1/31<日本原燃>社長トップに改革委 「虚偽報告疑い」改善策報告 石原副社長降格、役員11人減給も/青森【毎日新聞・NHK・河北新報】&【12/15日経新聞】「日本原燃ウラン濃縮工場、安全審査に遅れも 虚偽報告疑い」

規制委員会ですら六ヶ所村の日本原燃のやる気のなさに苛立っているようだ。もんじゅの時みたい。
普通の会社がこんな嘘ばっかり言っていたら潰れるはずなのに、信じられない。町工場じゃあるまいし。いや!町工場でも持っているはずのISO9001を取得してないんじゃなかろうかと調べてみたら、やっと去年研修を始めたばかりらしい(え~?今まで何もやってこなかったの?)呆れた!
http://www.jnfl.co.jp/ja/business/report/quality/activity/2016.html

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<日本原燃>社長トップに改革委 「虚偽報告疑い」改善策報告 石原副社長降格、役員11人減給も /青森

2017年01月31日 13:52【毎日新聞】
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170131ddlk02020029000c.html

日本原燃のウラン濃縮工場(六ケ所村)が施設の安全管理について原子力規制委員会から「虚偽報告の疑い」を指摘された問題で、原燃は30日、安全管理体制の改善策を規制委や県などに報告した。また、安全・品質本部長を務めていた石原準一副社長を2月1日付けで常務執行役員に降格。工藤健二社長ら役員11人を、来月から最大5カ月間50%の減給処分とする人事案も明らかにした。同本部長には、新たに放射性物質関連技術会社「オー・シー・エル」の武井一浩社長を外部起用する。【夫彰子】

 

また、監査室の担当取締役を同本部長が務めていた従来の体制を廃止。同本部など社内全域への指示・命令組織として社長をトップとする「安全・品質保証改革委員会(仮称)」を設置する一方、社外有識者らの検証機関も新設し、改革委などの取り組みを継続的に監視する体制を築く。

ウラン濃縮工場を巡っては、2015年8月、低レベル放射性廃棄物を保安規定で定めた場所とは別の場所に保管していた違反が見つかり、規制委が改善を指示した。

原燃は16年9月に「改善した」との評価書を作成したが、その後も改善されていない項目があることなど不適切な対応が発覚。規制委も「組織全体として相当欠陥がある」と厳しく批判していた。

30日に青森市内で記者会見した工藤社長は、「今回のことは極めて重大な問題。県民に深くおわび申し上げる」と陳謝し、「全社を挙げて改善に取り組む」と述べた。

 

日本原燃 品質管理問題受け再発防止策 副社長を降格

1月30日 18時09分【NHKニュース】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170130/k10010858061000.html

青森県六ヶ所村にある核燃料の原料となる濃縮したウランを作る工場で、放射性廃棄物の品質管理に重大な問題が見つかったことを受けて、事業者の日本原燃は品質管理部門のトップである副社長を降格し、新たな監視機関を設けるなどとする再発防止策を明らかにしました。

青森県六ヶ所村にあるウラン濃縮工場は、原子力発電所で使う核燃料の原料の濃縮したウランを作る施設で、放射性廃棄物のずさんな管理の問題をめぐり、国から今月末までに再発防止策をまとめるよう求められていました。

これについて、事業者の日本原燃は30日、再発防止策をまとめ発表するととともに、工藤健二社長が青森県庁を訪れ報告しました。

それによりますと、今回の問題では、石原準一副社長がトップを務める品質管理部門が必要な評価をせずに、「対策は完了した」などと社長に事実と異なる報告をしていたことを重く見て、石原副社長を来月1日付けで常務に降格させるなど人事を刷新し、新たに専門家を含む監視機関を設けるなどとしています。

工藤社長は「全社を挙げて、大きく傷つけてしまった県民の信頼回復に努めたい」と陳謝し、これに対し青森県側も再発防止策を着実に実施するよう求めました。

工藤社長「品質保証を学び直す」

このあとの記者会見で工藤社長は、「明らかに誤っていた対応に気がつかなかったことが反省点として挙げられる。私自身も意識を高めて、品質保証を徹底的に学び直し、チームのけん引役を担っていきたい」と述べました。

また、平成30年度上期の完成を目指す使用済み核燃料の再処理工場のしゅんこう時期については、「安全対策工事の工夫を重ね工程を守れるように全力を尽くしていきたい」と述べました。

 

<原燃虚偽報告>副社長を降格 役員10人減給

【河北新報】2017年01月31日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170131_23014.html

日本原燃は30日、ウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)で発覚した保安規定違反を巡り事実と異なる評価書を作成した問題を受け、評価書とりまとめの責任者だった石原準一副社長を降格・減給処分とし、工藤健二社長ら役員10人も減給処分にすると発表した。同日、問題の是正措置計画を原子力規制委員会に提出した。

石原氏は取締役副社長を2月1日付で辞任し、安全・品質本部長職を解かれる。副社長執行役員を兼任していたが、同日付で常務執行役員へ降格となる。石原氏と、不正を見抜けなかった工藤社長ら役員10人は、2月から最長5カ月の減給処分(最大50%)となる。

ウラン濃縮工場では2015年、放射性廃棄物を不適切に管理する保安規定違反があり、規制委が品質保証体制の強化を求めた。原燃は16年6月、対応策として安全・品質本部を新設したが、同本部は、人材育成などの品質保証の業務改善が不十分なのに「改善済み」との評価書を作成した。

原燃は規制委に提出した報告書で、社外の専門家を交えた助言組織を新設し、再発防止や品質管理の強化に努める方針を示した。

原燃の工藤社長は青森市内で記者会見し、「事業の大前提となる安全を守るための品質保証のルールで、明確な違反があった」と陳謝した。使用済み核燃料再処理工場の完工目標(2018年度上期)については「工程を堅持し、全力を尽くす」と語った。

工藤社長ら原燃の役員は30日、青森県内の関係自治体を訪れ、是正措置や社内処分について報告した。

六ケ所村の戸田衛村長は「長年取り組んできた品質保証活動を無駄にせず、速やかに是正することを要請する。18年度上期の再処理工場の完成に向け、全社一丸となって再発防止に努めてもらいたい」と語った。

青森県の佐々木郁夫副知事は「是正措置を定めて終わりではなく、常に見直し、継続することが重要だ」と原燃に注文を付けた。

 

日本原燃ウラン濃縮工場、安全審査に遅れも 虚偽報告疑い

2016/12/15 0:17【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10673310U6A211C1CR8000/

日本原燃のウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)で2015年に発覚した安全管理の規定違反を巡り、虚偽報告の疑いがあることが原子力規制委員会の検査で分かった。規制委は14日、原因究明や対応策を来年1月末までに報告するよう同社に命じた。

規制委によるウラン濃縮工場の安全審査は、年内に合格が内定する可能性もあったが、1月以降になる見通し。終盤に差し掛かっている使用済み核燃料の再処理工場(六ケ所村)の審査にも影響する可能性がある。

規制委の田中俊一委員長は同日、日本原燃の工藤健二社長と会い、「組織全体の信頼が損なわれる。相当厳しく受け止める必要がある」と批判。今後の対応策について「十分に納得できるものを速やかに出してほしい」と求めた。工藤社長は「深刻に重く受け止めている」と話した。

虚偽報告の疑いは規制委が11~12月に実施した保安検査で発覚した。原燃は濃縮工場で15年に廃棄物の管理で違反が見つかったのを受け、石原準一副社長をトップに管理体制の改善を進めてきた。今年9月に改善策の一部を終えていないにもかかわらず、「すべて完了した」と虚偽の評価書をまとめ、工藤社長に報告していた。

工藤社長はこの日、「事実と異なる説明を受けたのは残念」と述べた。ただ担当者の思い込みが原因で、意図的な虚偽報告ではなかったと説明した。

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