12/19国費で整備の玄海放射能シェルター 九電関係会社が3割受注【東京新聞・社会】玄海シェルター受注問題 原発対策で電力子会社潤す 除染などと同じ構図【東京新聞・核心】

国費で整備の玄海放射能シェルター 九電関係会社が3割受注

2016年12月19日 朝刊【東京新聞・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121902000111.html

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九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)で事故が起きた際、三十キロ圏の住民が一時避難する放射能シェルター整備で、九電の関係会社六社が全体の約三割に当たる計約十四億円の業務を受注していたことが本紙の調査で分かった。玄海町長の弟が経営する地元の建設会社も受注していた。法律に基づき整備は全額、国費で進められており、九電の関係会社は税金による施設で利益を得る構図になっている。(荒井六貴)

玄海原発のシェルター整備は二〇一二年度に始まった。離島などの体育館に放射能フィルター付きの蛇腹式テントを設置したり、学校の教室を二重サッシにしてフィルターを取り付けたりしてきた。費用は全て国費で賄われるが、発注者は自治体や社会福祉法人だ。

本紙は玄海原発の周辺取材で、九電の関係会社が多数のシェルター整備を受注しているとの情報を把握。発注した福岡、佐賀、長崎の三県の六市町と社会福祉法人に、情報公開請求や聞き取りをした。

その結果、今年十一月末までに全体で九十三件計約四十八億二千万円のシェルター関連の契約があった。そのうち、九電子会社の西日本技術開発と西日本プラント工業(いずれも福岡市)の二社、出資先の九電工(福岡市)など二社、九電工の子会社二社を合わせた六社が、約三割に当たる二十八件、計約十三億八千万円を受注していた。最多は九電工の約四億八千万円。

一方、玄海町の岸本英雄町長の弟が社長を務め、町長も株式を所有する建設会社「岸本組」(佐賀県唐津市)は、唐津市内の離島での建築工事二件を計約一億二千万円で受注していた。

残りの七割は佐賀県内の建設、電気関連企業など約三十社が受注していた。

◆再稼働判断影響ない 玄海町長回答

原子力規制委員会は、玄海原発3、4号機が新規制基準に適合するとの判断を固めており、来年、再稼働する可能性が高い。その条件となる地元同意では、岸本町長が鍵を握る。

本紙の取材に、岸本町長は「(岸本組の受注は)再稼働の判断に影響はない。規制委が新基準に適合と判断すれば稼働すべきだと考える」と文書で回答。岸本組は「唐津市が発注する工事で、兄が玄海町長だからといって、仕事が取れるわけではない」と説明した。

九電は「落札割合などを含めて把握していない。落札したものは、公正公平な受注競争の結果。技術を生かし、グループとして地域の発展や防災に貢献していきたい」とコメントした。

九電工は「競争入札で受注している。(九電関係会社の受注に)お答えする立場にはないので、コメントは控える」とした。

◆税金で利益おかしい

大島堅一・立命館大教授(環境経済学)の話 原発敷地外の安全対策費は法的に、税金で負担することになっているが、事故の放射能汚染は敷地内にとどまらず、本来は、電力事業者が敷地内と同様に負担すべきだ。それなのに、九電関係会社が安全対策名目で利益を得るというのは、納得できるものではない。玄海町長の弟の会社が受注するのも、道義的におかしい。町長が利害関係者になり、再稼働の是非の判断に影響することを疑われても仕方がない。

 

玄海シェルター受注問題 原発対策で電力子会社潤す 除染などと同じ構図

2016年12月19日【東京新聞・核心】

再稼働が近づく九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)を巡り、九電の関係会社などが、事故時に住民を一時避難させるため税金で整備される放射能シェルター工事を次々と受注していた。原発の対策事業で九電の関係会社が潤う形だ。これまでも似た構図の事業が判明している。 (荒井六貴、山川剛史)

 ◆集中受注

玄海原発の三十キロ一内には離島が十七あり、約一万九千人が暮らす。住民避難の課題取材で、九月下旬、馬渡-まだら-島(佐賀県唐津市)を訪れると、シェルターの新設工事が進んでいた。

工事の案内看板を見ると「設計・監理 西日本技術開発」。九電の関係会社が集中的にシェルターの受注をしている、との事前情報を裏付ける現場だった。

離島の住民は、原発で重大事故が起き、放射性物質が飛んでくる危険が迫っても、海が荒れていれば船での避難は難しい。シェルターは、脱出できるまで住民を守るためのものだ。

発注した自治体や社会福祉法人などに入札経過を尋ね、必要に応じ情報公開請求もした。その結果をまとめた。看板で見た西日本技術開発は、設計監理の業務では全体の四割を占め、特に長崎県内はほぼ独占。松浦市では、随意契約で受注していた。

 ◆たまたま

シェルターは建物の気密性を保ち、室内側の気圧を外側より高めにすることで汚染を室内に入れないようにする。空気の取り込み口には放射性物質用のフィルターを取り付ける。

特殊といえば特殊な施設だが、使っているサッシや空気を引き込むダクト、送風機は通常の製品。

松浦市と随意契約した西日本技術開発も「通常の空調設備とは異なる技術が必要でないかという判断で、協力の依頼があった。その後は、特殊な技術は必要ないことが分かり、競争入札で受注している」と、文書で本紙に答えた。

受注した全ての九電関係会社に言い分を聞いたが、「たまたま取れた」「通常の流れで応札」など問題なしとの答えだった。業を担当する内閣府にも問うたが、担当者は「適切な技術を有する会社が、適切な価格で実施していくことが重要だ」とコメントした。

 ◆競争なし

原発がもたらすリスクや事故被害の対策事業が、原因をつくった電力会社の関係会社の収入源となる事例は、本紙の調査でいくつも判明している。

例えば原発事故時に省庁や地元自治体、電力会社の担当者が集まる拠点であるオフサイトセンターの支援業務。国はセンター内の機器の定期点検などを発注しているが、東京電力の原発周辺は東電の子会社、関西電力なら関電の子会社という具合に、きれいにすみ分けて受注していた。事故時はセンターを立ち上げる業務も含まれ、近くに担当者を配置する必要があるものの、電力子会社である必然性はない。一般競争入札はしたが、他の入札者はなく、実質的な競争はなかった。

福島事故に伴う除染事業では、事故を起こした東電の子会社や東電OBが役員の企業が、ゼネコンの上位下請けに入っていた。各社とも「福島復興に貢献したい」と答えた。最終的には東電が負担する可能性もあるが、当面は事業の原資は税金で賄われている。

建設途中の放射能シェルター。設計監理、設備工事とも九州電力の関係会社が受注している=佐賀県唐津市の馬渡(まだら)島で

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(玄海原発)
九州電力子会社などによる放射能シェルターの受注状況

受注年 設置場所 受注合計額

西日本技術開発(九電の子会社)
2013~16年 佐賀県唐津市、長崎県松浦市、平戸市、壱岐市で計11件   1億7600万円

西日本プラント工業(九電の子会社)
13年 松浦市1件  2100万円

九電工(九電の出資)
14~15年 糸島市、佐賀県玄海町、唐津市で計5件 4億8000万円

佐電工(九電の出資)
14~16年  唐津市4件   2億5500万円

有明電設(九電工の子会社)
14~16年  唐津市5件   3億4200万円

長北電設(九電工の子会社)
14年  平戸市2件   1億800万円

岸本組(玄海町長の弟-岸本 剛-が社長)
14~16年  唐津市2件   1億1800万円
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※10万円以下は四捨五入 計30件  計15億円

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