議を開くと発表した。所管する文部科学相は、現運営主体の日本原子力研究開発機構の関連部門を分離し存続させる案を目指してきたが、政府はもんじゅの廃炉を前提に、核燃料サイクル政策の取り扱いを協議する検討会を新たに設置し、年末までに結論を出す方針。

政府は、文科省による検討が遅れていることなどを考慮、二十六日から臨時国会が始まるのを控え、もんじゅ事業の抜本的な見直し方針の表明を急ぐ必要があると判断した。関係閣僚会議には官房長官文科相、経済産業相、外相、環境相らが出席する。

文科省はもんじゅを再稼働させると少なくとも十八年間で約五千八百億円の費用が必要と試算していたことも判明。文科省関係者によると、原子力規制委員会の新規制基準に対応させるための施設の改造工事に約十年かかる。その後、起動前点検や性能試験などを経て、十分なデータを取るためには五~六年稼働させる必要があり、計十八年間の費用を試算した。

改造工事に約千七百億円、人件費に約八百十億円、点検や試験に約三百二十億円のほか、年間の維持管理費を百八十億円として十八年間で約三千二百四十億円かかる。発電した電気を売却する利益約二百五十億円を差し引いて合計で約五千八百億円が必要と見込んでいる。文科省は首相官邸に存続案を伝えたが、受け入れられなかった。政府はもんじゅを廃炉にしても高速炉研究や核燃料サイクル政策は維持する方針。

 

政府、もんじゅ廃炉前提に検討 閣僚会議の確認方針判明

2016年9月21日 00時23分【東京新聞・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092001001784.html

高速増殖炉もんじゅ(福井県)の廃炉問題で政府が21日に開く原子力関係閣僚会議で確認する方針の概要が20日、明らかになった。もんじゅは廃炉を前提に抜本的に見直す。高速炉の研究開発方針を協議する官民会議を新たに立ち上げ、年末までに結論を取りまとめる。閣僚会議は官房長官、文部科学相、経済産業相、外相、環境相らが出席し、非公開で行う。

政府はもんじゅを廃炉にしても、高速炉研究や核燃料サイクル政策は維持する方針。もんじゅの前段階の実験炉「常陽」の活用や、フランスの研究計画への参加などを検討。

新たに設置する官民会議には、電力会社やプラントメーカーも参加する。

(共同)

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