1/11(社説)原発被災地の医療 病院長の死が問うもの/(社会)院長死亡の高野病院「存続して」 広がる善意、寄付300万円超【東京新聞】

寄付金のサイト https://readyfor.jp/projects/hirono-med

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原発被災地の医療 病院長の死が問うもの

2017年1月11日【東京新聞・社説】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011102000143.html

福島県広野町の高野英男・高野病院長(81)が昨年末、亡くなった。老医師の死は、避難指示解除や地域医療など、被災地が抱える問題を明るみに出した。

高野院長は昨年十二月三十日、火事で亡くなった。病院は福島第一原発から南に約二十二キロ。二〇一一年三月の原発事故後、院長は患者は避難に耐えられないと判断し、患者やスタッフと共に病院にとどまった。おかげで震災関連死を出すことはなかった。三十キロ圏内で唯一、診療活動を継続している病院となった。

院長の死は、八十一歳の老医師の活躍で隠されていた不都合な真実を明らかにした。そのうちの三点について書いていきたい。

◆常勤医ゼロの非常事態

政府は今春、富岡町、飯舘村の大部分で避難指示を解除する方針だ。浪江町も一部が近く解除される見通しである。政府は解除の要件として(1)年間の放射線量が二〇ミリシーベルト以下(2)インフラの整備、医療・介護などがおおむね復旧(3)県、市町村、住民との十分な協議-を挙げている。住民の間では特に医療環境と商業施設の充実を望む声が強い。

だが、医療の実情は、おおむね復旧とは言い難い。

福島県が昨年九月に公表した医療復興計画によると、双葉郡内の八町村では原発事故前の一一年三月一日現在で、六つの病院が診療活動をし、常勤医は三十九人いた。それが一昨年十二月には、病院は高野病院だけ、常勤医は高野院長一人だけになった。

精神科が専門の院長は、救急患者の診察や検視までやっていた。院長の死で、双葉郡は常勤医がいなくなった。

国や県は「一民間病院の支援は公平性を欠く」という理由で、これまで積極的な援助をしなかったと病院関係者は話す。県内の他の病院と差をつけられないという発想だが、民間企業の東京電力には巨額の税金が投入されている。民間だから、というのは役所が得意の「できない理由」でしかない。

院長の死後、病院の存続が危うくなり、国も県も町もやっと支援を表明した。

◆高齢者を支える

二つ目は少子高齢化、人口減の地域での医療についてだ。

原発から三十キロ圏内を中心に、原発事故後、国や自治体が住民に避難指示を出した。双葉郡の場合、ほぼ全員が避難した。患者がいなくなれば、病院の経営も成り立たず、医療も崩壊する。

すでに避難指示が解除された地域で、帰還しているのは比較的高齢の人だ。しかも「自分で軽トラックを運転できる」など自立して生活できる人が多いという。

三世代、四世代が同居していた避難前であれば、お年寄りの体の異変に家族が気づき、適切な医療ができた。今は一人暮らしか、老夫婦だけとなり、病気の発見が遅れているという話もある。

この問題は被災地に限らない。過疎地でも高齢者を支えないと、医療機関の整っている都市部へ移動する。政府は医療や社会福祉の支出削減を目指しているが、地方の医療が壊れれば、過疎を加速させる可能性がある。

三つ目は、原発事故に病院は耐えられないということだ。

院長は町が出した全町避難の指示に従わなかった。その方が寝たきりの患者らにはよかった。政府は再稼働に際し、原発から五キロ以遠は屋内退避とした。教訓を生かしたように見える。

しかし本当の教訓は「とどまることは無理」である。スタッフの中には、子どもを連れて避難しなければならない人もいた。医薬品だけでなく、入院患者の食事、シーツの交換なども必要だが、継続できたのは善意や幸運が重なったことも大きかった。事故が起きれば、医療は継続できない。医療がなければ、人は住めないということである。

◆明日の日本の姿

原発事故からもうすぐ六年。関心が薄れ、遠い出来事のように感じている人が少なくない。

院長の死は「原発事故は終わっていない」と訴えているようだ。「被災地の現状は、明日の日本の姿」と警告している。

政府や自治体は一病院の存続問題と事態を矮小(わいしょう)化してはならない。被災地に真摯(しんし)に向き合えば、将来、日本が必要とする知恵を得ることができるはずだ。

 

 

院長死亡の高野病院「存続して」 広がる善意、寄付300万円超

2017年1月11日 朝刊【東京新聞・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011102000130.html

原発事故後も、患者の診療を続けてきた高野病院=福島県広野町で

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東京電力福島第一原発事故後も福島県広野町で、患者の診療を続けた高野英男院長(81)が亡くなり、常勤医不在となった高野病院の存続に向け、全国から町に寄付金が寄せられている。町はボランティア医師の交通費や宿泊費を支給するため、ふるさと納税を利用した寄付を九日から募集したところ、十日夕には三百万円を超える寄付が集まった。

病院には内科の寝たきりの高齢者や精神科の患者ら百二人が入院している。高野院長が昨年末の火災で亡くなった後、町と南相馬市立総合病院の医師らが「高野病院を支援する会」をつくりボランティア医師を募ると、全国から応募が相次いだ。

町は九日午前十一時、ボランティア医師の約三カ月分の宿泊費や交通費として二百五十万円を目標にインターネット上で寄付金を募集。ふるさと納税制度の対象になり、寄付額に応じて所得税や住民税が一部控除されるが、返礼品はなく、礼状のみ。

それでも全国各地から集まり、十日昼には目標額に達した。同町の担当者は「こんなに早く集まるとは」と驚く。

寄付者からは「頑張ってください!」「尽力されてきた高野医師の意志を引き継ぐ形ができることを祈っております」などの応援メッセージが届いた。

寄付の募集は二月末までで、目標額を上回る分は、町の地域医療のための事業などに充てる。

支援する会の会長も務める遠藤智町長は「高野病院が存続し、被災地の医療体制を崩壊させないよう、全力で取り組みたい」と話している。

寄付はガバメントクラウドファンディング「Ready forふるさと納税」(https://readyfor.jp/projects/hirono-med)のホームページからできる。問い合わせは広野町=電0240(27)2111=へ。

「高野病院を支援する会」発足の記者会見を開いた遠藤智町長(中)ら=3日、同町役場で

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◆「早く常勤医見つけて」

「とにかく良かった。私たちにとって高野病院はなくてはならない存在なんです」。病院から車で約五分の知的障害者施設「光洋愛成園」の職員柚原(ゆはら)広之さん(47)は全国から寄せられた善意に声を弾ませた。

施設はもともと富岡町にあったが、二〇一一年の福島第一原発事故後に群馬県高崎市にいったん避難。昨年五月に広野町に新施設を構えた。以後、四十人いる入所者が月一回、高野病院で診察を受けている。柚原さんは「高野病院がなくなれば、四キロ以上離れたいわき市の病院までいかなければいけない。ぜひ存続してほしい」と力を込めた。

広野町のにぎわいを取り戻そうと設立されたNPO法人「広野わいわいプロジェクト」代表の根本賢仁(まさひと)さん(70)は「医療は生活を支える基盤。ありがたい」と感謝する。「高野先生がいたから町に帰ってきた人は少なくない。高野病院は町の人たちの心の支えになっていた」と明かす。

町で生まれ育った女性(60)は「原発事故後、家族と離れた高齢者も増えた。入院できる病院は今、高野病院しかない。存続してもらわないと困る」。支援する会の南相馬市立総合病院の尾崎章彦医師(31)は「一日で目標額を達するとは」と驚く一方、「当座はしのげるが、この勤務態勢では長くは厳しい。早く常勤医が見つかってほしい」と話した。 (片山夏子、中沢誠、石井紀代美)

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