2/15浜岡事故想定 県外避難先350自治体に◆来月末にも具体名公表【中日新聞・静岡】

浜岡事故想定 県外避難先350自治体に

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【中日新聞・静岡】2017年2月15日

◆来月末にも具体名公表

静岡県は十四日、中部電力浜岡原発(御前崎市)の過酷事故を想定した広域避難計画について、県外の避難先が十二都県で計約三百五十市区町村に上ることを明らかにした。川勝平太知事は同日の定例会見で「あと少しの市町から同意を得られれば、三月末に(避難先の市区町村名を)公表できる」とし、交渉が大詰めを迎えているとの認識を示した。

県は昨年三月に広域避難計画を策定したが、県外避難先の市区町村名はこれまで明らかにしていない。十二都県は、愛知、岐阜、三重、山梨、長野、東京、神奈川、埼玉、群馬、富山、福井、石川の各都県。避難対象は浜岡原発から半径三十一キロ圏内にある十一市町の計九十四万人で、県は南海トラフ巨大地震などの災害と原発事故が重なった「複合災害」に備えて二段階の避難先を選定している。

県原子力安全対策課によると、受け入れ人数や駐車場の確保などについて、現在も複数の県と受け入れ交渉が続いている。愛知県は、静岡県と隣接する三河地方で避難者を受け入れる方針。東京都二十三区の一部も避難者を受け入れる。

川勝知事は、九、十の両日に浜岡原発の事故を想定して県内各地であった防災訓練を振り返り「豪雪期に日本海側へ避難すると、避難自体が事故につながりかねない。十二都県への避難は机上の空論になりかねない」と懸念を表明。現状では広域避難計画の実効性が低いことを認めた上で「実効性は市町名の公表が終わってからの課題。県民の命はなるべく県内で守り切れるような体制も合わせて取らねばならない」と述べた。

(松野穂波)

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