9/28国へ批判 県へ注文続々 もんじゅ廃炉方針【中日新聞・福井】

 

国へ批判 県へ注文続々 もんじゅ廃炉方針

【中日新聞・福井】2016年9月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20160928/CK2016092802000021.html

県議会は二十七日、厚生、土木警察の両委員会を開いた。厚生委では、委員から高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)について、廃炉を含めて抜本的に見直すとした政府への批判や県への注文が相次いだ。

◆県議会厚生委

力野豊委員(県会自民党)は「もんじゅはコストなどの経済性だけではなく、エネルギー政策の根幹という観点から県の意見をまとめるべきだ」と指摘。山本芳男委員(同)は「県は国に進言してほしい」と要望し、大久保衛委員(同)は「できないこともできると信じてやるのが科学」と持論を展開した。

自民系の委員が政府の決定に異議を唱え、県に厳格な対応を求めるいびつな展開。清水英男安全環境部長は「国の責任は非常に重い」と述べ、野路博之原子力安全対策課長は「今後、国に経緯を確認して意見交換していく」と応じた。

議論は今後の国の原子力政策にも及んだ。清水部長は「高速炉開発会議での議論との関係で、もんじゅがどうなるのかが整理されていく」と指摘。「海外任せで国内に技術が集積しなければ、国民の信頼は得られない」とフランスとの共同開発を重視する政府の方針に懸念を示した。

(高橋雅人)

◆政府に説明要望意見書提案決定 敦賀市議会の特別委

敦賀市議会の原子力発電所特別委員会が二十七日、市役所であった。高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)について廃炉を含め抜本的な見直しを決めた政府に対し、市議会への説明を求める意見書を本会議に提案することを全会一致で決定した。

意見書原案では、地元への説明が全くないまま議論が進められたことに、政府に大きな不信感を抱いていると指摘。立地地域の経済や雇用に与える影響が大きいため、もんじゅの在り方について責任ある者が市や市議会に理解を得るための取り組みを早急に行うよう求めた。

もんじゅを含めた核燃料サイクル政策の議論に際し、立地地域の意向を十分にくみ取ることも要望。意見書の提出先は首相と官房長官、文部科学相、経済産業相とした。

原発特別委の田中和義委員長は「原子力政策は、国と、立地地域と国民の理解があって進められる。一つでも欠けると、うまくいかない」と政府をけん制した。

(古根村進然)

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