2017年1/3と1/6の東京新聞の核心記事(厳しさ増す自主避難 住宅無償 3月廃止/柏崎刈羽原発 再稼働より3つの検証 新潟知事、東電に表明)

年末年始は3泊4日の温泉旅行。といっても12/30と1/1は朝食付きで大晦日だけ中華の夕食と22:30のお蕎麦と元旦はビュッフェでなくお節の和食と張り込んで、ラドン温泉に通っただけ旅行(大晦日だけ3倍の値段になってしまった)。でも大晦日や元旦営業の飲食店がないので正解だったかもしれない。
12/30は風邪をひいていたので、ラドン温泉には行かずにルームサービスをとって風邪薬を1回飲んだだけで、翌朝には回復した。ラドン温泉の露天風呂は階下のレストランからの焼き肉の匂いが漂って、微かに臭うはずの塩素臭が感じられず、以後「ラドン焼肉温泉」と呼ぶことにした。中2日通って、4日めにはもう飽きてしまってからホテルはチェックアウトしたらすぐに帰宅した。
それでも、ホテルのサービスで元旦は神社までマイクロバスで送迎して貰えたのがラッキーで、そうそう!大晦日に映画「ホビット」三部作一挙放送があり、こういう時でないとテレビなんか見ない私もテレビ鑑賞なんてしてしまった。
でも第一部の後ろ半分は中華料理の店に入っていないといけないのでゴクリ(スメアゴル)とのやりとりは見られなかったのが残念。トム・ボンバディルも出てきたのだろうか?あとテレビは元旦にウィーンフィルを見ただけ。やっぱりTVって要らないものだと実感。

というわけで、中日新聞を年末12/30から1/1まで読んだ。
新年度の連載の特集「内なるトランプ」が始まっていて、今年の中日新聞のテーマは「格差」のようだ。去年は「貧困」それまでは原発だった。
あまり原発問題が見当たらない中、「核心」がまるで「特報」のよう。3日と6日の分を文字起こしした。

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厳しさ増す自主避難 住宅無償 3月廃止

 □出費かさむ二重生活 □子どもにダメージ

2017年1月3日【東京新聞・核心】

東京電力福島第一原発事故による避難住民は今年、岐路に立たされる。とりわけ避難指示が出なかった地域の避難者、いわゆる「自主避難者」(約一万五百世帯)にとっては、住宅の無償制度が三月で廃止され、経済的な負担が増す。避難者らは、生活を維持できるのか、将来への不安を募らせる。 (荒井六貴)

福島県郡山市からの避難生活は5年半近くになり、「将来般計を描けない」と話す菅野さん=新潟市で

 ◆距離

「妻子と暮らせるようになったのは、良かったのですが・・・。将来の悩みが大きいせいか、最近、ニカ所も脱毛になった」

福島県郡山市から新潟市の雇用促進住宅に避難する菅野正志さん(四二)は、生活の現状を打ち明けた。

郡山市は、国の避難指示は出なかったが放射線の高いい地点もあり、妻(四O)と子ども二人は新潟市内に避難。正志さんは仕事があるため、平日は郡山、週末は新潟と、片道約百六十キロを往復する日々を二年半近く続けた。

「家族と離れてイライラした。くたくただった」と振り返る。幸運にも、支援者の紹介で、避難先の近くで金属加工会社に就職。家族一緒に暮らせるようになり、生活はやや落ちきを取り戻した。

 ◆減額

ところが、三月で住宅の無償提供がなくなり、四月からは家賃の半額を負担する。来年四月以降は三分のこになり、再来年からは全額負担となる予定だ。

菅野さんの手取りは月二十三万円ほど。郡山では、近くの親族らが野菜やコメを届けてくれていたが、それがなくなり、食費はぐんと上がった。小学校二年生で転入した長女が、いじめを受けたこともあり、中学校は私立に。そんな出費もあって貯金はできず、赤字になることもある。

そんなやりくりの中で、四月からは家賃の約二万五千円が上乗せされ、二年後には約五万円になる。

横浜に避難していた子どもへのいじめ問題では、いじめた側が「賠償金もらっているだろ」と金をせびったとされるが、自主避難者への償いは少ない。東電の賠償金は、基本的には大人一人につき十二万円、子どもは七十二万円。こうしたお金は二重生活ですぐに消えてしまう。

 ◆肩身

母子だけで避難し、夫は仕事で福島県内に残る二重生活の家庭も多い。

郡山市から夫、三人の子どもと新潟市に避難中の高島詠子さん(四七)は「夫が病気になり仕事ができない。二月に失業手当も切れ、郡山の自宅のローンもある。どうすればいいのか・・・」と頭を抱える。在宅でのデータ入力の仕事で辛うじて家計を支えている。

避難者の支援団体「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」共同代表の福田健治弁護士は「国が支援打ち切りのメッセージを出すことで、避難者はさらに肩身の狭い思いをさせられる」と指摘する。

そして「母子避難のケースでは、夫も一緒に暮らせるよう、避難先での就労支援をするなどが必要だ。避難先で生活基盤ができた後に帰還すれば、子どもに精神的ダメージを与えることにもなる」と、行政がもっと長期的な支援をすべきだと訴える。

 

 

柏崎刈羽原発 再稼働より3つの検証 新潟知事、東電に表明

 福島事故の原因は/住民への健康影響/避難計画の実効性

  東電側は経営再建優先

2017年1月6日【東京新聞・核心】

新潟県の米山隆一知事は五日、県庁で東京電力のトップと面会し、福島第一原発事故の原因究明など県独自の検証を最優先する考えを伝えた。少なくとも検証が終わるまでの三、四年間、東電の柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)は再稼働しないことが確定的となった。住民の安全を第一に考えた対応といえる。東電にとっては、再稼働による収益に頼らない経営再建を迫られる。 (小川慎一、吉田通夫)

東京電力の(左から)数土文夫会長、広瀬直己社長と会談する新潟県の米山隆一知事(右)=5日、新潟県庁で

kakushi170106◆わずか15分

「三つの検証が終わらない限り、再稼働の議論はできない」「検証には数年かかる」

新潟県庁での知事と東電トップの初の面会はわずか十五分間だったが、米山知事は住民の暮らしと命を最優先する姿勢をやわらかな口調ながら明確に示した。東電の数土-すど-文夫会長と広瀬直己-なおみ-社長は終始、硬い表情だった。

県が独自に委員会を設けて検証する三つのテーマは①福島第一原発事故の原因究明②福島事故が与えた住民の健康への影響③柏崎刈羽原発で事故が起きた際の住民避難計画の実効性-。

福島事故の原因究明については、泉田裕彦前知事の時代から進められ、事故発生当初、東電幹部が「炉心溶融」という言葉を使わないよう指示したことなど、新事実を掘り出している。米山知事は県民の安全確保の観点から、新たに福島事故の健康への影響と避難計画の実効性を加えた。

原発事故は広く深刻な汚染を及ぼす。地方自治体のトップは住民を守る責任がある。三つの検証テーマはきちんと事実を把握し、再稼働の是非を判断する材料にすべきものばかり。自治体レベルでこれほど詳細に検証する前例はなく、先進的な取り組みといえる。

福島事故の健康への影響については、国や福島県が集めているデータの提供を受けて分析する。避難計画が不十分だと判断された場合は、検証委での議論を通して見直していく。

一方、東電は経営再建のため、柏崎刈羽原発の再稼働を急ぐ。面会を終えた数土会長は報道陣に「世論はどうなるか分からないし、知事も検証に必要な期間を明確に設定したわけではない」と、引き続き説得していく考えを強調した。

政府も柏崎刈羽の再稼働には積極的。昨年末、経済産業相の諮問機関「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委会」(東電委員会)は東電と別の電力会社が出資し、柏崎刈羽原発を共同運営する会社をつくる案を示した。ノウハウを集め、コストを削減するほか、事故を起こした東電のイメージを薄め、再稼働につなげたい狙いもある。

 ◆慎重論多く

しかし、電力会社の中には東電と組むことに慎重な声が多い。ある電力幹部は「利益を上げても福島第一原発の処理に使われてしまい、メリットがないのではないか」と語る。

原発の運営体制が変わっても、安全性の向上につながるとは限らない。むしろ、責任を負う電力会社はどこか不明確になる可能性もある。面会後、知事は「運営体制が変わるなら、安全に対してどのように影響するのかを見て判断する」と慎重に再稼働の是非を判断するえを崩さなかった。

柏崎刈羽原発

新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる東京電力の原発で、1 号機は1985年に運転開始。7基の総出力は約821万キロワットと世界最大級。2007年の新潟県中越沖地震では、敷地各所で地割れが起き、1号機では地中の消火配管が損傷し、建屋に大量の水が入り込んだ。12年3月以降、どの号機も稼働していない。6、7号機は原子力規制委員会が新基準による審査をしているが、地震時に防潮堤の一部が液状化で津波に耐えられない問題が浮上している。

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