【拡散希望】「電気の託送料金」への原発コスト転嫁反対署名にご協力ください!

皆さま

若狭ネットが原発コストを送電など電気料金に上乗せしようとしている

「電気の託送料金」に関する署名運動を行っています。

下記参照(若狭ネット)

http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/

高槻でも12/4(日)街頭での署名活動を予定しています。

11:00~13:00 JR高槻駅北側and近辺にて

ぜひご参加ください。

また署名活動のご協力をお願いします。署名用紙→ takuso201611

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2017年1月 日
経済産業大臣 世耕 弘成 様

福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでください

政府と九電力会社・電気事業連合会は、原発の廃炉積立不足金1.3兆円、福島事故損害賠償費(一般負担金)3兆円、福島事故処理・廃炉費4兆円の計8.3兆円を「電気の託送料金」に転嫁し、新電力契約者を含めたすべての電力消費者に負担を義務づけようとしています。2017年初の通常国会で、そのための法令整備を行い、費用が増えても自動的に負担額を増やせるようにしようとしています。私たちはこれに反対します。
この8.3兆円は本来、福島事故に責任をもつべき東京電力や原発を有する九電力会社が自らの経営努力で負担すべきものであり、原発を持たない新電力から競争力を不当に奪い、電力自由化の趣旨に反します。
東京電力にはすでに9兆円(損害賠償費5.4兆円、除染費2.5兆円、中間貯蔵施設1.1兆円)の資金援助が進められていますが、東京電力と電気事業連合会は、これでも損害賠償費2.6兆円、除染費4.5兆円の計7.1兆円が不足するとして、国にさらなる支援を求めています。福島事故処理・廃炉費についても、東電の経営努力で2兆円が準備されていますが、4兆円が不足すると東電は主張し、これに対しても国に支援を求めています。これらを合わせると、福島事故関連費は22.1兆円に達し、さらに増えることは避けられません。
事故を起こした東京電力とそれを支え、共に推進してきた電力会社、株主、銀行・金融機関そして歴代政権は、事故の責任を何ら明らかにせず、責任をとらず、とろうともしていません。そのようなままで、なし崩し的に電力消費者や国民に20兆円を超えるツケを回すのは許せません。「電力自由化を機に新電力に切り替え、原発の電力を使わない選択をした電力消費者」に原発コストの負担を義務づけるのはもってのほかです。経産省は新電力や消費者団体に反対され、ごまかすための策を弄していますが、原点に立ち返るべきです。
私たちは福島事故関連費や原発コストを電気の託送料金に転嫁して電力消費者に負担を義務づけることに反対し、次のことを求めます。

1.原発の廃炉積立不足金など原発コストおよび福島事故に関する損害賠償費(一般負担金)と事故処理・廃
炉費など8.3兆円を「電気の託送料金」に転嫁する法令改定を行わないでください。

2.20兆円を超す福島事故関連費は東京電力と電力会社の責任で負担させてください。それが不可能なら、
破産処理など東京電力等に事故の責任をとらせ、国の責任で累進課税に基づき対処してください。

氏 名 住 所 カンパ

取扱団体〔                〕第一次締切:2017年1月31日(2017年初の通常国会会期中に提出します)
呼びかけ団体:若狭連帯行動ネットワーク(事務局)、双葉地方原発反対同盟、原発の危険性を考える宝塚の会、日本消費者連盟 関西グループ、関西よつ葉連絡会、安全な食べものネットワーク オルター、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、吹夢キャンプ実行委員会、福島の子供たちを守ろう関西、さよなら原発神戸アクション、さよならウラン連絡会、おかとん原発いらん宣言2011、原発ゼロ上牧行動、STOP原子力★関電包囲行動、とめよう原発!!関西ネットワーク、さよなら原発なら県ネット、地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン、さよなら原発箕面市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、環境フォーラム市民の会(豊中)、科学技術問題研究会、さかいユニオン、大阪自主労働組合、社民党福島県連合、フクシマ原発労働者相談センター日本消費者連盟、原子力資料情報室
署名集約先:〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660 e-mail dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp

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カテゴリー: ちたりた, 関西電力, 上牧行動 タグ: パーマリンク