10/13提出命令、東京地裁が判断へ 福島原発事故、非公開調書【中日新聞・夕刊・一面】

大阪高裁の報道は?

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提出命令、東京地裁が判断へ 福島原発事故、非公開調書

2016年10月13日【中日新聞・夕刊・一面】
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016101302000308.html

二〇一一年の東京電力福島第一原発事故で津波対策などを怠り巨額の損失を出したとして、東電の個人株主が歴代経営陣に損害賠償を求めている株主代表訴訟の第二十八回口頭弁論が十三日、東京地裁で開かれた。大竹昭彦裁判長は、政府事故調査・検証委員会の「聴取結果書(調書)」のうち、政府が公開していない勝俣恒久元会長(76)や武藤栄(66)、武黒一郎(70)両元副社長らの調書について「年内にも提出命令を出すかどうか判断したい」と述べた。

勝俣元会長らの調書は、原告側が「経営陣が津波対策を怠ったことを明らかにするのに不可欠」として文書提出命令を申し立てており、提出されれば原告側に開示されることになる。東電が防潮堤建設といった本格的な津波対策を先送りした理由など、新たな事実が出る可能性があると期待される。

大竹裁判長はこの日の法廷で、一部が黒塗りで公開されている故吉田昌郎(まさお)・元福島第一原発所長と、経済産業省原子力安全・保安院(廃止)の担当者二人の計三人の調書の提示を政府に求めたことを説明。政府から今週中に地裁に全面的に提示されるとの見通しを示した。

裁判官だけで調書を確認し、政府が黒塗りとした妥当性について検討する。当時の東電の対応をさらに把握する必要があると判断すれば、勝俣元会長ら当時の幹部三人らの調書の提出命令を出す可能性がある。

原告側代理人の海渡(かいど)雄一弁護士は弁論後の会見で「提出(命令)に向けた裁判所の並々ならぬ決意が表れている」と歓迎した。

勝俣元会長ら三人は今年二月、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、三人の調書は検察や検察官役の指定弁護士に提出されている。

◆津波の可能性、認識が焦点に

吉田昌郎・福島第一原発元所長の調書は、国内最悪の原発事故に至った原因や、収束作業に当たった心境が生々しく記録された資料で、その内容は大部分が公開されている。最大の焦点である巨大津波に襲われる可能性について、吉田氏は勝俣恒久元会長らに報告していたとされるが、勝俣氏側は今回の株主代表訴訟で否定している。政府事故調の聴取にどのように答えていたのか注目される。

公開されている吉田調書は、個人の名前を中心に黒塗りされている。裁判所がすべての内容を読み込むことで、当事者らがはっきりする意味合いがある。ただ、それだけでは事故原因や東電幹部らの責任の有無を明確化することはできない。そのためには、勝俣元会長ら幹部三人の調書の分析が不可欠だ。

大きなポイントは、福島第一に十メートルを超える津波が来る可能性があるかを認識していたかどうか。吉田氏は調書で「聞いていた。もっと高い津波が来るなら対策が必要だと常に社長、会長、原子力の本部長以下にも報告していた」と説明していた。

それでも、東電が津波対策を怠った理由について、吉田氏は「一番重要なのはお金。対策費用の概略をずっと説明していた。経営層に急にお金がいりますと言っても駄目だから」「会長の勝俣さんは『確率はどうなんだ』と。学者によって説が違うから詰めてもらっているという話で終わって、それ以上の議論になっていない」と釈明していた。

(荒井六貴、小川慎一)

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