2/24知事が不安視 もんじゅ廃炉作業運営主体の原子力機構【中日新聞・福井】

知事が不安視 もんじゅ廃炉作業運営主体の原子力機構

【中日新聞・福井】2017年2月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20170224/CK2017022402000019.html

昨年末に国が廃炉決定した高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)について、西川一誠知事は日本原子力研究開発機構が廃炉作業を担うことを不安視している。機構が廃炉作業の中心にならざるを得ない情勢になっても、知事のスタンスは変わっていない。

「廃炉には、長期的な安全の保守管理体制の整備が必要。国は早急に考え方を示すべきだ。地元に細やかな説明をし、十分に議論しないと信頼は到底得られない」。西川知事は二十二日、県議会の一般質問に対する答弁で、国や機構に対する不信感を隠さなかった。

西川知事は昨年十二月、もんじゅを廃炉にする国策の急転換に反発。トラブルを繰り返し「運営主体として不適格とされる機構では安全な廃炉ができない」と訴えた。廃炉が決定した同二十一日も「納得していない」と述べた。

国は廃炉の体制を四月に示す予定。機構が廃炉の運営主体になることは「法律上、設置者が廃炉を行うとの規定がある」(松野博一文部科学相)ため避けられないようだ。県幹部は「国が今後、われわれにどう説明するか。それまで『納得せず』は変わらない」と話す。

(尾嶋隆宏)

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