2/18「福島県外でも重症患者」 3.11甲状腺がんこども基金 療養費給付計53人に 「国と都県が広く検査すべき」東京新聞・特報・右】

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「福島県外でも重症患者」

3.11甲状腺がんこども基金 療養費給付計53人に

  「国と都県が広く検査すべき」

2017年2月18日【東京新聞・こちら特報部・右サイド】

福島原発事故後に甲状腺がんになった子どもたちを支援する民間の「3・11甲状腺がん子ども基金」 (東京、崎山比早子代表理事)が先月末までに、2回目の療養費の給付を決定、受給者は計53人になった。福島県外の患者が12人いたほか、福島県内でも県民健康調査とは別の検査でがんを見つけた人にも給付を決めた。基金は検査の拡充を求めている。    (橋本誠)

 

子ども基金は甲状腺がんと診断されながらも、診察や通院で経済的に困っている子どもを支えるため、昨年九月に設立された。

寄付を募り、原発事故で出た放射性物質を含むプルーム(雲)の拡散モデルなどを基に、原発事故が原因でがんになった可能性の高い、福島県など一都十四県に住む二十五歳以下の患者らに療養費十万円(原則)を給付するとしている。

子ども基金によると、給付が決まった患者は事故当時五~十八歳で、男性二十五人、女性二十八人。地理的には福島県の四十一人のほか、神奈川四人、埼玉二人、宮城、群馬、千葉、東京、長野、新潟が各一人。

県外の患者には腫瘍が大きかったり、肺に転移するなど重症化しているケースが目立った。放射性ヨウ素を服用してがんを破壊するアイソトープ治療が必要な患者も、福島県内の二人に対し、県外は五人いた。

脇ゆうりか事務局長は「こうした人たちは自覚症状が出てから受診したので、がんが小さいうちに見つからなかったのでは。福島県外でも検査が必要だ」と指摘する。福島県外では茨城北茨城市、千葉県野田市などが甲状腺の検査やその助成をしているが、脇さんは国と都県による広い地域での検査を訴えた。

チェルノブイリ原発事故の被害者支援に携わってきた吉田由布子理事も「子ども・被災者支援法では、国が原発事故に原因がないと立証できる疾病以外は支援することになっている。プルームが流れた他の地域でも検査すべきだ」と話す。

福島県の県民健康調査の検討委員会では、子どもの甲状腺検査の縮小をうかがわせる意見も出ているが、「なぜ縮小なのか理解できない。もっときめ細かく行うべきだ」と批判する。

福島県内の受給者四十一人については県民健康調査ではなく、自主健診でがんを発見した人が四人いた。ちなみに県民健康調査では、甲状腺がんが確定した患者は百四十五人、疑いは三十八人としている。

福島県側は「放射線の影響は考えにくい」と、事故とがんの因果関係を否定している。しかし、一巡回の検査で異常がなかった子どもに、二O一四年からの二巡回で比較的大きながんが見つかるケースが出てきたため、県の見解を疑問視する専門家は少なくない。

福島県は症状がない子どもも含め全員を検査しているため、通常の検査よりもがんを過剰に見つけている可能性も挙げているが、さがみ生協病院の牛山元美医師は「その場合は軽い症状の人が多くなるはずだが、手術を重ねる重い症状の人が結構いる」と反論する。

「甲状腺がんは予後が悪い病気ではないという人もいるが、再発したり、アイソトープ治療を繰り返す人もいる。ケロイドやのどの痛みが残ったり、肩が張ったり疲れやすくなることもあり、そんなに軽い病気ではない。みんなが納得できる根拠に基づいて検査できるよう、サポートの対象を拡大すべきだ」

子ども基金の療養費申請期間は三月末まで。問い合わせばフリーダイヤル(0120)966544。

tkho170218_sakiyama療養置給付について記者会見する「3・11甲状腺がん子ども金」の崎山比早子代表理事(中)ら=2016年12月、福島市で

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